2026年最新!1月からの電気・ガス激変緩和対策まとめ

今年も残すところ、あとわずかとなりました。 何かと慌ただしい師走の候、皆様いかがお過ごしでしょうか。

この時期、多くの経営者様が頭を悩ませるのが、冬場の暖房需要に伴う電気代の急増です。昨年秋に補助金がいったん終了し、10月以降の請求書を見て「やはり電気代の負担が重い」と改めて実感されている方も多いのではないでしょうか。

そんな中、政府から「2026年1月〜3月使用分」を対象とした電気・ガス料金の支援再開が発表されました。本格的な冬の寒さを迎える前に、コスト負担が少しでも軽減される見通しが立ったことは、事業者にとって明るいニュースと言えるでしょう。

しかし、「結局、自社の請求額はいくら安くなるのか?」「補助が終わった後はどうなるのか?」といった疑問や不安をお持ちの方も少なくありません。

そこで今回は、来月から始まる「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の概要と、法人の皆様にとって気になる「具体的な補助金額の目安」を分かりやすく整理しました。来期の予算策定やコスト削減計画の参考に、ぜひお役立てください。

それでは、本題へ。

「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の概要

2026年1月、期間限定で補助が復活

政府は、依然として高止まりするエネルギー価格から家庭や企業の経営を守るため、2026年1月使用分(2月検針分)から同年3月使用分(4月検針分)までの3カ月間、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」を再実施することを決定しました。

この事業は、電力会社やガス会社を通じて、皆様の月々の請求額から直接値引きを行うものです。大きな特徴は、利用者側での特別な申請手続きが一切不要であるという点です。契約している電力会社がこの事業に参画していれば、自動的に値引きが適用される仕組みとなっています。

今回の支援の背景と対象範囲

今回の再開は、冬場の電力消費量が増える時期に合わせ、物価高騰の影響をダイレクトに受けている中小企業や一般家庭を支援する狙いがあります。

ただし、今回の補助は「激変を緩和する」ための時限措置であるため、期間中ずっと同じ金額が補助されるわけではありません。1月・2月は一定の補助額が維持されますが、最終月となる3月については、支援が段階的に終了するよう補助幅が縮小される予定です。

また、対象となるのは主に「低圧(家庭・小規模商店など)」および「高圧(中小工場・ビルなど)」の契約です。大規模な工場などが契約する「特別高圧」については、原則として今回の補助対象には含まれていない点にご注意ください。

具体的な補助金額の概算

法人の皆様にとって最も重要なのは、「実際にどれだけのコスト削減になるのか」という点かと思います。今回の補助額は、契約形態(低圧・高圧)ごとに単価が定められています。

補助単価の確認

2026年1月からの補助単価(税込)は以下の通りです。

対象期間(使用分) 低圧(家庭・商店等) 高圧(工場・ビル等)
2026年1月・2月使用分 2.5円 / kWh 1.3円 / kWh
2026年3月使用分(縮小期間) 1.3円 / kWh 0.7円 / kWh

法人の電気代削減額(概算シミュレーション)

例えば、高圧受電の中小工場やオフィスビルで、月間の電力使用量が20,000kWhの場合の削減額を計算してみましょう。

【1月・2月使用分の場合】 20,000kWh × 1.3円 = 26,000円(税込)の減額

【3月使用分(縮小期)の場合】 20,000kWh × 0.7円 = 14,000円(税込)の減額

月間の消費電力量が多ければ多いほど、この補助による恩恵は大きくなります。ただし、過去に実施されていた補助単価(一時期は高圧で3.5円/kWhなど)と比較すると、今回の補助幅はやや控えめな設定となっています。そのため、補助金だけで電気代が劇的に安くなると楽観視せず、あくまで補填的なものとして捉えておくのが賢明です。

都市ガスの補助について

電気と同様に、都市ガスについても以下の単価で支援が行われます。

対象期間(使用分) 都市ガス補助単価
2026年1月・2月使用分 10円 / ㎥
2026年3月使用分 5円 / ㎥

※契約年間契約量1,000万㎥以上の大口契約などは対象外となる場合があります。

最後に

2026年初頭から始まる「電気・ガス価格激変緩和対策事業」は、冬のエネルギーコスト急増を抑えるための心強い支えとなります。しかし、表でも示した通り、3月には補助額が縮小し、4月以降は現時点で補助の継続は予定されていません。

つまり、こうした公的支援はあくまで「一時的な緩和措置」であり、根本的なコスト削減にはならないということです。今後も不安定な国際情勢や再エネ賦課金の変動など、電気料金の上昇要因は常に潜んでいます。

補助金が出るこの3カ月間を、単に「安くなって良かった」で終わらせるのではなく、自社のエネルギー使用状況を見直したり、より効率的な電力プランへの切り替えを検討したりする「猶予期間」として活用してみてはいかがでしょうか。

当ブログでは、2026年も引き続き、最新の補助金情報や法人様が取り組める実践的な電気料金削減のノウハウをお届けしてまいります。

本年も残りわずかですが、皆様どうぞ良いお年をお迎えください。

寒波到来!!体もお財布もあったまる賢い暖房の使い方 その2

寒気到来!!体もお財布もあったまる賢い暖房の使い方 その1

寒くなってきましたね~というお話をさせていただいた前回。暖冬とはいえ北海道や北陸など一部地域は大荒れの日もあり、いよいよ冬本番といった気候になってきました。

と言うわけで今回は賢い暖房の使い方シリーズ第二弾。暖房の光熱費についてお話していきたいと思います。

 

ストーブ・ファンヒーターの電気代

一口にストーブと言っても様々な種類があります。

今回は、メジャーな「ファンヒーター」・「石油」の2種類の光熱費を比較したいと思います。

今回比較対象としている機器は、価格.comにてこの記事を執筆段階(2024年12月)での売れ筋商品である製品をチョイスしました。

 

石油ストーブの光熱費

ストーブと言えばコレ。やっぱり石油でしょう!!って思うのはもう古い人間なんですかね…

僕が子供のころにはまだまだ石油ストーブは現役で、やかんでお湯をわかしたりさつまいも焼いたりと大活躍だったんですが。最近石油ストーブはめっきり見なくなりましたね。

価格.comのランキングでもあまり商品自体見かけない事を考えると、やはりストーブ自体が時代の流れに押されてあまり売れなくなってるのかもしれませんね。

今回比較の対象となるのはコロナSX-E3524WY。取扱説明書を確認してみると、時間当たりの燃料消費量は0.279 L/h。

ガソリン・灯油情報NAVI調べによると、大阪府の灯油の店頭販売価格の平均は、12月12日の段階で18リットルで2,124円。

これらの情報を元に、石油ストーブの1時間当たりの光熱費を計算してみると

2124円 ÷ 18リットル × 0.337リットル/時 = 39.76円

燃料が高騰している昨今から考えると、なかなか優秀な数値に。

ただ、前回調査委した時と比べると、灯油価格が高騰してるため、倍近くコストが上昇しているんですよね…

 

ファンヒーターの電気代

ファンヒーターはDyson Purifier Hot + Cool Gen1 HP10をチョイス。

空気清浄機能付きファンヒーターで涼風も出るため季節を問わず利用が可能。お値段は高めの最安値で51,000円。

こちらは電気料金28.35円/kwを元に電気代を計算してみましょう。

設定にもよりますが、ここは最大消費電力である1200wで計算してみましょう

1,400w(消費電力)× 28.35円/kw ÷ 1,000 = 39.69円

一昔前だと石油ストーブの方がお安いイメージだったんですが、ほとんど誤差範囲になっていますね。

ただ、どちらにも言える事ですが、光熱費は年々高くなっていますね…

 

ストーブとヒーターの違いは?

ところで皆さん、ストーブとヒーターの違いってご存知ですか?

石油や電気等、使用するエネルギーは違えど、もっとも大きなポイントとしては

・ストーブは本体の周辺を暖める
・ヒーターは部屋全体を暖める

という点になります。

設置している近辺を急速に温めたり、狭い範囲をあたためるのにストーブは向いていますが、部屋全体を暖めるのにはあまり適していません。

一方ヒーターは逆で、局部を温めるのには適していませんが部屋全体を暖めるのに適した暖房器具です。

つまり、効率的に暖かくなりたいのなら、

寒い部屋ではまずストーブをつけて温まり、その間にヒーターを入れておく

と言うのがベストな方法ですね。

高市政権の「冬の電気・ガス補助金」増額方針とは?この冬の光熱費はどう変わる?

高市政権の「冬の電気・ガス補助金」増額方針とは?この冬の光熱費はどう変わる?

気がつけば今年も残りわずか。朝晩の冷え込みがぐっと増してきて、街中ではクリスマスの飾りや歳末セールのポスターが目立つようになってきました。そろそろ暖房を本格的に入れ始めたご家庭や、エアコン・ストーブの稼働時間が長くなってきたオフィス、店舗も多いのではないでしょうか。

その一方で、ここ数年は「暖房をつけたいけれど電気代が怖い」「ガス代の請求書を見るのが憂うつ」という声もよく聞かれます。そんな中、高市早苗首相が今冬の電気・ガス料金の補助を、これまでより増額する方針を示したというニュースが報じられました。

今回は、この「冬の電気・ガス補助金」増額方針の内容を整理しつつ、全国のご家庭・企業にとってどの程度のプラスになるのか、そして補助金に頼りきりにならない電気料金対策について解説していきます。

高市首相が打ち出した冬の電気・ガス料金支援の概要

2025年度冬(2026年1〜3月)に再び補助金を投入

政府は2025年11月、「物価高への対応と生活支援」を柱とする総合経済対策を閣議決定しました。その中で、2026年1〜3月使用分の電気・都市ガス料金を支援する新たな補助金が盛り込まれています。
これは、すでに実施されている「電気・ガス料金負担軽減支援事業」などの仕組みを活用しつつ、冬場の光熱費が最も重くなる時期に、家計と企業の負担を和らげることを目的としたものです。標準的な世帯を想定した試算では、3カ月合計でおよそ7,000円程度の負担軽減になるとされています。

高市首相自身も国会での答弁の中で、「これまでよりも深掘りした支援を行う」「金額も上げる方向で対応する」と発言しており、2025年夏に行われた電気・ガス料金支援(7〜9月使用分)よりも、冬の補助は手厚くなる方向性が示されています。

なぜ冬にここまで手厚い支援を行うのか

背景には、以下のような要因が重なっています。

  • 国際的な燃料価格の高止まりと、円安による輸入コスト増
  • 再エネ賦課金などの影響も含め、電気・ガス料金の上昇圧力が続いていること
  • 暖房需要がピークになる冬は、夏よりも電力・ガスの使用量が増えやすいこと

政府としては、物価高の中でも「電気・ガスだけは止めたくない」という生活の根っこを支えるため、冬の期間に集中的な支援を行うというスタンスです。

具体的な制度・補助額をわかりやすく整理

対象期間と基本的な仕組み

まずは制度の基本的な枠組みを整理しておきましょう。2025年11月時点で公表されている情報をまとめると、概ね次のようになります。

  • 対象期間:2026年1〜3月の使用分(検針日により、請求は2〜4月に反映)
  • 対象:家庭向け・企業向けを問わず、電気・都市ガスを利用する需要家のうち、一定の条件を満たす契約(家庭および年間契約量1,000万m³未満の企業等)
  • 方式:国が電力・ガス会社へ補助金を支給し、各社が毎月の請求額から自動的に値引き(利用者側の申請は不要)
  • 対象事業者:大手電力会社・ガス会社に加え、採択された新電力・ガス会社なども含まれる

つまり、利用者側の感覚としては、「いつも通り電気・ガスを使っていたら、請求書に『政府による値引き』が勝手に差し引かれている」というイメージですね。

家庭向け:電気・ガスがどれくらい安くなるのか

資源エネルギー庁の資料によると、2026年1〜3月の電気・ガス料金支援の単価は次の通りです。

  • 電気(低圧:一般家庭など)
    ・2026年1〜2月使用分:1kWhあたり 4.5円 を値引き
    ・2026年3月使用分  :1kWhあたり 1.5円 を値引き
  • 都市ガス(家庭用等)
    ・2026年1〜2月使用分:1m³あたり 18円 を値引き
    ・2026年3月使用分  :1m³あたり 6円 を値引き

標準的な世帯モデル(3〜4人家族)で試算すると、3カ月合計で約7,000円程度の負担軽減になると複数の試算が出ています。
もちろん、実際の金額は各家庭の使用量によって上下しますが、「冬の光熱費が1〜2割程度下がる月もあり得る」というイメージを持っていただくとわかりやすいと思います。

企業・店舗向け:高圧契約も対象に

オフィスビルや工場、商業施設などで高圧契約を結んでいる企業・事業所も、今回の支援の対象に含まれます。
電気料金(高圧)については、以下の単価で値引きが行われます。

  • 電気(高圧)
    ・2026年1〜2月使用分:1kWhあたり 2.3円 を値引き
    ・2026年3月使用分  :1kWhあたり 0.8円 を値引き

例えば、ある月に3,000kWhを使用している事業所であれば、
3,000kWh × 2.3円 ≒ 6,900円
といった形で、月あたり数千円単位の軽減効果が見込めます。需要電力が大きい業種ほど、総額としてのメリットも大きくなります。

都市ガスについても、前述の通り家庭と一定規模以下の企業・事業者(年間契約量1,000万m³未満)が対象であり、飲食店や宿泊業、製造業などガス使用量の多い業種にとってもプラスになりそうです。

申請不要だが、「補助金詐欺」に要注意

制度面で利用者が押さえておきたいポイントは次の通りです。

  • 補助金を受けるための申請や口座登録は不要(自動で値引き)
  • 請求明細に「電気・ガス価格激変緩和」「政府による値引き」などの項目で記載される
  • 過去の支援でも問題になったように、「補助金を受け取るには口座番号が必要」「手数料を払えば補助が受けられる」といった詐欺には要注意

正規の補助は、あくまで電気・ガス料金から自動的に差し引かれる仕組みです。「申請しないと損をする」系の不審なメールや電話には、十分気を付けたいところです。

それでも足りない? 補助金は“追い風”として活用を

ここまで見ると、「3カ月で7,000円も軽減されるなら、ひとまず安心かな」と感じる方も多いと思います。もちろん、冬場の家計・経費を守るうえで非常にありがたい施策です。
ただし冷静に見れば、光熱費が高い家庭や、月に数十万円単位で電気料金を支払っている企業にとっては、補助金だけで根本的な負担が解決するわけではありません

そこで重要になってくるのが、

  • 電力会社・料金プランの見直し(新電力への切り替えも含む)
  • 電子ブレーカー導入による契約電力(基本料金)の圧縮
  • デマンド監視や設備更新を含めた省エネ対策

といった、中長期目線での電気料金削減策です。
今回の冬の補助金は、あくまで「国からの追い風」。その風をうまく利用しながら、自助努力で電気料金そのものを下げられる体制づくりを進めていくことが、企業・ご家庭のどちらにとっても重要になってきます。

補助金に期待しつつ、継続的な電気料金対策も進めましょう

本記事では、高市政権が打ち出した冬の電気・ガス料金補助金について、その背景や制度の概要、具体的な補助額のイメージを中心にご紹介しました。
ポイントを改めて整理すると、次の通りです。

  • 2026年1〜3月使用分の電気・ガス料金に対し、全国で補助金が投入される
  • 標準的な世帯で3カ月合計およそ7,000円の負担軽減効果が見込まれている
  • 電気は低圧4.5円/kWh(1〜2月)、1.5円/kWh(3月)など、ガスは18円/m³(1〜2月)、6円/m³(3月)といった単価で自動値引き
  • 申請は不要で、請求書に「政府による値引き」などの項目として反映される
  • ただし補助金は期間限定。新電力や電子ブレーカー、省エネ対策による継続的なコストダウンも並行して検討することが大切

私たちとしても、この冬の補助金には大いに期待していますし、多くのご家庭・企業の一助になると考えています。同時に、「補助金が終わったあとも電気料金を抑え続ける仕組みづくり」こそが、本質的な課題だと感じています。

今後、政府や資源エネルギー庁からは、より詳細な運用方法やシミュレーション例などが順次公開されていく見込みです。実際に2026年1〜3月分の請求が出そろい、「どれくらい安くなったのか」が具体的に見えてきた段階で、当ブログでも再度、実例やグラフを交えた続報記事をお届けする予定です。
その際には、新電力への切り替え事例や電子ブレーカー導入による削減実績などもあわせてご紹介し、「補助金+α」で光熱費を抑えていくためのヒントをお伝えできればと思います。

電気料金の見直しや電子ブレーカー導入について「うちの会社だと、どれくらい削減できそう?」と気になった方は、ぜひ現在の検針票・請求書をお手元にご用意いただき、お気軽にご相談ください。

マンションオーナー・管理組合が知っておくべき電気代削減ポイントとは?

マンションオーナー管理組合が気をつけるべき経費削減ポイント
マンションのオーナーさんや管理組合の理事さんが頭を悩ます毎月のマンション運営。
中でも毎月必要な経費については、なんとか削減したいと思っているオーナーさんも多い事と思います。

今日は管理会社を入れられていないオーナーさんも、逆に管理会社に任せきりの方も必見。マンションを運営・管理する立場にある人向けに、マンション運営における電気代の削減ポイントと方法をご紹介します。

共用部分の電気代を削減

各削減項目を単独で行うのではなく、複数の削減項目をまとめて行う事により、さらなる経費削減が見込めます。

共用部分の照明をLED化

マンションの規模が大きくなるにつれ絶大な効果をもたらすのがこのLED照明の導入です。

一般的に共用部分における電力消費量は、エレベーターで使用される電力が多いと思われがちですが、長時間つけっぱなしになる照明もかなりの電力を消費します。

導入に工事が必要ですし、初期費用もマンションの規模に応じてそれなりにかかってしまうのが問題です。

しかし、概算にはなりますが毎月の電気代が約30%も安くなる事も多く、LEDの耐久年数が長い事を考慮すると早めに導入される事でより大きなメリットが見込める削減項目になります。

新電力(PPS)への変更

スタート当初は何かとメディアでも取り上げられていた電力自由化。スタートからそれなりの年月が経過しましたが、いまだに元々加入していた電力会社から移行していない方がかなりの数いらっしゃるようです。
これはひとえに、


「ユーザーが現状維持で特に問題が無く、新電力(PPS)に変更することによるメリットが良く解らないどころか、手間を考えるとデメリットにしか感じない」

といった事が大きな原因かと思われます。

もちろん、電力自由化は適切な業者・プランを選定すれば電気代を削減することが可能で、特にマンションの場合、「マンション向けの一括受電サービス」を契約することにより通常より大きな恩恵を受ける事があり、マンションオーナーさんにもお勧めの契約形態です。

お住まいの地域によって対応している新電力会社が違うため、具体的にどこの電力会社が良いとは言いにくいのですが、関東・関西圏にはマンション向けの一括受電サービスを実施している業者が多く、検討してみる余地はあるかと思います。

ただし、デメリットとして一括受電サービスを導入すると、導入した物件の全ての部屋で同じ電力会社からの電気供給を受けることになるので、世帯ごとに個別の電力会社と契約することが出来なくなります。

導入を検討される際は、必ず事前に管理組合との念密な打ち合わせが必要不可欠となります。

電子ブレーカーの導入

弊社の主力、電子ブレーカーを導入し料金プランを主開閉器契約へ変更することにより電気料金の削減が見込めます。

そもそも電子ブレーカーによる電気料金の削減は、施設内に設置している全ての電気製品が、24時間ずっと稼働し続けるような施設ではない所が向いていると言われています。
マンションの共用部分はまさにそういった箇所で、エレベーターを設置されている建物ですとかなりの確率で電気代が削減できるかと思います。


※電子ブレーカーと主開閉器契約については、以下のページで詳しくご説明しています。
【電子ブレーカー】負荷設備契約と主開閉器契約 その2

あれこれ悩むより、まずはプロにご相談を

今回は弊社で提案できる3つの案件をお伝えしましたが、実は管理会社から提案されるケースもあったのではないでしょうか?
管理会社から提案があった場合、各案件に対して個別の業者が訪問することが多く、その都度管理会社への中間マージンが発生します。

「普段から付き合いのある管理会社。経費も安くなるんだし、あまり深く考えなくていいかな?」

そんな考えなら、思わぬ損をしてるかもしれませんよ?

弊社ではブレーカについては自社製品ですし、一括でお見積していただくことにより個別のお見積よりお得に導入していただくことも可能です。

お見積は無料で行いますので、マンションの電気代にお悩みの方はすぐご連絡を!!

【電気代削減】意外と多い!?ガス給湯器の待機電力

相変わらず高い電気代。これだけ高いとどうしても気になりますよね。少しでも光熱費を抑えたい方へお届けする「電気代削減シリーズ」。今回はガス給湯器に焦点を当てて、意外と見落としがちな「電気の消費」と待機電力について分かりやすく解説します。

ガス給湯器でも、実はしっかり電気を使っています

お湯自体はガスの燃焼でつくりますが、その運転・制御のために電気が必要です。たとえば次のような箇所で電力が使われています。

  • リモコン/操作パネル(表示・温度設定・制御)
  • 点火器(火花でガスに着火)
  • 送風ファン(燃焼用の空気を供給)
  • 各種センサー・弁(流量・温度などの制御)
  • 保温・凍結防止等の制御回路(機種による)

つまり、お湯を使っていないときでも待機電力が発生し続ける仕組みになっています。

便利になった分だけ増える“待機電力”というコスト

昔と違い、今の給湯器は追い焚きや自動保温、浴室暖房連携など機能が豊富。便利になった反面、常時スタンバイのための通電が必要で、ここが「電気代の見落としポイント」になりがちです。

待機電力の目安(機種により差があります)

  • 従来型の給湯器:およそ 6〜7W 前後 の事例
  • 新しめの省エネ型(例:エコジョーズ等):1〜2W 前後 に抑えた機種もあり

※上記は待機時の目安です。実際の運転中は別途、点火・送風・制御などに電力がかかります。

年間の電気代をざっくり概算してみる

電気料金の試算は、次の式で概算できます。

1日の電気代 = 待機電力(W) × 24時間 ×(電気単価(円/kWh) ÷ 1000)

例①:一般的な従来型(6.5W想定)

6.5W × 24 × (31 ÷ 1000) = 約 4.836円/日
→ 1か月(30日)で 約 145円
→ 1年(365日)で 約 1,765円

例②:新しめの省エネ型(1.7W想定)

1.7W × 24 × (31 ÷ 1000) = 約 1.2648円/日
→ 1か月(30日)で 約 38円
→ 1年(365日)で 約 462円

※電気単価は例として31円/kWhで計算しています。実際のご契約単価に合わせて置き換えてください。待機電力はメーカー・型式・設置状況等で変わります。

「待機電力なんて微々たるもの」…と思う前に

給湯器単体では数百〜千円台でも、住まい全体で見れば待機電力の積み重ねはそれなりの金額に。まずは「どこで電気が使われているか」を知ることが、ムダの発見や省エネ行動につながります。

今日からできる、実践的な省エネヒント

  • 給湯温度を少し低めに設定:必要以上に高温にしない
  • 追い焚き回数を減らす:入浴タイミングを家族で合わせるなど
  • 長期不在時はリモコンOFF:ただし本体側の主電源操作は取扱説明書の指示に従う
  • フィルター・給排気経路の定期清掃:燃焼効率の維持に有効
  • 古い機種は省エネ型への更新を検討:待機電力そのものの削減に直結
  • 定期点検で状態を確認:劣化や不具合の早期発見で無駄な消費を防ぐ

まとめ:まずは「知る」ことから始めよう

ガス給湯器はガスだけでなく電気も使います。待機電力は小さく見えても、年間で見ると無視できないコストに。
仕組みと目安を知っておけば、設定の見直しや使い方の工夫、機器更新の判断材料になり、省エネと電気代・CO₂の削減につながります。

次回予告(例)

次回は「冷蔵庫の見直しポイント」や「エアコンの効率運転」など、身近で効果の出やすい対策を取り上げる予定です。

電子ブレーカーで経費削減!!マンション共用部へ導入のススメ

電子ブレーカーで経費削減!!マンション共用部へ導入のススメ

マンションの管理組合の方々も、マンション管理における経費削減については日頃から討論されているのではないでしょうか?

昨今、電気料金は頻繁に見直されており、基本料金・電力量料金・託送料金・再生可能エネルギー賦課金などが 値上げまたは制度変更 の対象となることが増えています。支払いを減らすことはできないにしても、固定費の部分を抑える工夫は非常に重要です。

今回は当社でもお勧めしている「電子ブレーカー」と「主開閉器契約」の組み合わせによる電気料金(特に基本料金・契約容量)削減の方法を、マンション管理者様向けに、最新情報を交えてご提案いたします。

主開閉器契約とは?

従来の多くのブレーカーはバイメタル方式など、物理的・アナログ的な温度変化などによる遮断で電流過多を防ぐものです。しかし、この方式では「何アンペアをどの時間超えたら遮断する」という細かな管理や、実際の消費電力の波の把握・制御が難しいという欠点があります。

電子ブレーカーは、電流をリアルタイムで測定・記録し、設定したしきい値を越えそうなときに警報を発したり、ある設備のみを停止させたりできるものです。これにより、ブレーカーが不用意に落ちることを回避しつつ、契約電力を適正に設定できるようになります。

なぜ電子ブレーカーが誕生したの?

「主開閉器契約」とは、設置されている主開閉器(メインブレーカー)の定格電流値および供給電圧をもとに、契約容量・契約電力を決定する契約です。これに対し「負荷設備契約」では、施設内の機器すべてが同時に最大稼働した場合を想定して契約電力を算定するため、使用状況によっては無駄な容量を抱えることになります。

2025年現在、多くの電力会社で、主開閉器契約が低圧電力のメニューとして選択可能(もしくは変更可能)となっており、また基本料金や託送料金などの制度見直しも進んでいます。したがって、契約形態の見直しや電子ブレーカー導入のタイミングは、過去数年よりもさらに重要になっています。

なぜマンションに電子ブレーカー+主開閉器契約が向いているのか?

上記のような契約形態を最大限活かすためには、電気機器の「稼働波」「同時使用ピーク」「閑散時間帯の無駄」を抑えることが鍵です。マンション共用部にはそういう特徴を持つ設備が多いため、以下のようなメリットが期待できます

  • 共用部の設備(エレベーター、ポンプ、立体駐車場設備、照明など)は、ピーク時以外は稼働が少ない/間欠的である。電子ブレーカーによってピークをモニタリングして制御することで、契約容量を小さくする余地が生まれます。
  • 初期導入コスト、工事費用、機器代を含めても、多くの導入ケースで 4〜5年で投資が回収可能であるという報告があります。耐用年数はおおよそ10年程度を見込むものが多いです。
  • 契約変更申請の手続き(電力会社との契約見直し・約款変更)や、電子ブレーカー設置に伴う工事(場合によっては短時間の共用部停電など)が必要になりますが、それを見越してしっかり計画すれば居住者への影響を最小限にできます。

マンション共有部分の電気代にお悩みの方はぜひ一度ご相談下さい。

【電子ブレーカー】こんなトラブルに要注意!! トリップ編

トラブルに要注意!! トリップ編
今までのシリーズでは、電子ブレーカーの有用性についてご説明しましたが、今回は趣向を変えて、導入の際に気をつけていただきたい点についてお話したいと思います。

さて、タイトルにある「トリップ」ですが、これは「遮断」つまり、「ブレーカーが落ちる」という事です。主開閉器契約では、予め使用する電気容量を決めて電気を使用するわけですが、この契約容量を超えてしまうと「トリップ」つまり、「ブレーカーが落る」わけです。

私共が電子ブレーカーを設置したお客様の中には、今のところこういった事例は発生しておりません。しかし、実際問題インターネットで検索してみると、電子ブレーカー設置後にブレーカーが「落ちる」事は現実として起こっているようです。

なぜ、電子ブレーカーが「落ちる」のか?

一番大きな原因としては、事前調査が不十分な場合、もしくは販売側の経験不足といった事でしょうか。解りやすい例では、季節変動を考慮していないケースや、設置先の繁忙期を考慮していない等、事業者側の経験不足が挙げられます。

調査不足の原因1:季節を考慮していない

一番わかりやすい例が、季節による電力消費の増減に対して読みが甘い事があげられます。私達にとっては基本中の基本なのですが、夏場・冬場のエアコンの使用量の増加等本来ならばもっとも解りやすい事案にもかかわらず、解りやすいがゆえに業者もチェックが甘くなってしまう事があるようです。

調査不足の原因2:設置場所の聞き取り不足

特定の時期に生産量が増加する工場等、設置先の施設により電気の使用量は様々です。そういった個別案件に対して事業者側が「恐らく、こういう値になるだろう」という推測で話を進めるのであはなく、設置場所の責任者の方にしっかりとヒアリングを行う事も非常に重要です。

電子ブレーカー本体の品質

最近は安価な海外産ブレーカーも多く流通しているのが実情です。海外産がすべて悪い!!というわけではありませんが、現場の人間に言わせると、国内産と比べ粗悪な商品が多いのも事実です。もちろん、ブレーカー本体が安ければ導入時のコストが安くなるというメリットもあります。まぁ、実際に安く売るかどうかはメーカーの卸値ではなく販売会社の価格設定の方が大きいのですが…

当社では、国内で実績のある株式会社ジュエルシステム社の電子ブレーカーをお勧めしております。他のメーカーはOEMとして販売意をしている企業もある中、国内の自社工場で生産しています。また、ISO9001:2008(品質)・ISO14005(環境)を取得しているあたりも信頼のおける企業である証拠と言えるでしょう。さらに、一般社団法人 電気安全環境研究所のJET認証を取得。電気用品安全法を順守し第三者認証機関による品質管理が行われている証拠であるJET認証だけではなくPSEマークも取得。弊社が株式会社ジュエルシステム社の電子ブレーカーを採用する大きな理由の一つとなっています。

国産なので万が一の故障の際にも迅速な対応が可能でありますが、今のところ当社では故障したケースが無いのでわかりません(笑)

冒頭でもお伝えしましたが、電子ブレーカーは上手に利用すれば電気代を大幅に削減できる可能性があるのは事実です。必要以上に警戒するのではなく、正しい知識を身に付け、上手に電気代削減に役立てていただければ幸いです。

オフィスで省エネ 電気代削減のススメ

【COOLBIZ】環境省推奨の室温28度の意味って知ってますか?

連日の35度越えで通勤するだけでも痩せてしまいそうな毎日ですが、皆さん体調を崩されたりしていませんか?

先日我が家の7月の電気代の明細が来たのですが、なんと前月より+10,000円…
エアコン嫌いだった妻ですら日中は常時エアコンをつけている状況。
子供たちも夏休み前で何かと早く帰宅する機会が多かったのが響いたようです。
しかし、このままだと8月の電気代は…
創造するのが恐ろしくなりますね…

実際これだけ暑い日が続くと、一般家庭だけでなくオフィスの電気代も前月比でとんでもなく上昇しているケースが多々見受けられます。
そこで今回は資源エネルギー庁が情報提供しているオフィス向けの省エネリーフレットを参照し、オフィスで電気代を削減する有効な手段をご紹介したいと思います。

出典:資源エネルギー庁ウェブサイト パンフレット一覧
(https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/media/index.html)

冷房についての省エネ対策

無理のない範囲で室内温度を設定する

屋外が熱いからと言って、必要以上に冷房の温度を下げていませんか?
夏場は28℃を目安に室内温度を設定してみましょう。
1℃最適化するだけで冷房時には約13%、暖房時には約10%の省エネが可能といわれています。
ただし、熱中症にはくれぐれもご注意を…

省エネ効果:約4%

日差しを避けるために、カーテンやブラインドを活用する。

夏の窓から差し込む強い日差しは、室温を上げる原因のひとつです。
室温の上昇を防ぐことにより、同じ温度設定でも冷房の電気使用量を軽減することが可能です。

省エネ効果:約4%

使用していない部屋は、エアコンを止める。

自宅の電気代じゃ無いからといって、無駄な電気を使用していませんか?
当たり前の話なのですが、使用しない部屋は冷房の稼働を止めましょう。

省エネ効果:約4%

2週間に1度、フィルターを清掃する。

意外と盲点なのがフィルターのお掃除。
定期的掃除を行うことにより、冷房時で約4%、暖房時で約6%もの電気代削減効果が。

照明についての省エネ対策

可能な範囲で照明を間引きする

すでに実践されている事業所・店舗も多いかと思いますが、単純に使用する照明を間引きします。仮に半分程度照明を間引きした場合、省エネ効果は約13%にもなるそうです。

省エネ効果:約13%

必要ない部屋は消灯する

こちらも当たり前の話なのですが、使用しない部屋の照明はこまめに消すようにしましょう。
特に会議室や休憩室といった常時人が使用しない場所は気を付けましょう。

省エネ効果:約3%

OA機器についての省エネ対策

長時間は慣れるときは、機器の電源を切るかスタンバイモードにする

主にパソコンの話になるのですが、離席時は電源を切るかなるべく早くスタンバイモードに切り替わるように設定しましょう。
パソコンは非常に熱を持つ機械ですので、室温上昇の抑制にもつながります。

省エネ効果:約4%

小さなことからコツコツと。1つ1つは大した削減量にならないかもしれませんが、積み重ねてみると意外と馬鹿にならない金額になるかもしれませんよ?

簡単にできる、エアコンが占める電気代の計算方法

簡単にできる、エアコンが占める電気代の計算方法
ここ最近年々熱くなっているような気がしませんか?

まだ6月なんですけど、最近は平気で最高気温は30度を超える地域がちらほらと。

下手すれば熱中症になることもあるかもなので気を受けてくださいね。

そんな中これから猛暑の夏に向けて気になるのがエアコンによる電気代の増加。この時期、自宅やオフィスの電気代の大部分を空調機が占め、場合によっては電気代が前月比で倍になってしまう事も。

ただでさえ高い電気代。ご利用中のエアコンが一体どれくらい電気代を使っているのか気になりませんか?

今回は概算ではありますが、ご利用中のエアコンの消費電力を元に、月額の電気代がどれくらいかを計算する方法をお伝えします。

エアコンの対応畳数ごとににおおよその電気代をまとめてみたので、そちらも参考にして下さいね。

エアコンの電気代の計算方法

さて、まずはご使用中のエアコンの取扱説明書をご準備下さい。

無ければ型番さえわかれば、インターネットで取扱説明書がダウンロードできる事が多いので調べてみてください。

あまり古いと、見つからない可能性もあるんですがね。

期間消費電力量から電気料金を計算

さて、取扱説明書の後半に「仕様」と書かれた場所があるかと思いますが、そちらに期間消費電力量という項目があるかと思います。

この値を利用すれば、大まかではありますがエアコンでかかる年間電気料金を知る事が出来ます。

期間消費電力量とは(社)日本冷凍空調工業会が策定した、一定の条件下でエアコンを動作させたときのおおよその消費電力量の目安です。

期間消費電力量について詳しくは、下記のページをご覧ください。

https://www.jraia.or.jp/product/home_aircon/e_saving_energy.html
※(社)日本冷凍空調工業会 HP

期間消費電力量を使った電気代の計算式

以下が期間消費電力を使った計算式になります。1kwあたりの電気料金については、東京都の従量電灯プランを参考にしています。
期間消費電力量 × 1kWhあたりの電気料金
●例:期間消費電力:717kw 1kwあたりの電気料金が26.00円の場合
717kw × 26.00円 = 18,642円

 

消費電力量から電気代を計算する

期間消費電力量を使った計算では、年間の電気料金の計算になり、夏場だけの電気料金を計算することはできません。

よって、一定の特定の期間のみの電気代を計算するためには、この方法でも計算できません。
※新品でエアコンを購入する際には比較対象として非常に役に立つかと思います。

ここで再度取扱説明書をご覧ください。スペック(仕様)のところに「消費電力」という項目がありませんか?

恐らく、冷房使用時と暖房使用時にわかれて記載されているかと思います。

これは単純に冷房なら冷房運転時の消費電力と言う事なのですが、この値を使いおおよその電気料金を計算することが出来ます。

消費電力を用いた電気代の計算式

消費電力量 × 1kWhあたりの電気料金
●例:消費電力:590w 1kwあたりの電気料金が26.00円の場合
590w × 26.00円/kw = 15,34円
この値が、1時間エアコンを利用した場合の電気代の目安になります。

エアコンのタイプ別電気料金の概算

以下、対応畳数別に消費電力・電気代をまとめてみました。

エアコンの対応畳数 消費電力 電気代/時 電気代/日 電気代/月
6畳用エアコン 590w 15.3円 183.6円 5,508円
8畳用エアコン 770w 20.0円 240.0円 7,200円
11畳用エアコン 890w 23.1円 277.2円 8,316円
15畳用エアコン 1,720w 44.7円 536.4円 16,092円
  • エアコンは全て同じメーカーの売れ筋の物で比較
  • 1日12時間、1月は30日で計算

実際に、自宅の電気代と比較してみると?

ここで、自宅の夏場の電気代と比較してみましょう。

この記事を書いた時点ではまだ8月分の請求が来ていないので、昨年のデータを元に比較します。

  • 6月分:4,530円
  • 7月分:8,126円
  • 8月分:8,943円
  • 9月分:4,633円

自宅は妻と二人暮らし。妻はエアコンが苦手なので、電気代がかなり安く抑えられています。

とは言うものの、夏場になるとエアコンを使う機会が増えるので、大体4,500円ほど電気代が上がっています。

消費電力より、わが家の電気代を計算

この当時、まだ妻は働いていて日中は基本職場。大体僕が帰宅する1時間前には戻ってるようです。

1階には15畳用のエアコンが1台。2階には8畳用のエアコンが2台。

15畳用は1日7時間ほど稼働。8畳用は2台で8時間ほど稼働します。

これを踏まえ、わが家のエアコンでかかった電気代を計算してみましょう。なお、わが家の1w当たりの電気代は、29.26円/wで計算しています。

  • 15畳用: 50.3円 × 7時間 × 30日 = 10,563円
  • 8畳用: 22.5円 × 8時間 × 30日 = 5,400円
  • 合計: 15,963円

うーん、結構な金額のずれがありますね(笑)

もちろん電気料金が違うので誤差が出るのは当たり前ですが、誤差分を計算したとしても15畳用で1,500円、8畳用で600円ほど。

差額を差し引いたとして約14,000円。実際の電気代が4,500円くらい(のハズ)なので、ざっと3倍くらいの差になります。

消費電力による電気代計算時の注意点

ここで注意事項が1つ。

消費電力とは常にその電力を消費し続けるのではなく、使用する環境や設定温度により大きく異なります。

メーカーのHPにも記載されていますが、厳密に「あなたの家のエアコンは、○○時間使ったら○○円ですね」と、正確な電気料金を出すのはほぼ不可能です。


上記の電気代の計算で用いた「消費電力」とは、エアコンの性能をフルに使い、最大出力で電気を使い続けた場合の電力になります。

実際にはそのようなケースは無く、消費電力で示された値より低い数値で電力を消費しているのが実情です。

例えばパナソニック社製のエアコンの取扱説明書には、「定格消費電力」という記述があり、そこには425w(110~780)といった記述がなされています。

この425wという値は実際に消費する電力の目安で、110~780wまで使用状況によって消費電力は変動しますよ~という意味になります。

メーカーによって仕様の記載方法は様々ですが、電気屋さんにあるカタログには上記のような数値で掲載している場合がありますので一度確認してみるのもいいかもしれませんね。

これらの点を踏まえたうえで、あくまで1つの目安として計算していただければ…と思います。

 

一度ご自宅の電気代について計算されてみてはいかがですか?

思わぬ電気代削減につながるかもしれませんよ?

【電気代削減】オフィス電気機器を丸ごと節電!~エアコン編~

【電気代削減】オフィスの電気機器を丸ごと節電!~エアコン編~
オフィスでよく使われる電気機器で必要になる電気代と節電方法をご紹介するシリーズの第二弾!!

前回はパソコンについて色々とお話をさせていただきました。

今回のテーマは「エアコン」です。

地球温暖化が進んでいるのか、尋常でない暑さが続いていますね。

昔は7月でもここまで暑い日は続かなかったような気がするのですが…

さて、本格的な真夏日が続くようになる前に、今から節電対策しちゃいませんか?といのが今回のお話です。

まずはお手軽な 温度調節

今すぐにでも実践できる削減方法がコレ。1度温度を調整するだけで、なんと10%もの電気代が削減になるそうです。

もちろん機種によって差はあるかと思いますが、一番手っ取り早く出来る方法ですね。

ただし、闇雲に温度だけ下げる(上げる)と、社員の皆さんの不満を買う事も…

そんな事態にならないように冬用の対策としてエアコンの温度設定と一緒に行ってほしい対策をご紹介します。

加湿器を有効に使おう

湿度が高いと、体に感じる温度がずいぶんと違います。

寒い冬は何かと乾燥しがち。風邪の対策にもなりますので加湿器を上手に併用してみて下さい。

エアコンの風は下向きに

暖かい空気は上の方に溜まります。なので、エアコンの風を下向きにしてあげることで室内の空気を循環し、部屋全体の温度を均一化しようと言う作戦です。

ただし、いくら寒いからと言って直当たりにならないようには気をつけて下さいね。

実は自動設定が有効

メーカーによって色々と呼び方が変わりますが、温度設置を自動に設定してあげることで一番効率の良い運転をエアコンが自動で行います。

メーカーによっては「省エネ設定」の方が良いケースもありますので、取扱説明書をご確認ください。

コレが鉄板 フィルター掃除

エアコンの節電と言えばコレ。フィルターのまめな掃除で2割ほど電気代が削減できる事も!?

これは、フィルターの汚れたエアコンは空気の循環効率が悪くなり、その結果多くの電気を消費するようになるのです。

毎日の業務の中では、なかなかエアコンの掃除って出来ないものなんですよね。

この季節の変わり目をチャンスにして、この際フィルターの掃除してみませんか?

とは言うものの、業務用エアコンの場合、モノによっては素人さんだと掃除しにくい機種があるのも事実です。

そういった場合は、素直に業者に頼むのが得策の場合もあります。

意外と忘れがちな室外機のお掃除

これは可能な事務所と不可能な事務所にわかれるかと思いますが、室外機も綺麗に清掃してあげることにより電気代の削減につながります。

他にも冷房の場合、室外機に直射日光が当たらないように日よけをしてあげると、電気代の削減につながりますよ。

電子ブレーカー + 契約変更で電気代が大幅ダウン

電力会社との契約でが「負荷設備契約」の場合、電子ブレーカーを導入し契約プランを「主開閉器契約」に変更すること、電気料金の固定費にあたる「基本料金」を約40%削減する事が可能です。

電子制御による快適な環境づくり

上記電子ブレーカー + 契約変更では、電気代の基本料金は削減できますが、使用料金については削減できません。

弊社取扱商品であるACSは、エアコンの電流を測定しながら稼働状況を随時監視し、機器を痛めないように最適なタイミングで動作を制御することにより大幅な電気代の削減を実現しています。

オフィスの電気代のうち、約半分はエアコンが占めている事が多く、この電気代を削減することは会社にとって大きなメリットになります。

ご興味のある方は、弊社までお問合せくださいね。

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