【電子ブレーカー】従来型ブレーカーと電子ブレーカーの違い

電子ブレーカー そもそもブレーカーって何?
さて、今回はいよいよ電子ブレーカーのお話です。
先日、通常のブレーカーは「」を感知し、許容範囲以上に電流が流れた時にブレーカーを落とすという事をご説明しました。
で、本日のテーマ。「電子ブレーカー」とは、ブレーカーとしての役目はまったく同じですが、ブレーカーを落とすタイミングを測るのに、「」ではなく「電気」を測定します。

電流を測定するメリット

では、「電気」を測定することにより、どんなメリットがあるのでしょうか?

電子ブレーカーと従来型ブレーカーの違い

上の図は、従来型のブレーカーと、電子ブレーカーの必要容量の関係をグラフにしたものです。必要容量とは、電力会社と契約している電気の許容容量で、この値を超えるとブレーカーが落ちます。

 

従来型ブレーカーの契約容量

従来型のブレーカーですと、「」で電力使用量を測定するため、正確に「○○アンペア」電力を使用したという測定ができません。そのため、手動ですぐにブレーカーを上げることが可能な一般家庭ならともかく、工場やマンションの共有部分といった部分では、電気の契約容量にかなりの余裕をもたせているのが一般的です。

これは工場の機械が停止することによる生産のストップや、マンションのエレベーター内の閉じ込め等、停電時のリスクが大きい場所では当然の処置といえます。その結果リスク管理の観点から、本来必要な分の電力量よりも余分な電力契約を行い、電気代が割高になってしまうのです。

 

それでは、電子ブレーカーの場合は?

一方、電子ブレーカーでは使用する電力量を「電気」で測定するため、正確な使用量を測定することが可能です。つまり、従来型のブレーカーと比較し、「必要容量に余裕を持たせたとしても、限界まで契約電力を下げることが出来る」ため、電気料金の削減(より具体的に言うのであれば、電気代の基本料金)に繋がるというわけです。

さて、今回は電子ブレーカーについてご説明しましたが、実は従来型ブレーカーを電子ブレーカーに変更するだけでは電気料金の削減にはなりません。ではどうすれば電気料金は削減できるのか?
次回の更新をお楽しみに。

事後よりも事前が大事!!防犯カメラの本当の役割

防犯カメラ
日本の安全神話が崩壊したと言われるようになった昨今、かつては店舗くらいにしか設置されていなかった防犯カメラですが、今では至る所で目にするようになりました。

銀行や郵便局といった金融機関はもちろんのこと、駅や商店街といった人の集まる施設、最近では一般家庭にも設置されているケースが少なくありません。

防犯カメラの普及については、未知なる犯罪に対する恐怖から導入を検討されるケースがほとんどですが、技術の進歩や普及率の向上により導入コストが低下した事も大きな要因と言えるでしょう。

ここで1つ皆さんにご質問です。防犯カメラは「犯罪や事件を映像として記録し、いざと言う時に証拠として使用する目的で設置」するだけではないと言う事を御存知ですか?

 

防犯カメラ設置における2つの役割

すでにお気づきの人も多いかと思いますが、防犯カメラの役割には以下の2つがあります。

 

1.犯罪が発時、証拠として映像を録画・保存するため

言わずと知れた、防犯カメラ本来の目的ですね。

最近のカメラは高性能化が進み、単純な画質の向上だけでなく視野角が広いカメラ(広範囲を録画できるカメラ)だったり夜間でも鮮明な映像が録画できる赤外線カメラなど、多種多様なカメラが生産されています。

一般家庭向けにも比較的安価なカメラが開発されており、導入されている家庭も徐々に増えつつあります。

 

2.抑止力として犯罪の発生率を抑える

例えば一般家庭で実際に犯罪の被害にあわれた際、カメラの映像は証拠として犯人の検挙や犯罪の立証に大いに役立つでしょう。

しかし、そもそも犯罪被害に合わなければ、それに越した事はありませんよね?

 

例えば貴方が空き巣に入ろうとする窃盗犯だとした場合、防犯カメラを設置している家と設置していない家、どちらに侵入を試みますか?

「防犯カメラを設置するくらいお金のある家だから、そちらを狙う!!」

なんて回答があるかもしれませんが、普通は楽に侵入できる家を選びますよね?

 

実際に犯罪に合うと、警察への届出や侵入経路である窓やドアが破損されている場合はそれらの修理費がかかります。また、「被害にあった」と言う事実は長く被害者と家族の心を苦しめるはずです。

 

一昔前ならそこまで気にしなくても良かった事かもしれませんが、もはや自分の安全は自分で守る時代になってきているのです。

 

抑止力としての防犯カメラ

犯人に防犯意識の高い家だと思われる事は、それ自体が抑止力として犯罪の発生率を低下してくれます。

少し古い記事になりますが、検察庁が発表したデータに、以下のようなものがありました。

警察庁は14日、全国の警察が2015年に把握した刑法犯件数(認知件数)は109万9048件(前年比9%減)で戦後最少だったと発表した。ピークだった02年(285万3739件)から約6割減少した。減少分の約9割は窃盗が占めており、少年犯罪が減ったことも影響している。警察幹部は「防犯カメラの増加など官民挙げた街頭犯罪対策の効果が出た」と話している。

※出典:毎日新聞 最少109万件 防犯カメラ普及、窃盗が減少 昨年・警察庁

 

防犯カメラはセキュリティー会社のサービスと違い、一度設置してしまえば電気代以外の月々のランニングコストは発生しません。

こういった事情も、一般家庭に防犯カメラが普及しだしている原因の一つかもしれませんね。

【電気料金速報】花見シーズン到来!!大手10社25年5月の電気料金は?

"【電気料金速報】花見シーズン到来!!大手10社25年5月の電気料金は?

先月の速報では、「三寒四温ですね~」といったお話をさせていただいたかと思います。

今3月末の天気一覧を眺めているのですが、、1週間で10度以上気温に差がある日が結構見受けられますね。

大阪の3/19の最高気温/最低気温が9.1℃/2.8℃

大阪の3/26の最高気温/最低気温が24.0℃/15.8℃

さすがにこれだけ寒暖差が激しいと、体を慣らすのも大変ですよね。

ちなみに昨日の大阪の最高/最低気温は16.0℃/7.2℃

来週からはもう少し暖かくなるようなので、週末は絶好の花見日和になるかもしれませんね。

では、そろそろ本題へ。

 

残念ながら来月も・・・

先日、以下のようなニュースが報道各社より伝えられました。

電力大手10社は28日、4月使用分(5月請求分)の電気料金が、標準家庭で前月比385~465円値上がりすると発表した。政府が物価高対策の一環で支給している電気・ガスの補助金の終了が響く。再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せして請求される賦課金も増額される。

 

出典:goo いまトピライフ 4月の電気代、385~465円上昇
●https://news.goo.ne.jp/il/108581/%EF%BC%94%E6%9C%88%E3%81%AE%E9%9B%BB%E6%B0%97%E4%BB%A3%E3%80%81%EF%BC%93%EF%BC%98%EF%BC%95%EF%BD%9E%EF%BC%94%EF%BC%96%EF%BC%95%E5%86%86%E4%B8%8A%E6%98%87?from=ocn_rec

予想はしていたのですが、やはりガツンと値上げの方向ですね…

 

それでは具体的な金額を見て見ましょう。

 

【2025年5月 使用量が平均的な家庭での電気代前月比】
●北海道電力:9,549円 +394円(値上げ)
●東北電力:8,919円 +434円(値上げ)
●東京電力:9,031円 +436円(値上げ)
●北陸電力:7,791円 +385円(値上げ)
●中部電力:8,818円 +439円(値上げ)
●関西電力:7,791円 +465円(値上げ)
●四国電力:8,639円 +442円(値上げ)
●中国電力:8,364円 +429円(値上げ)
●九州電力:7,671円 +448円(値上げ)
●沖縄電力:9,650円 +418円(値上げ)

 

今回の電気料金上昇の原因は?

先月の記事では、「来月からは「縮小」された補助金も「廃止」になりますので、より一層の値上げが想定されます。」

と、お伝えさせていただきました。

残念ながら、4月利用分(5月請求分)から政府の補助金は0になったため、今月も400円前後の大幅な値上げとなっております。

LNG等の燃料相場も相変わらずの上昇傾向。さすがに来月は今回ほどの値上がりはないとは思いたいのですが…

※今回、2025年2月分の電気料金については、2024年10月~2024年12月の間に調達した原料のコストが電気料金に反映されます。

 

もちろん都市ガス大手4社も軒並み値上げ予定となっています。

ガソリン代もそうですが、エネルギー価格がもう少し落ち着いてくれないものかと願うばかりですね…

【電子ブレーカー】負荷設備契約と主開閉器契約 その2

負荷設備契約と主開閉器契約
前回では、負荷設備契約についてご説明し、主開閉器契約という契約に変更すると電気代(の、基本料金)が安くなりますよというお話でした。
では、主開閉器契約とはどのような契約なのでしょうか?

まずはいつも通り、電力会社のHPを確認してみましょう。
今回確認したのは、関西電力さんのHP。料金のご案内の中に、以下のような記述がありました。

 

契約主開閉器による契約電力の決定方法

[低圧電力の場合]
最大電流を制限できる契約主開閉器の容量をもとに、契約電力を次のとおり算定します。
複数の動力設備を同時にご使用されないなど、稼働率が低く、さらに契約主開閉器で電気がしゃ断された場合でも大きな影響を受けないお客さまに選択していただけます。

 

契約主開閉器とは

契約上設定されるしゃ断器であって、定格電流を上回る電流に対して電気をしゃ断し、お客さまにおいて使用する最大電流を制限できるものをいいます。
※関西電力HP
https://kepco.jp/ryokin/menu/teiatsu

はい、よくわからないですね(笑)
実際には図が掲載されているので、もう少し分かりやすいのでが。

負荷設備契約では、「契約している施設内の電気機器を利用する際に必要な電気量を合計し、毎月の電気料金の基本となる値を算出する。」という事でした。
今回も、まずはポイントを押さえましょう。

 

ここだけは押さえたい用語解説

上記関西電力に掲載されている説明文で言うと、「最大電流を制限できる契約主開閉器」とは、ブレーカーの事ですね。より具体的にうのであれば、「電子ブレーカー」の事を指すケースが多いです。
そして「容量」これはもちろん、電子ブレーカーの容量、アンペア(A)ですね。

ふたを開ければなんてことない話なのですが、「ブレーカーで施設内で同時に使用できる電力量の上限を制限した契約」って事ですね。
少し専門的な言葉を使うと、「契約容量」というものを、負荷設備契約に比べて主開閉器契約ではすくな置く押さえることが出来る。

そうですね、携帯電話のパケット通信料の定額サービス。10GBまでは980円、30GBだと2,980円とか。あれに近いものをイメージしていただければいいかもしれませんね。

 

どんな場所に向いている契約なの?

一般的にはマンションの共用部分(エレベーターを設置している個所)やガソリンスタンドのように、施設内に設置している全ての電気製品が、24時間ずっと稼働し続けるような施設ではない所が向いているとされています。ただ、当社のお客様で商店や工場、病院等様々な施設で電気代が削減されたケースがございますので一度ご相談頂ければ削減が可能かどうか確認いたしますのでお気軽にご相談ください。

【電子ブレーカー】負荷設備契約と主開閉器契約 その1

負荷設備契約と主開閉器契約
さて、前回では、単純にブレーカーを変更するだけでは電気代は安くならないという事までご説明しました。
では、電気料金を削減するにはどうすれば良いのでしょうか?

端的に言うのであれば、「負荷設備契約」と言う契約を「主開閉器契約」と言う契約に変更すると、電気代が削減できる事があります。この契約を変更するのに、電子ブレーカーの設置を経て、「負荷設備契約」から「主開閉器契約」へと変更することが可能となります。

※ご利用中のブレーカーによっては、そのままのブレーカーでも「主開閉器契約」への変更が可能なケースがありますが、より電気代の削減効果を求めるのであれば電子ブレーカーの導入をお勧めします。

そもそも変更できる施設・出来ない施設があったり、ご利用中の電気機器の数と種類、電気機器の稼働時間等により確実に安くなるとは言えないのですが、多くのケースで電気料金の削減が見込まれます。

負荷設備契約とは

関西電力のホームページを見ると、
「お客さまがご使用になる契約負荷設備の容量(出力)をもとに、契約電力を算定します。」
とあります。
図やら表やらが細かく掲載されていますが…そうですね、電気にあまり詳しくない方はなかなか理解するのが大変な気がします。(かく言う私も、じっくり読んで理解できるレベルでした)

※関西電力HP
https://kepco.jp/ryokin/menu/teiatsu

ここだけは押さえたい用語解説

まず、「負荷設備」という言葉ですが、一言で言うと「電気機器」という事です。「容量(出力)」とは、その電気機器に必要な電力という事ですね。

負荷設備」と「容量(出力)」は解りやすいんですが、問題は「契約電力」。「契約電力」とは「毎月の基本料金の算出に使用される数値」です。
細かい説明をしだすとこれだけでブログ1記事分書けてしまいますので、要約すると

契約電力」が高くなると、月額の電気料金(使用料金)が高くなる。
契約電力」が低くなると、月額の電気料金(使用料金)が安くなる。

この点だけ押さえておけばよいかと思います。

つまり、「お客さまがご使用になる契約負荷設備の容量(出力)をもとに、契約電力を算定します。」とはざくっとした言い方をするなら、
契約している施設内の電気機器を利用する際に必要な電気量を合計し、毎月の電気料金の基本となる値を算出します
という事ですね。

長時間電気機器を使用するような施設、例えばコンビニやオフィス、工場等こういった施設は負荷設備契約をされているケースが多く見受けられます。
ここでポイントとなるのが、「負荷設備契約」は「主開閉器契約」に比べて、基本料金が割高であるという事です。
次回はいよいよ、「主開閉器契約」による基本料金削減の仕組みをご説明します。

【電気料金速報】まさに三寒四温。大手10社25年4月の電気料金は?

"【電気料金速報】まさに三寒四温。大手10社25年3月の電気料金は?

先月の速報で、「12月段階での長期予報では、今年の冬は平年並み」と、お伝えさせていただきました。

にもかかわらず大阪でも降雪が観測される日が多数あり、東北や北陸といった地域では豪雪による被害を報道するニュースも。

個人的には「平年並みってこんな降ったかなぁ?」という印象ですが、皆さんはどうお感じになられましたか?

そろそろ春の到来を感じさせる日も増えてきた今日この頃。いきなり気温が下がる日もあるようなので油断は禁物

体調の崩しやすい時期なので、皆さんも十分注意してくださいね。

では、そろそろ本題へ。

 

残念ながら10社全てで大幅値上げ

先日、以下のようなニュースが報道各社より伝えられました。

大手電力10社と大手都市ガス4社が27日発表した3月使用分(4月請求)の標準家庭向け料金は、全社で前月に比べて値上がりする。

 

出典:YAHOO JAPANニュース 電気とガス代、全社値上がり 3月使用分、補助金の縮小で
●https://news.yahoo.co.jp/articles/3f44f60cd49d214981d471f4273a2806e2583927

予想はしていたのですが、やはりガツンと値上げの方向ですね…

 

それでは具体的な金額を見て見ましょう。

 

【2025年4月 使用量が平均的な家庭での電気代前月比】
●北海道電力:9,155円 +301円(値上げ)
●東北電力:8,485円 +366円(値上げ)
●東京電力:8,595円 +377円(値上げ)
●北陸電力:7,406円 +294円(値上げ)
●中部電力:8,379円 +411円(値上げ)
●関西電力:7,326円 +312円(値上げ)
●四国電力:8,197円 +333円(値上げ)
●中国電力:8,103円 +346円(値上げ)
●九州電力:7,223円 +302円(値上げ)
●沖縄電力:9,232円 +375円(値上げ)

 

今回の電気料金上昇の原因は?

今回の大幅値上げは単純明快。政府が1月から導入した補助金の金額が「縮小」されたからです。

そう、「廃止」ではなく縮小です。

来月からは「縮小」された補助金も「廃止」になりますので、より一層の値上げが想定されます。

ちなみにLNG等の燃料相場も上昇していますので、火力発電に依存度の高い地域では更なる値上げも…

※今回、2025年2月分の電気料金については、2024年9月~2024年11月の間に調達した原料のコストが電気料金に反映されます。

 

最近は比較的暖かい日もあるので、電気の使用量は減ってきてるのは間違いないのですが…

来月の速報も、あまり良い報告はできそうにありませんね…

電気料金プランを知ろう!! その1:従量電灯とは?

電気料金プランを知ろう!! その1:従量電灯とは?

電力自由化がはじまってから数年になりますが、最近ではあまりTVCMも見ないようになってきましたね。

以前は比較的多様な業種(というか、通信事業者が多かったような…)のCMを見たんですけどねぇ…

 

経済産業省の認可法人の電力広域的運営推進機関は11日、家庭向けの電力小売りが自由化された4月から10月末までの7カ月で電力大手から209万100件の契約が新電力などに移ったと発表した。

 

まだ契約総数の3.3%だ。新電力の料金体系が大手と似ているなどメリットを感じにくいことが背景とみられる。

※出典:日本経済新聞 電力切り替え、自由化7カ月で200万件突破

 

少し前の記事ですが、契約総数の3.3%という数字は、大手電力会社10社にしてみたらほっと一安心といったところでしょうか?

しかし、実際に新電力に乗り換えることはメリットも多々あるのが事実。上記日経新聞の記事にもありますが

「新電力の料金体系が大手と似ているなどメリットを感じにくいこと」

が、原因かと思います。

 

そもそも、ご自分が今契約されている電力プランを正確に把握している人が少ないんですから、当然と言えば当然なんですがね。

そこで今回は、大手電力会社にある標準的な電力プラン、「従量電灯」についてご説明。新電力を検討される場合の1つの判断基準として、ご活用いただければお思います。

 

そもそも、従量電灯って?

毎月ご自宅のポストに入っているであろう検針票。良く見てみると、「従量電灯A」とか「従量電灯B」なんて言葉が書かれていませんか?

簡単に説明すると「従量」とは電気を使用した分だけ電気代を払ってくださいね~という意味です。

しかし、関西電力だと従量電灯A・従量電灯Bの2種類が。

中部電力にいたってはA~Cまでの3種類があります。

もちろん、プランによって電気料金が違うという話になるのですが、今回は関西電力が提供する一般家庭向けの電力プラン、「従量電灯A」(東京電力エナジーパートナーでは従量電灯B)についてご説明したいと思います。

 

関西電力の従量電灯Aとは?

わが家でも契約している従量電灯Aですが、大きなポイントは以下の通り。
ちなみに他の電力会社でも同じような料金体系が用意されています。

 

電気を利用しなくても支払う最低料金が設定されている

関西電力の従量電灯Aの場合、1wも電力を使わなくても最低料金である「522.58円」が請求されます。

 

従量部分は3段階

関西電力の場合、

・15kWh超過120kWhまで
・120kWh超過300kWhまで
・300kWh以上

に分かれており、消費電力が上がるたびに1kwh当たりの電気代が高くなります。

 

多量の電気を使用する場合は別プランを!!

関西電力によると、

800kWhをこえる場合は、従量電灯Aより従量電灯Bがお安くなることがあります。

とのこと。

参考程度に言うと、電力需要の増える1月。前年度のわが家の電気消費量は423kwh。仮に今月の電気消費用が同じだった場合の電気代は11,417円になります。

わが家は2階建ての戸建て。専業主婦の妻に子供(赤ちゃん)が一人、猫1匹といった家庭です。

最近は子供が小さいのもありあまり外出しませんが、外出時は猫のために何らかの暖房機器はつけっ放しにするといった状況です。

ここから想定すると、800kwhという電力がどれくらいのものなのか、想像できるのではないかと思います。

 

関西電力の従量電灯A 電気料金表

ちなみに関西電力電HPで、現在の電気料金を見てみると…

単位 料金単価(税込)
最低料金(最初の15kWhまで) 1契約 522.58円
電力量料金 15kWh超過120kWhまで 第1段階 1kWh 20.21
120kWh超過300kWhまで 第2段階 25.61円
300kWh超過分 第3段階 28.59円

※関西電力HP 従量電灯A
https://kepco.jp/ryokin/menu/dento_a/

 

実際にはここに燃料費調整額やら再生可能エネルギー発電促進賦課金やらを加味した金額が請求されます。

ワンルームマンションとかだと違ったりもしますが、かなりの世帯がこのパターンの従量電灯をご契約されているかと思います。

新電力への変更を検討される際には、ご自宅の検針票とともにこのあたりの情報もきっちりと抑えてから検討されてくださいね。

実は危険!?電気ストーブが原因の火災件数が増加中!!

実は危険な電気ストーブ!?火災予防に知っておくべき知識

令和7年も気が付けば2月。ここ最近は暖冬傾向だったのですが、今年は例年並みの寒さとの事。

ここしばらく大型の寒波が日本列島を襲ったので、平年並みと言われてもイマイチピンとこない…といった感じではありますね。

さて、前置きが長くなりましたが、今回のお題は電気ストーブ。朝起きたらまずスイッチをオン!!なんて人も多いかと思いますが、近年この電気ストーブが原因の火災が増えていると言うのです。

 

想像以上に危険!?電気ストーブ

こんな書き方をするとメーカーさんに怒られそうなんですがね(笑)

いきなりですが質問です。

 

Q:石油ストーブと電気ストーブ、どちらが火災が起きやすいと思いますか?

この流れなら皆さん、「電気ストーブ」なんじゃないの?と、お答えになるでしょうね(笑)

しかし、石油ストーブの方が火災が多いような印象を持たれていませんか?

少し古い記事なのですが、産経新聞の記事にこんなモノを見つけました

都民2万人に行ったアンケートでは、火災の危険が最も高いと思う暖房器具について約8割が「石油ストーブ」と回答。安全意識に乖離があるとして注意を呼びかけた。

 

調査によると、過去5年間のストーブ火災674件の出火原因で、最も多かったのは電気ストーブの491件。石油ストーブは129件で2番目だった。

 

一方、アンケートでは電気ストーブが最も危険と答えた人はわずか4・2%。ストーブの前面と可燃物の間に、安全基準とされる1メートル以上の距離をあけずに使っている人が約6割に及んだ。石油ストーブでは1メートル以上離して使う人が約6割いたのとは対照的で、安全意識に差が出た。

 

※出典:産経新聞 ストーブ火災、危ないのは…実は「電気」 出火元の7割 東京消防庁管内

これは東京都内での話ですが、所変わって京都市消防局のホームページでも、似たような記事が掲載されています。

電気ストーブは火を使わないから安全だと思っていませんか?

京都市における過去5年間の暖房器具火災のうち,約6割が電気ストーブによるものです。

特にこの冬,11月以降に発生した暖房器具火災10件(平成27年1月26日現在)のうち8件が電気ストーブ火災で,これにより2名の方が亡くなられています。

 

※出典:京都市消防局 電気ストーブ火災に御注意ください!

 

なぜ電気ストーブの火災が多いのか?

昔石油ストーブでサツマイモを焼いていて焦がした経験のある私にとっても、直接火が見える「石油ストーブ」の方が、「石油ストーブ」より火災が起きやすい印象がありました。

この、「直接火が見える」=「火を使っている」と言うのがポイントのようです。

石油ストーブは火が見えてる分、利用者の方がそれなりに気をつけることが多いようです。

それにひきかえ電気ストーブでは火が見えないため、心に油断が生まれやすい。
「火がついてないんだから、大丈夫だろう」

なんて、油断をしてしまうんですね…

実は、東京も京都も火災の1番の原因は布団や座布団、カーテンなどの可燃物に引火することなのですが、これは「電気ストーブ」も「石油ストーブ」も同じように発生しています。

ただ、火災の発生件数を見ると、油断をしてしまう「電気ストーブ」の方が発生件数が多いという事のようです。

 

油断は一瞬。事故は一生

もちろん、「石油ストーブ」が「石油ストーブ」より安全というわけでもありません。どちらも正しく使えば私達の生活を快適にしてくれますし、一歩間違えれば大惨事になる可能性もあります。

先日学生の作った木製のジャングルジムで白熱灯を使った結果火災が発生するという事故が起きました。

白熱灯を設置した人は、そもそも火災が起きる可能性を考慮していなかったのでしょう。

 

さて、あなたの家にあるストーブですが、本当に安全に使用できていますか?

火災が発生してからでは、「想定していなかった」では済まされません。

もういちど、安全に使用できているかどうかを確認してみて下さい。

【電気料金速報】全国的には寒波到来!?大手10社25年3月の電気料金は?

"【電気料金速報】政府の補助金再開!!大手10社25年2月の電気料金は?

気が付けば今年もはや2月。

12月の長期予報では、今年の冬は平年並みとの報道がありました。

で、本日2/4の大阪の気温は最高6.4℃/最低2.3℃。

日本海側を中心に全国的に寒波到来とのことで、今日は1日家にこもりっぱなしの方も多かったのではないでしょうか?

さて、毎月お届けしている電気料金速報。今月はどのような感じなのでしょうか?

 

今回の原因はLGNだけではなく…

先日、以下のようなニュースが報道各社より伝えられました。

ことし3月に請求される電力大手10社の電気料金は、燃料価格がいくぶん上昇したため、10社中8社で値上がりします。

 

出典:NHK 3月請求分 電力大手の電気料金 8社値上がり 燃料価格の上昇で
●https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250130/k10014708051000.html

先月の値下げ報告から一転。予想はしていたのですが、やはり概ね値上げの方向のようです。

 

それでは具体的な金額を見て見ましょう。

 

【2025年3月 使用量が平均的な家庭での電気代前月比】
●北海道電力:8,854円 +21円(値上げ)
●東北電力:8,119円 +39円(値上げ)
●東京電力:8,218円 +44円(値上げ)
●北陸電力:7,112円 +28円(値上げ)
●中部電力:7,968円 +54円(値上げ)
●関西電力:7,014円 0円(据え置き)
●四国電力:7,757円 +36円(値上げ)
●中国電力:7,864円 +26円(値上げ)
●九州電力:6,921円 -2円(値上げ)
●沖縄電力:8,857円 +44円(値上げ)

 

今回の電気料金上昇の原因は?

今回の値上げも、LNG等の輸入価格が幾分ではありますが上昇したことが原因となります。

為替相場も高止まりが続いていますので、しばらくはやや値上げ~良くて据え置きといった相場が続くのではないでしょうか?

ちなみにガスについても、大手4社全てで33~43円ほどの値上げとなります。

※今回、2025年2月分の電気料金については、2024年8月~2024年10月の間に調達した原料のコストが電気料金に反映されます。

 

週間予報を見ると、今週は普段雪の多い東海北陸だけでなく九州でも雪の予報が出ている日があるようです。

普段雪に慣れていない地域の方は、特に気を付けてくださいね。

まだまだ高い電気代。今日から始めるオフィスの電気代削減のススメ。【照明編】

先日再開された電気料金補助金。再開に伴い、電気料金がかなり下がって入るのですが、ここで1つ問題を。

東京電力県内にて一般的な家庭での電気料金は、1年前と比較しどれだけ上昇しているでしょうか?

正解は…昨年2月との比較で、660円増とのこと。コレ、補助金が適応されている来月の電気代との比較なんです。この1年で、8%ほど上昇している計算となります。

もちろん上昇しているのは事業用の電気代も同じこと。

そこで今回は、今日から始めるオフィスの電気代削減と題し、今からでも始めることが可能なオフィスの電気代削減方法をお伝えさせていただきます。

オフィスビルでの電力消費の内訳

事業用と一口に言っても、業種により使用する電力の内訳には偏りがあります。

ここでは一般的なオフィスビルのケースを、厚生労働省が公開している情報を元にご紹介したいと思います。

なお、下記出店にはオフィスビル以外にもスーパーや旅館といった多数の事業形態でのデータもありますので、気になる方は一度ご確認いただければと思います。

出典:厚生労働省 平均的なオフィスビルにおける電力需要カーブのイメージ

上記グラフが、一般的なオフィスビルにおける電気消費の内訳です。

これを見ると、空調で約半分の48%、証明とOA機器まで足すと88%という値になります。よって、これらの分野における節電は特に効果的…ということになりますね。

では、各項目ごとにお勧めの節電方法をご説明させていただきます。

照明についての節電方法

可能な範囲で照明を間引きする

事業所の照明のいくつかを間引く事により、単純に使用電力を抑えようということですね。

半分程度の照明を間引く事により、約13%程度の削減効果が見込めます。

なお、労働安全衛生規則基準値という労働者の安全と衛生を確保するための行動指針やルールがあるのですが、こちらに作業内容により必要な照明の明るさが定められています。
節電の話から少しそれてしまいますが、こちらもご留意の上節電に取り組んでくださいね。

照明の適切な使用を心がける

こちらは意識の問題になるのです、日々の業務の中で不要と思われる照明の利用を控えよう…ということです。具体的には

・使用していないエリアの消灯を行う(会議室や廊下等・トイレ等)
・昼休みなどは可能な範囲で消灯を心がける
・窓際の明るい部分は、日中消灯する

といった感じです。

従来型の蛍光灯を、LED照明に変更する

製品の仕様にもよりますが、LED照明に変更することで約50%もの消費電力を削減可能です。

実施が早ければ早いほど節電効果がますので、まだ蛍光灯を使用されている部分があれば早急な取替をお勧めします。

それでは今回はこの辺りで。

次回は空調についてお伝えしたいと思います。

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