先日、宮崎県沖の日向灘を震源とする、最大震度6弱の地震が発生しました。
被災されたみなさまに、心よりお見舞い申し上げます。
地震の発生に伴い、政府は南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を発表し、国民に広く注意を呼びかけています。
この臨時情報は、直ちに避難を呼びかけるものではなく、来週から始まるお盆休みを前に外出を控えるような指示でもありません。
今後の情報に注意し、「日頃からの地震への備えの再確認に加え、地震が発生したらすぐに避難できる準備をしましょう」という事だそうです。
詳細については、内閣府の「南海トラフ地震臨時情報が発表されたら！」を、ご確認ください。
出典：内閣府 南海トラフ地震臨時情報が発表されたら！
（https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/rinji/index4.html）
さて、前置きが長くなりましたが本題に入りましょう。
昨今の電気代高騰により、新電力の加入を検討されている方も多いのではないでしょうか？
そこで気になるのが、新電力に加入したときのデメリット。
大規模災害等で停電が発生した場合、新電力に切り替えた方への対応はどうなるのか？
災害時は大手電力会社の契約と比べ対応に遅れが出るのではないか？
こういった疑問に、お答えさせていただきます。
新電力でも、災害時の対応は問題なし
結論からお伝えすると、新電力で電力会社を切り替えたとしても、大手電力会社の契約と比べ復旧が遅れたり後回しにされるようなことはありません。
実は、電気の供給と一言に言っても「送配電部門」・「発電部門」・ 「小売部門」の３部門があり、参入の自由化が認められているのは「発電部門」・ 「小売部門」の２部門になります。
送電については国の監視下にある「送配電部門」が担当。例えば関西電力県内ですと関西電力送配電株式会社という会社が送電を担当しており、災害発生時にはこちらの会社が復旧を行いますのでご安心ください。
日頃から災害に対する備えを一切していない…という方もいらっしゃるかと思います。
これを機に、一度社内の防災対策を見直してみるのも良いかもしれませんね。