後付けでOK!!地震感知ブレーカーのススメ その1

後付けでOK‼!地震感知ブレーカーのススメ その1

阪神大震災でも猛威をふるった通電火災。今回は以前ご紹介した通電火災対策用ブレーカー、地震感知ブレーカーのご紹介記事をリライトしてお届けしたいと思います。

阪神大震災の発生からはや30年近く経過しました。

当時大阪の南の方に住んでいた私の地域は震度3とそこまで大きな地震ではなかったのですが、阪神エリアに大きな爪痕を残す大災害となりました。

そんな震災の被害を拡大させた原因の一つが、火災の発生と延焼の拡大です。

内閣府のホームページを見ると、当時の出火原因の判明した火災において、

最も多かったのは電気機器等の関連する火災であり、次いで、ガス・油等燃焼機器関係などであった。

との記載があります。

本来なら冬場でよくつかわれているであろうストーブやガスと言った可燃性の高いものが一番の原因になりそうなものですが、何故電気機器が火災の一番の要因となったのでしょうか?

このシリーズでは、近年日本が経験した大規模地震、阪神大震災・東日本大震災の教訓をもとに、「通電火災」とその対策である「地震感知式のブレーカー」についてご紹介したいと思います。

被害を拡大させた、通電火災とは

総務省のHPには、地震後の火災防止に対する注意勧告が掲載されています。

項目の1番目には、ろうそく等裸火を極力使わないという項目があります。

余震の発生する可能性や万が一火が燃え移った際の対応が困難など、容易に原因が想定できるかと思います。

そして、2番目に表示されている項目が、「通電火災」についてです

以下、総務省HPの記事を見てみましょう

  • 停電中の自宅を離れる際には、ブレーカーを落としてください。
  • 給電が再開されたら、電気機器が破損していないか、配線やコードが損傷していないか、燃えやすいものが近くにないかなど、十分に安全を確認してからブレーカーを戻してください。
  • タイマー機能により、通電再開直後ではなく時間が経過してから電気機器が作動する場合があります。また、普段設定している時刻とは異なる時刻に作動し始める場合があります。
  • 建物や電気機器に外見上の損傷がなくとも、壁内配線の損傷や電気機器内部の故障により、長時間経過した後、火災に至る場合があります。

※出典:総務省 地震後の火災防止について(注意喚起)

このような記事が東日本大震災から暫くたった今公開されるのは、昨今国が災害対策に力を入れている事に関係しているのかと思います。

通電火災の原因

さて、ここで総務省の情報を少し掘り下げてみましょう。端的に言うと、「地震の時はブレーカーを落としましょうと言う事なのですが、なぜブレーカーを落とす必要があるのでしょうか?

少し掘り下げてみましょう。

電化製品の破損が火災に

以前自宅で妻がドライヤーを使用していた時、「ボンっ!!」という音とともにドライヤーが停止したことがあります。

原因は、ドライヤーの故障ではなくタコ足配線用のコンセントの使用量が超えていたのが原因。幸い妻にけがはなかったのですが、一歩間違えば火災の原因になりうる危険な状況だったかと思います。

地震で断線しかかったコンセント、水害で水に浸かってしまった家電等、通電していないときは大丈夫でも電力の復旧とともに火災が起こる…と言う事が実際に起こりうるのです。

避難中に停電が復旧 > 火災に

大規模災害の場合、建物の倒壊の恐れがあるため外に避難しているケースが多いかと思います。

このような状況では停電が発生しているケースが多いのですが、避難中に通電火災が発生すると家主の知らない所で炎症が広がるような事態が発生します。

家主の知らない間に起きる「通電地震」

対策としては、総務省のHPにあるように「ブレーカーを落とす」と言う事なのですが、避難をしなくてはならないような大きな災害時、はたしてブレーカーまで気が回る人がどれだけいるのでしょうか?

こういった問題を解決するため、国や自治体が設置を推進しているのが、感震式のブレーカーになります。

次回では、この感震式のブレーカーについてお話したいと思います。

【電気料金速報】まだまだ続く値上げ傾向の電気料金。大手10社11月の電気料金は?

"【電気料金速報】まだまだ続く値上げ傾向の電気料金。大手10社11月の電気料金は?

先月の速報では、冒頭に「まだまだ残暑が厳しいですね」というお話をさせていただきました。

10月もはや8日。この8日間の中で、大阪の最高気温が30度を超えたのが4日もありました。

ちなみに2023年はどうかというと、10月に最高気温が30度を超えたことは1度もなかったようです。

毎年少しづつですが、着実に気候が変動しているような気がしますね…

 

今回の原因もLNG

先日、以下のようなニュースが報道各社より伝えられました。

ことし11月に請求される電力大手10社の電気料金は政府による補助金が縮小されることからすべての会社で300円から400円程度値上がりします。

 

出典:NKH 11月の電気料金 補助金縮小で電力大手10社で値上がり
●https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20240927/1000109500.html

残念ながら、11月の電気代についても前月同様、大手10社中8社で値上げ(残り2社は据え置き)となるようです。

 

それでは具体的な金額を見て見ましょう。

 

【2024年11月 使用量が平均的な家庭での電気代前月比】
●北海道電力:8,978円 +324円(値上げ)
●東北電力:8,186円 +384円(値上げ)
●東京電力:8,260円 +396円(値上げ)
●北陸電力:7,172円 +334円(値上げ)
●中部電力:8,031円 +403円(値上げ)
●関西電力:7,014円 +390円(値上げ)
●四国電力:7,945円 +374円(値上げ)
●中国電力:7,845円 +374円(値上げ)
●九州電力:6,931円 +375円(値上げ)
●沖縄電力:9,016円 +367円(値上げ)

 

今回の電気料金上昇の原因は?

普段だと、LNG(液化天然ガス)や石炭の輸入コスト高が値上げの原因…という話になるのですが、11月についてはいつもと事情が異なります。

政府が物価高対策として8月より実施していた電気代補助が、10月をもって中止となります。

例えば低圧契約の一般家庭・企業の場合、10月の電気代は 1kWあたり2.5円の補助が入っていました。

こちらが11月分からは適応されなくなるため、普段の上昇額と比較し各社400円程度の大幅な値上げとなっているのです。

ちなみにLNG等の輸入コストも相変わらずの上昇傾向。このままでは今年の冬の電気代が恐ろしくなってきますね…

※今回、2024年11月分の電気料金については、2024年6月~2024年8月の間に調達した原料のコストが電気料金に反映されます。

 

世間では石破内閣が発足。近々解散総選挙が実施されるようです。

どのような結果になるにしろ、国民の負担がもう少し軽減されるような政策を打ち出してくれると良いのですがね…

【電気代削減】意外と多い!?ガス給湯器の待機電力

相変わらず高い電気代。電気の消費量が増えるこの時期は、どうしても電気代が気になっちゃいますよね。

そんな中少しでも電気代を削減しようと、省エネに努めている人もいらっしゃるのでは?

そんな方向けにお伝えする電気代削減シリーズ。

今回は、「ガス給湯器」についてのお話です。

ガス給湯器でも、意外と電気を使います

この時期は暑いし汗もかきます。朝出社する前にシャワーを浴びてから出かける人もいますよね。

帰宅後もお風呂に入ると思うので、水道代やガス代が高いと言うならわかるんだけど、ガス給湯器で電気代ってそんなにかかるの?って思われた方も多いのではないでしょうか?

実はガス給湯器でも、色々な箇所で電気が使われています。

リモコン周り

これはわかりやすいですね。リモコンで電源を入れないと何も始まりません。

もちろんこのリモコンには待機電力も発生していますので、電源が入っていない時でも電気を使用しています。

水を暖める段階でも電機は必要

給湯器から出てくるお湯はガスの炎で暖められているわけですが、

  • ガスに着火する火花を発生させる
  • ガスを燃焼させ続けるために必要な空気を送り込むファン
  • ガスの量を生業するセンサーや弁

こういった事にも電力は使われています。

以外とかかかる!?ガス給湯器の待機電力

電気代のイメージ

僕が子供の頃は保温機能なんてものはなく、シャワーもなかったので一度風呂釜に沸かしたお湯で家族全員が湯船につかり、体を洗っていました。

そのころから考えると最近の給湯器は本当に便利になり、一度沸かしたお湯は自動で保温。スイッチ一つで温かいシャワーは出るしなんなら浴室暖房なんてものもあります。

そう、便利になった分だけ、電気代がかかっているのです。

待機電力の全体の1/4が、ガス給湯器!?

一説による、一般家庭の待機電力のうち約1/4がガス給湯器が使用する待機電力になるようです。

実はこれ、TVやDVDといった映像関係が占める割合とほぼ同じで、これらの機器だけで帯域電力の約半分を使用している計算になります。

もちろん家族構成や生活習慣によって差はあるでしょうが、ガス給湯器もテレビと同じく24時間365日電源を入れるとすぐにお湯が出るよう待機してくれています。

ごく少量ではあるものの、その間ずっと電力を消費しているので仕方ないと言えば仕方ないんですけどね。

気になるガス給湯器の待機電力は?

一般的に、給湯器でかかる待機電力は、電源オンの状態でで6.5w、新しい機種のガス給湯器で3.9wほどと言われています。

これを元に年間の電気代を計算してみると…

一般的なガス給湯器(6.5w)の待機電力

1日当たりの待機電力を計算してみましょう。

公益社団法人全国家庭電気製品公正取引協議会が、「新電力料金目安単価」として示しているのは1kWhあたり31円(税込)だそうです。

これを基準に計算をしてみると…

時間当たりの待機電力 × 24時間 × (1kWhあたりの電気料金 ÷ 1000)
6.5w × 24 ×(31 ÷ 1000) = 7.836円

これが1ヶ月になると30日を掛けて145円

1年になると、1,740円ということになります。

新しい機種のガス給湯器(3.9w)の待機電力

1日当たりの待機電力を計算してみましょう。
時間当たりの待機電力 × 24時間 × (1kWhあたりの電気料金 ÷ 1000)
●例:時間あたり消費電力:3.9w 1kwあたりの電気料金が27.00円の場合
3.9w × 24 ×(31 ÷ 1000) = 2.527円

これが1ヶ月になると30日を掛けて75.8円

1年になると、909円ということになります。

テレビと違い、コンセントかを抜くと言った事が出来ない給湯器は、これくらいの待機電力が発生する計算になります。

正直な所、年間1,000円前後の電気代を高いと見るか安いと見るかは人それぞれだと思います。

しかし、待機電力の存在を知っているかどうかで、電気代削減やCO2削減に対する意識が変わってくるのではないでしょうか?

ガス給湯器単体ではこの程度でも、他の電気機器も考慮するとそこそこの待機電力が使われているはず。

まずは、電気代について「知る」事から考えてみませんか?

電子ブレーカーで経費削減!!マンション共用部へ導入のススメ

電子ブレーカーで経費削減!!マンション共用部へ導入のススメ

マンションの管理組合の方々も、マンション管理における経費削減については日頃から色々と討論されているのではないでしょうか?

そんななか当方のブログでもお伝えしている通り、毎月のように電気料金は上昇し続けています。

値上がりしようが値下がりしようが、電気代は支払わなくてはなりません。

しかし、毎月かかる発生する電気代を少しでも削減できるなら…マンションが存続する間ずっと発生する経費を削減できるならそれは大きなことではありませんか?

今回は当社でもお勧めしている電子ブレーカーの導入による電気料金削減のご提案について、マンション管理者様向けのメリットをご説明したいと思います。

そもそも電子ブレーカーって何?

従来型のブレーカーのほとんどは『バイメタル方式』という仕様です。簡単に言うと2枚の金属を使用し、温度変化による曲がり方の違いにより電流が過剰に流れた場合ブレーカーを落とす…と言うアナログな仕組みになります。

つまり、具体的に●●以上の電流が流れた場合ブレーカーを落とす…といった明確な電力使用量を定めブレーカーを落とす仕様ではありません。

(もちろんバイメタル方式のブレーカーは今でも現役であり、バイメタルだからといって悪いわけではありません)

一方、電子ブレーカーは実際に使用された電流をきっちりと計測し、プログラムによって管理、ブレーカーを落とす際もシステムによって厳格に管理されています。

なぜ電子ブレーカーが誕生したの?

簡単に言えば、電気料金の基本料を下げるために誕生しました。

平成7年に電気事業法の改正があり、新たに「主開閉器契約」という契約が産まれました。

電気を使用する施設にもよりますが、「主開閉器契約」を契約することにより電気代が削減できるケースが多々あります。

※「主開閉器契約」については、こちらをご覧ください。
●【電子ブレーカー】負荷設備契約と主開閉器契約

この「主開閉器契約」を結ぶ際活用されているのが「電子ブレーカー」になります。

先程ご説明した通り、電子ブレーカーでは利用する電力をきっちりと数値化。測定・管理が出来ます。

「主開閉器契約」とは、「事前にブレーカーで施設内で同時に使用できる電力量の上限を制限した契約」です。

少し専門的な言葉を使うと、「契約容量」というものを主開閉器契約では少なく抑えることができます。

電力量の上限は事前にきっちりと測定し算出するわけですが、算出した電気量にてきっちり施設を運用するには、デジタルで厳密な数値で電気使用量を管理できる「電子ブレーカー」が良いというわけなのです。

なぜ、マンションが電子ブレーカーの導入に向いているの?

そもそも、電子ブレーカーによる電気料金の削減は、施設内に設置している電気機器が24時間稼働しているような設備はあまり削減効果が見込めないケースがあります。

例えば工場のケースですと、24時間ずっと全ての機械を作動し続けている工場の場合、利用される電気量が常に一定であるため削減のしようがありません。

しかし、例えばガソリンスタンドの場合、主に電力消費量がかさむのは給油中です。お客様が居ない場合商品電力は大幅に減っているはずです。

ではマンションの場合はどうでしょうか?

消費電力で考えるのなら、まずはエレベーター。あとは、水回りのポンプ類や立体型の駐車場が挙げられます。

朝の通勤時間帯や夕方の帰宅時間等、ピークはあるもののエレベーターは24時間365日常時稼働すると言ったものではありませんよね?

また、立体式駐車場もしかり。これらの設備は照明などと比べ消費電力が高いのですが、常時使われるような設備ではありません。

このような設備は電子ブレーカー導入での電気代削減効果が出やすく、実際に導入されている施設も多々あります。

立体駐車場はともかく、エレベーターが設置されていないマンションはありません。

設置台数が多い場合、当然削減額も上昇しますので、マンション共有部分の電気代にお悩みの方はぜひ一度ご相談下さい。

【電気料金速報】10月はまたまた値上げ傾向。大手10社の電気料金は?

【電気料金速報】10月またまた値上げ傾向。大手10社の電気料金は?

気が付けばもう9月。まだ8月と勘違いしそうな残暑が続いていますが、皆さん体調を崩されたりしていませんか?

8月に比べ、幾分暑さは和らいできていると感じてはいるのですが、当分はエアコンのお世話にならざるを得ない状況が続きそうです。

そんな残暑が厳しい9月、お財布にも厳しいニュースが飛び込んできました。
 

今回の原因もLNG

先日、以下のようなニュースが報道各社より伝えられました。

ことし10月に請求される電力大手10社の電気料金は、火力発電の燃料となるLNG=液化天然ガスなどの輸入価格が上昇したことから、10社中8社で値上がりします。

LNGを原料とする大手都市ガス4社も値下げの見込みだ。

出典:NKH 10月の電気料金 大手10社中8社値上がり LNGなど輸入価格上昇で
●https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240829/k10014563911000.html

残念ながら、10月の電気代については大手10社中8社で値上げ(残り2社は据え置き))となるようです。

 

それでは具体的な金額を見て見ましょう。

 

【2024年10月 使用量が平均的な家庭での電気代前月比】
●北海道電力:8,654円 +30円(値上げ)
●東北電力:7,802円 +37円(値上げ)
●東京電力:7,864円 +46円(値上げ)
●北陸電力:6,838円 +11円(値上げ)
●中部電力:7,628円 +78円(値上げ)
●関西電力:6,624円  0円(据え置き)
●四国電力:7,471円 +16円(値上げ)
●中国電力:7,571円 +58円(値上げ)
●九州電力:6,556円  0円(据え置き)
●沖縄電力:8,649円 +44円(値上げ)

 

今回の燃料費調整制度の推移は?

いつも通りといえばそれまでなのですが、今回もLNG(液化天然ガス)と石炭の輸入コスト高が値上げの原因です。

LNGについては今年の5月に一旦価格が下がったのですが、そこから少しづつ上昇が続いている状況です。

※今回、2024年10月分の電気料金については、2024年5月~2024年7月の間に調達した原料のコストが電気料金に反映されます。

 

気温が落ち着いてくれれば電気使用量も減少するので、体感的にはそこまで値上げを感じないかもしれません。

出来れば冬までにはもう少し値下がりしてくれればよいのですが…

パナソニックが蛍光灯の生産中止へ。LED照明の生産を加速。

パナソニックが蛍光灯の生産中止を決定。LED照明の生産を加速。

先日ニュースを見ていて知ったのですが、長年蛍光灯を作り続けていたパナソニック社が、蛍光灯の生産を中止することを発表したようです。

実際のニュース記事はこちらから。

出典:Yahooニュース パナソニック、蛍光灯生産終了へ 27年末、長年の歴史に幕
(https://news.yahoo.co.jp/articles/c33883f7aa71d0a0dd1998c85343d9e09574f5d8)

なぜ蛍光灯の生産が中止になるのか

最近はLEDの普及が進み売り上げが低迷している蛍光灯。とはいうもののまだまだ需要がありそうではあるのですが、なぜ今回パナソニックは蛍光灯の生産を中止するという決断に至ったのでしょうか?

実は経営的な問題ではなく、環境問題についての世界条約が原因となっています。

2023年11月に開催された「水銀に関する水俣条約 第5回締約国会議」にて、一般照明用蛍光ランプの製造および輸出入を、2027年までに段階的に廃止することが決定されたのです。

コンパクト蛍光灯は2026年12月31日まで、環形蛍光灯や直管蛍光灯は1年後の2027年12月31日に生産・輸出入ともに禁止されます。

ただし、既に使用している蛍光灯の仕様、禁止日までに製造された蛍光灯の販売及び使用が禁止はされません。

蛍光灯を使用している方は、LEDへの変更を

事業所でもよくつかわれている直管蛍光ランプ・環形蛍光ランプは2027年末まで販売・製造が続けられるものの、LEDの交換の際に工事が必要なケースもあります。

廃止間際になると、駆け込み需要により業者の手配が難しくなったり、時間がかかってしまう恐れがあります。

また、昨今の円安傾向や各種資源価格の上昇により、LED照明も年々価格の上昇が続いています。

電気代も高騰が続いていますが、LEDの切り替えにより電気代は間違いなく削減が可能です。

弊社では、導入費用を抑えたLED照明の導入をご提案できます。

ご興味のある方は、お気軽にお問合せ下さい。

災害時の新電力。気になる復旧への対応は?

災害時の新電力。気になる復旧への対応は?

先日、宮崎県沖の日向灘を震源とする、最大震度6弱の地震が発生しました。

被災されたみなさまに、心よりお見舞い申し上げます。

地震の発生に伴い、政府は南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)を発表し、国民に広く注意を呼びかけています。

この臨時情報は、直ちに避難を呼びかけるものではなく、来週から始まるお盆休みを前に外出を控えるような指示でもありません。

今後の情報に注意し、「日頃からの地震への備えの再確認に加え、地震が発生したらすぐに避難できる準備をしましょう」という事だそうです。

詳細については、内閣府の「南海トラフ地震臨時情報が発表されたら!」を、ご確認ください。

出典:内閣府 南海トラフ地震臨時情報が発表されたら!
(https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/rinji/index4.html)

さて、前置きが長くなりましたが本題に入りましょう。

昨今の電気代高騰により、新電力の加入を検討されている方も多いのではないでしょうか?

そこで気になるのが、新電力に加入したときのデメリット。

大規模災害等で停電が発生した場合、新電力に切り替えた方への対応はどうなるのか?

災害時は大手電力会社の契約と比べ対応に遅れが出るのではないか?

こういった疑問に、お答えさせていただきます。

新電力でも、災害時の対応は問題なし

結論からお伝えすると、新電力で電力会社を切り替えたとしても、大手電力会社の契約と比べ復旧が遅れたり後回しにされるようなことはありません。

実は、電気の供給と一言に言っても「送配電部門」・「発電部門」・ 「小売部門」の3部門があり、参入の自由化が認められているのは「発電部門」・ 「小売部門」の2部門になります。

送電については国の監視下にある「送配電部門」が担当。例えば関西電力県内ですと関西電力送配電株式会社という会社が送電を担当しており、災害発生時にはこちらの会社が復旧を行いますのでご安心ください。

日頃から災害に対する備えを一切していない…という方もいらっしゃるかと思います。

これを機に、一度社内の防災対策を見直してみるのも良いかもしれませんね。

オフィスで省エネ 電気代削減のススメ

【COOLBIZ】環境省推奨の室温28度の意味って知ってますか?

連日の35度越えで通勤するだけでも痩せてしまいそうな毎日ですが、皆さん体調を崩されたりしていませんか?

先日我が家の7月の電気代の明細が来たのですが、なんと前月より+10,000円…
エアコン嫌いだった妻ですら日中は常時エアコンをつけている状況。
子供たちも夏休み前で何かと早く帰宅する機会が多かったのが響いたようです。
しかし、このままだと8月の電気代は…
創造するのが恐ろしくなりますね…

実際これだけ暑い日が続くと、一般家庭だけでなくオフィスの電気代も前月比でとんでもなく上昇しているケースが多々見受けられます。
そこで今回は資源エネルギー庁が情報提供しているオフィス向けの省エネリーフレットを参照し、オフィスで電気代を削減する有効な手段をご紹介したいと思います。

出典:資源エネルギー庁ウェブサイト パンフレット一覧
(https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/media/index.html)

冷房についての省エネ対策

無理のない範囲で室内温度を設定する

屋外が熱いからと言って、必要以上に冷房の温度を下げていませんか?
夏場は28℃を目安に室内温度を設定してみましょう。
1℃最適化するだけで冷房時には約13%、暖房時には約10%の省エネが可能といわれています。
ただし、熱中症にはくれぐれもご注意を…

省エネ効果:約4%

日差しを避けるために、カーテンやブラインドを活用する。

夏の窓から差し込む強い日差しは、室温を上げる原因のひとつです。
室温の上昇を防ぐことにより、同じ温度設定でも冷房の電気使用量を軽減することが可能です。

省エネ効果:約4%

使用していない部屋は、エアコンを止める。

自宅の電気代じゃ無いからといって、無駄な電気を使用していませんか?
当たり前の話なのですが、使用しない部屋は冷房の稼働を止めましょう。

省エネ効果:約4%

2週間に1度、フィルターを清掃する。

意外と盲点なのがフィルターのお掃除。
定期的掃除を行うことにより、冷房時で約4%、暖房時で約6%もの電気代削減効果が。

照明についての省エネ対策

可能な範囲で照明を間引きする

すでに実践されている事業所・店舗も多いかと思いますが、単純に使用する照明を間引きします。仮に半分程度照明を間引きした場合、省エネ効果は約13%にもなるそうです。

省エネ効果:約13%

必要ない部屋は消灯する

こちらも当たり前の話なのですが、使用しない部屋の照明はこまめに消すようにしましょう。
特に会議室や休憩室といった常時人が使用しない場所は気を付けましょう。

省エネ効果:約3%

OA機器についての省エネ対策

長時間は慣れるときは、機器の電源を切るかスタンバイモードにする

主にパソコンの話になるのですが、離席時は電源を切るかなるべく早くスタンバイモードに切り替わるように設定しましょう。
パソコンは非常に熱を持つ機械ですので、室温上昇の抑制にもつながります。

省エネ効果:約4%

小さなことからコツコツと。1つ1つは大した削減量にならないかもしれませんが、積み重ねてみると意外と馬鹿にならない金額になるかもしれませんよ?

【LED関連】あなたの照明、電気代はいくらですか?

あなたの照明、電気代はいくらですか?
最近では物珍しくもなくなってきているLED。
私が一人暮らしを始めたときはまだまだ蛍光灯が主流でした。
今では数年前に比べれ随分と安くなり、我が家の照明もシーリングライト、電球型の全てがLEDになっています。
普及の要因としては、2011年の震災時、電力需要のひっ迫により節電対策から需要が急増した…という背景があるそうです。

さて、では実際に普通の蛍光灯とLEDで、我が家の電気代はどれくらい差が出たのでしょうか?

まずは計算式を確認

今回LEDと通常の蛍光灯の電気代を比較するに当たり、下記の3つの項目を調べなければ計算できません。

 

1.契約中の電気料金の単価

もはや説明不要。これが無いと話になりませんね。注意していただきたいのが契約プランによって電気代は大きく差が出るという事です。今回は一般家庭向けのお話ですが、時間帯によって電気料金が異なるプランや従量電灯なのか高圧契約等、まずは毎月の電力会社の利用明細を確認するのが早そうですね。

ちなみに我が家は関西電力の従量電灯A契約。電気料金は以下のようになっています。

単位 料金単価(税込)
最低料金(最初の15kWhまで) 1契約 373.73円
電力量料金 15kWh超過120kWhまで 第1段階 1kWh 22.83円
120kWh超過300kWhまで 第2段階 29.26円
300kWh超過分 第3段階 33.32円

※関西電力HP 電気量単価表についてより
https://kepco.jp/ryokin/unitprice/

 

2.照明機器の消費電力

LEDの電気料金が安いといわれている理由は、通常の電灯と比較し、LEDの消費電力が低いからにほかなりません。今回は同じメーカーで適用畳数を合わせ、LEDと蛍光灯の消費電力を比較してみる事にします。かなり大雑把な計算になりますが、一つの目安としては十分に利用できそうです。

今回比較対象となる照明の消費電力は、以下の通り

種類 対応畳数 消費電力
P社製 LEDシーリングライト 8畳 36w
P社製 シーリングライト(蛍光灯) 8畳 62w

 

3.照明の使用時間

我が家は夫婦二人の共働きですが、帰宅が遅くなることがあるのと、猫を飼っているため帰宅時部屋が真っ暗なのもどうかと思いリビングの電気はつけっぱなしで出かけることも多々あります。
当たり前ですが、使用する時間が増えれば増えるほど、電気料金は高くなります。

今回は、仮に毎日10時間使用し続けたと仮定して計算してみましょう。
これらを踏まえ、月額の電気料金を導き出す式は以下の通り。

電気料金単価 × 消費電力 × 点灯時間 = 電気代

 

さっそく計算してみよう

では、上記計算式を使い月々の電気料金を計算してみましょう。
まずはLEDのケースから。1月を30日とし、1日当たり10時間LED照明を使用したと仮定します。

LED照明の月額電気料金

22.83円/k(電気料金単価) × 36w(消費電力) × 300(点灯時間) = 246,564(電気代)

※電気料金は一番安いの第1段階として計算

えーっと、¥246,564ですか?たった一つの照明器具の電気代が?
はい、そんなワケありません。よく見ると、電気料金の単価は「22.83/k」、「k」とはキロワットの事ですので、1,000w = 1kw となります。

つまり、出てきた数字を単純に1,000で割ればいいので、今回のケースでのLED照明の電気代は「246円」となります。

蛍光灯の月額電気料金

続きまして、蛍光灯のケースを計算してみましょう。消費電力以外はLED照明と全く同じ値になります。

22.83円/k(電気料金単価) × 62w(消費電力) × 300(点灯時間) = 424,638(電気代)

※電気料金は一番安いの第1段階として計算

こちらも出てきた数字を1,000で割りますので、蛍光灯の電気代は「424円」となります。

計算の結果、差額はたったの月額178円。年間に計算すると2,136円。この金額を大きいと見るか小さいと見るかは人それぞれだとは思いますが、実際にはまだ考慮しなくてはならない点が多々あります。この辺りについては、また次回ご説明しますね。
金額にすると「しょぼっ!!」といった感じですが、パーセンテージに直すと約42%の削減がずっと続く事になります。

ここで考えてほしいのが、一般家庭ではなく事業所や工場、店舗と言った通常より電気を使う時間が長く、照明機器の数も多い施設。資源エネルギー庁の統計によると、各業種における電力消費の割合が公表されています。その一部をご紹介すると

●月額消費電力に占める割合の一例(夏期)

業種 1位 2位 3位
 オフィスビル 空調:34.3% 照明:29.5% OA機器等:17.9%
スーパー 冷蔵・冷凍・ショーケース:53.2% 照明:17.5% 空調:16.7%
飲食店 空調:33.8% 照明:23.3% 冷蔵・冷凍庫:16.8%
学校 照明:39.7% 空調:25.1% OA機器等:2.9%

といった感じです。

例えばオフィスビルの場合、照明の電気使用量の割合が24%ですので

29.5%(月額電気使用量) × 42%(LED導入時の電気代削減量) = 12.39%

毎月の電気代が、約12%削減されるという事ですね。

学校のように、照明が消費電力の締める割合の多くを占めるケースですと

39.7%(月額電気使用量) × 42%(LED導入時の電気代削減量) = 16.67%

毎月の電気代が、約16%削減されるという事に。

一般家庭では大した事のない金額でも、こうった施設ではばかにならない金額になるケースが多く見受けられます。
弊社にお相談頂ければ、どれくらいの削減が可能か具体的な数値を出す事も出来ますので、ご興味のある方は一度ご連絡下さい。

ホームページを全面的にリニューアルいたしました

お知らせ

日頃より弊社ホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。

この度、ホームページを全面的にリニューアルいたしました。

より使いやすいホームページを目指して、デザインとページの構成を見直しました。

これまで以上に、お客様に有益な情報をお伝えできるように努めて参ります。今後とも、どうぞよろしくお願い申し上げます。

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