電力会社の反撃!?ガス自由化と電気代の削減 その1

電力会社の反撃!?ガス自由化と電気代の削減
2016年の4月より、いままで地域ごとに定められた電力会社としか契約ができなかったのが、新規に参入する電力会社とも契約のできる「電力自由化」が始まりました。

等ブログでも新電力については度々取り上げてきましたし、テレビでも多種多様な業者がCMをしているのでご存知の方も多いはず。

電力自由化が始まってから約10カ月。多くの世帯に浸透してるとは言い難いのが現状ではありますが、今まで電力の供給という点で地域ごとに独占してきた大手10社にしてみれば売り上げの減少は免れない状況だったと思います。

そんななか、今年の4月より今度は「都市ガスの自由化」が始まるのを皆さんはご存知ですか?

 

都市ガスの自由化とは?

昨年4月にはじまった電力自由化と同じく、今度は都市ガスの会社を自由に選ぶ事ができますよ~というのが今回の制度改革です。

電力自由化の時はご自宅の前にある電線を使い、新電力会社から電力を供給してもらうことができました。都市ガスの自由化では、地中に埋まっているガス管を使い、新規参入するガス会社にガスを供給してもらう形になります。

しかし、電力自由化の時と比べてイマイチ盛り上がりに欠けている気がしませんか?

 

ガス自由化がイマイチ盛り上がらない理由

僕の記憶が正しければ、1年前のこの時期は多様な業種が新電力に参入を宣言し、メディアも制度を取り上げて報道したり、TVCMが流れたりと「新電力・電力自由化」という制度が巷に溢れていました。

しかし、ガスの自由化が目前にせまった現在、ラジオで1回、テレビで1回CMか何かを聞いたくらいで僕自身全然「ガス自由化」という言葉を耳にしません。

これはいったいどういう事なのでしょうか?

 

理由その1:都市ガスとプロパンガスのシェアの問題

普段都市ガスを使われてる方はご存じないかもしれませんが、地方ではLP(プロパン)ガスの普及率が高い所がまだまだありますし、現状都市ガスとプロパンのシェアは拮抗しています。

なんならずっと都市ガスを使われてる方は、「プロパンって何!?」みたいな人もいるかもしれませんね。

電力自由化と比べそもそも顧客となりうる絶対数が少ないガスの自由化は、新規参入してもうまみの少ない事業という認識があるようです。

 

理由その2:ガスと電気のシェア争いの問題

不動産情報サイトで物件を検索するとき、オプションの項目あるのが「オール電化」という文字。

新築マンションだけでなく、賃貸物件にもオール電化対応の物件は多々あります。

何が言いたいのかというと、現状ガス業界自体のシェアが縮小傾向にあるようです。

個人的に電気コンロは火力不足だと思いますし、自分で料理をするならガスのほうが良いんですがね…

もちろんガスにはガスの良いところはありますし、デメリットもあります。それは電気にしてもしかり。

しかし、時代の流れとしてガスより電気のほうがエネルギーとしてのシェア争いについて優位に立っている…という事は事実としてあるようです。

 

理由その3:電気とガスの性質の違い

電気は備蓄が困難なため必要な際に生産する必要があります。よって太陽光発電や風力発電等何らかの発電施設を利用し電気を発電、お客様に提供するという流れになります。

一方ガスは備蓄が可能であり、すでに設備を持っている大手ガス会社に優位性があるのは言うまでもありません。

ガス田を持たない日本は海外よりガスを調達する必要があります。
さらに配管は既存のものを利用できるとはいえ、ガス管の使用料を払わなくてはなりません。

自社で生産できる電気なら、コスト削減への取り組みや、自然エネルギーの利用で環境への配慮をアピールした経営戦略を行うなど多様な営業努力で利益もあげることが可能でしょう。

しかし電力自由化に比べ見込み客の少なさ、経営面での自由度の低さ等新規参入する企業側にとってあまり魅力的な商材でないというのが大きな要因の一つのようです。

 

 

さて、ここまでの話を聞くとガスの自由化はあまり魅力的ではないような気がしますよね。
ただし現状の電力会社のとの契約によっては電気代・ガス代共にお安くなることがあります。

次回は関西電力・大阪ガスの例をご紹介したいと思います。

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