カテゴリー: 電気代削減

寒くなってきましたね～というお話をさせていただいた前回。暖冬とはいえ北海道や北陸など一部地域は大荒れの日もあり、いよいよ冬本番といった気候になってきました。

と言うわけで今回は賢い暖房の使い方シリーズ第二弾。暖房の光熱費についてお話していきたいと思います。

 

ストーブ・ファンヒーターの電気代

一口にストーブと言っても様々な種類があります。

今回は、メジャーな「ファンヒーター」・「石油」の2種類の光熱費を比較したいと思います。

今回比較対象としている機器は、価格.comにてこの記事を執筆段階（2024年12月）での売れ筋商品である製品をチョイスしました。

 

石油ストーブの光熱費

ストーブと言えばコレ。やっぱり石油でしょう!!って思うのはもう古い人間なんですかね…

僕が子供のころにはまだまだ石油ストーブは現役で、やかんでお湯をわかしたりさつまいも焼いたりと大活躍だったんですが。最近石油ストーブはめっきり見なくなりましたね。

価格.comのランキングでもあまり商品自体見かけない事を考えると、やはりストーブ自体が時代の流れに押されてあまり売れなくなってるのかもしれませんね。

今回比較の対象となるのはコロナSX-E3524WY。取扱説明書を確認してみると、時間当たりの燃料消費量は0.279 L/h。

ガソリン・灯油情報NAVI調べによると、大阪府の灯油の店頭販売価格の平均は、12月12日の段階で18リットルで2,124円。

これらの情報を元に、石油ストーブの1時間当たりの光熱費を計算してみると

2124円　÷　18リットル　×　0.337リットル/時　=　39.76円

燃料が高騰している昨今から考えると、なかなか優秀な数値に。

ただ、前回調査委した時と比べると、灯油価格が高騰してるため、倍近くコストが上昇しているんですよね…

 

ファンヒーターの電気代

ファンヒーターはDyson Purifier Hot + Cool Gen1 HP10をチョイス。

空気清浄機能付きファンヒーターで涼風も出るため季節を問わず利用が可能。お値段は高めの最安値で51,000円。

こちらは電気料金28.35円/kwを元に電気代を計算してみましょう。

設定にもよりますが、ここは最大消費電力である1200wで計算してみましょう

1,400w（消費電力）×　28.35円/kw　÷　1,000　=　39.69円

一昔前だと石油ストーブの方がお安いイメージだったんですが、ほとんど誤差範囲になっていますね。

ただ、どちらにも言える事ですが、光熱費は年々高くなっていますね…

 

ストーブとヒーターの違いは？

ところで皆さん、ストーブとヒーターの違いってご存知ですか？

石油や電気等、使用するエネルギーは違えど、もっとも大きなポイントとしては

・ストーブは本体の周辺を暖める
・ヒーターは部屋全体を暖める

という点になります。

設置している近辺を急速に温めたり、狭い範囲をあたためるのにストーブは向いていますが、部屋全体を暖めるのにはあまり適していません。

一方ヒーターは逆で、局部を温めるのには適していませんが部屋全体を暖めるのに適した暖房器具です。

つまり、効率的に暖かくなりたいのなら、

寒い部屋ではまずストーブをつけて温まり、その間にヒーターを入れておく

と言うのがベストな方法ですね。

マンションのオーナーさんや管理組合の理事さんが頭を悩ます毎月のマンション運営。
中でも毎月必要な経費については、なんとか削減したいと思っているオーナーさんも多い事と思います。

今日は管理会社を入れられていないオーナーさんも、逆に管理会社に任せきりの方も必見。マンションを運営・管理する立場にある人向けに、マンション運営における電気代の削減ポイントと方法をご紹介します。

共用部分の電気代を削減

各削減項目を単独で行うのではなく、複数の削減項目をまとめて行う事により、さらなる経費削減が見込めます。

共用部分の照明をLED化

マンションの規模が大きくなるにつれ絶大な効果をもたらすのがこのLED照明の導入です。

一般的に共用部分における電力消費量は、エレベーターで使用される電力が多いと思われがちですが、長時間つけっぱなしになる照明もかなりの電力を消費します。

導入に工事が必要ですし、初期費用もマンションの規模に応じてそれなりにかかってしまうのが問題です。

しかし、概算にはなりますが毎月の電気代が約30％も安くなる事も多く、LEDの耐久年数が長い事を考慮すると早めに導入される事でより大きなメリットが見込める削減項目になります。

新電力（PPS）への変更

スタート当初は何かとメディアでも取り上げられていた電力自由化。スタートからそれなりの年月が経過しましたが、いまだに元々加入していた電力会社から移行していない方がかなりの数いらっしゃるようです。
これはひとえに、

「ユーザーが現状維持で特に問題が無く、新電力（PPS）に変更することによるメリットが良く解らないどころか、手間を考えるとデメリットにしか感じない」

といった事が大きな原因かと思われます。

もちろん、電力自由化は適切な業者・プランを選定すれば電気代を削減することが可能で、特にマンションの場合、「マンション向けの一括受電サービス」を契約することにより通常より大きな恩恵を受ける事があり、マンションオーナーさんにもお勧めの契約形態です。

お住まいの地域によって対応している新電力会社が違うため、具体的にどこの電力会社が良いとは言いにくいのですが、関東・関西圏にはマンション向けの一括受電サービスを実施している業者が多く、検討してみる余地はあるかと思います。

ただし、デメリットとして一括受電サービスを導入すると、導入した物件の全ての部屋で同じ電力会社からの電気供給を受けることになるので、世帯ごとに個別の電力会社と契約することが出来なくなります。

導入を検討される際は、必ず事前に管理組合との念密な打ち合わせが必要不可欠となります。

電子ブレーカーの導入

弊社の主力、電子ブレーカーを導入し料金プランを主開閉器契約へ変更することにより電気料金の削減が見込めます。

そもそも電子ブレーカーによる電気料金の削減は、施設内に設置している全ての電気製品が、24時間ずっと稼働し続けるような施設ではない所が向いていると言われています。
マンションの共用部分はまさにそういった箇所で、エレベーターを設置されている建物ですとかなりの確率で電気代が削減できるかと思います。

※電子ブレーカーと主開閉器契約については、以下のページで詳しくご説明しています。
【電子ブレーカー】負荷設備契約と主開閉器契約　その２

あれこれ悩むより、まずはプロにご相談を

今回は弊社で提案できる3つの案件をお伝えしましたが、実は管理会社から提案されるケースもあったのではないでしょうか？
管理会社から提案があった場合、各案件に対して個別の業者が訪問することが多く、その都度管理会社への中間マージンが発生します。

「普段から付き合いのある管理会社。経費も安くなるんだし、あまり深く考えなくていいかな？」

そんな考えなら、思わぬ損をしてるかもしれませんよ？

弊社ではブレーカについては自社製品ですし、一括でお見積していただくことにより個別のお見積よりお得に導入していただくことも可能です。

お見積は無料で行いますので、マンションの電気代にお悩みの方はすぐご連絡を！！

相変わらず高い電気代。電気の消費量が増えるこの時期は、どうしても電気代が気になっちゃいますよね。

そんな中少しでも電気代を削減しようと、省エネに努めている人もいらっしゃるのでは？

そんな方向けにお伝えする電気代削減シリーズ。

今回は、「ガス給湯器」についてのお話です。

ガス給湯器でも、意外と電気を使います

この時期は暑いし汗もかきます。朝出社する前にシャワーを浴びてから出かける人もいますよね。

帰宅後もお風呂に入ると思うので、水道代やガス代が高いと言うならわかるんだけど、ガス給湯器で電気代ってそんなにかかるの？って思われた方も多いのではないでしょうか？

実はガス給湯器でも、色々な箇所で電気が使われています。

リモコン周り

これはわかりやすいですね。リモコンで電源を入れないと何も始まりません。

もちろんこのリモコンには待機電力も発生していますので、電源が入っていない時でも電気を使用しています。

水を暖める段階でも電機は必要

給湯器から出てくるお湯はガスの炎で暖められているわけですが、

• ガスに着火する火花を発生させる
• ガスを燃焼させ続けるために必要な空気を送り込むファン
• ガスの量を生業するセンサーや弁

こういった事にも電力は使われています。

以外とかかかる！？ガス給湯器の待機電力

僕が子供の頃は保温機能なんてものはなく、シャワーもなかったので一度風呂釜に沸かしたお湯で家族全員が湯船につかり、体を洗っていました。

そのころから考えると最近の給湯器は本当に便利になり、一度沸かしたお湯は自動で保温。スイッチ一つで温かいシャワーは出るしなんなら浴室暖房なんてものもあります。

そう、便利になった分だけ、電気代がかかっているのです。

待機電力の全体の1/4が、ガス給湯器!?

一説による、一般家庭の待機電力のうち約1/4がガス給湯器が使用する待機電力になるようです。

実はこれ、TVやDVDといった映像関係が占める割合とほぼ同じで、これらの機器だけで帯域電力の約半分を使用している計算になります。

もちろん家族構成や生活習慣によって差はあるでしょうが、ガス給湯器もテレビと同じく24時間365日電源を入れるとすぐにお湯が出るよう待機してくれています。

ごく少量ではあるものの、その間ずっと電力を消費しているので仕方ないと言えば仕方ないんですけどね。

気になるガス給湯器の待機電力は？

一般的に、給湯器でかかる待機電力は、電源オンの状態でで6.5ｗ、新しい機種のガス給湯器で3.9wほどと言われています。

これを元に年間の電気代を計算してみると…

一般的なガス給湯器（6.5ｗ）の待機電力

1日当たりの待機電力を計算してみましょう。

公益社団法人全国家庭電気製品公正取引協議会が、「新電力料金目安単価」として示しているのは1kWhあたり31円（税込）だそうです。

これを基準に計算をしてみると…

時間当たりの待機電力　×　24時間　×　（1kWhあたりの電気料金　÷　1000）
6.5w　×　24　×（31　÷　1000）　=　7.836円

これが1ヶ月になると30日を掛けて145円。

1年になると、1,740円ということになります。

新しい機種のガス給湯器（3.9ｗ）の待機電力

1日当たりの待機電力を計算してみましょう。
時間当たりの待機電力　×　24時間　×　（1kWhあたりの電気料金　÷　1000）
●例：時間あたり消費電力：3.9w　1kwあたりの電気料金が27.00円の場合
3.9w　×　24　×（31　÷　1000）　=　2.527円

これが1ヶ月になると30日を掛けて75.8円。

1年になると、909円ということになります。

テレビと違い、コンセントかを抜くと言った事が出来ない給湯器は、これくらいの待機電力が発生する計算になります。

正直な所、年間1,000円前後の電気代を高いと見るか安いと見るかは人それぞれだと思います。

しかし、待機電力の存在を知っているかどうかで、電気代削減やCO２削減に対する意識が変わってくるのではないでしょうか？

ガス給湯器単体ではこの程度でも、他の電気機器も考慮するとそこそこの待機電力が使われているはず。

まずは、電気代について「知る」事から考えてみませんか？

ご自身の電気代の明細について、正しく知ってもらおうと言うテーマの第二弾です。

前回の記事では、再エネ促進賦課金をご紹介しましたが、今回は「燃料調整費」についてご説明します。

ちなみに、前回の「燃料調節費」については以下のリンクからどうぞ。

電気代について知る【再エネ促進賦課金】

 

さて、前回でもお見せしたわが家の電気代の明細です。

画像の下の方に赤枠で記載している部分、「燃料費調整額」コレが今回のテーマとなる「燃料調節費」です。

 

燃料調節費とは？

わが家の電気代だと、8,789円のうち301円を占めるこの費用。いったいどういったものなのでしょうか？

経済産業省　資源エネルギー庁のHPを見ると、以下のような説明があります。

燃料費調整制度は、事業者の効率化努力のおよばない燃料価格や為替レートの影響を外部化することにより、事業者の経営効率化の成果を明確にし、経済情勢の変化を出来る限り迅速に料金に反映させると同時に、事業者の経営環境の安定を図ることを目的とし、平成8年1月に導入されました。

平成28年4月以降は、旧一般電気事業者の小売部門（みなし小売電気事業者）の特定小売供給約款における契約種別ごとの料金に適用することとなっている。

※出典：経済産業省 資源エネルギー庁HP

これだけではなかなかわかりにくいですよね。

要約すると、「石油・石炭・液化天然ガスを使って発電してるんだけど、これらの燃料コストは月によって変動するから電気代に反映させてね」という制度です。

そもそも電気の販売価格を変更する場合、電力会社は国に変更の旨を申請しなくてはなりません。もちろん申請から施行まではかなりの期間を要するため、毎月変動する燃料コストを電気代に迅速に反映させるため、このような制度が出来たのです。

 

どのような形で反映されるの？

燃料費調整制度では、該当する電気代の月の5か月前・4ヶ月前・3ヶ月前の燃料調達コストの平均を算出し、請求額の上乗せされます。

例えば5月分の電気代の場合、12月～2月の「石油」「石炭」「LNG」の調達コストの平均を算出、燃料調整費として請求されるわけです。

詳しい値は各電力会社のHPでも告知されていますが、おおよその金額を知るだけなら明細に記載されている値だけで十分だと思います。

 

基本的に調達コストは市場の動向と同じで「石油」の市場価格が上がれば燃料調節費も上昇しますし、逆に市場価格が下がれば燃料調整費も下落します。

年々電気料金が上昇している原因の１つは、この「燃料調節費」です。

電力会社が直接的な原因ではないとはいえ、電気代の上昇はなるべく控えてほしいものですよね。

関西電力は、はぴeみる電というWEB上で電気料金の明細を確認できる便利なサイトがあります。

そういえば最近はアクセスしていなかった事を思い出し、久々にアクセスしてみることに。

少し大きめの画像ですが、コレがその明細です。（個人情報等、一部の情報は削除しております。）

 

はい、関西電力と契約している、わが家の電気代（5月分）の明細です。

前年度から+12.5％の使用量UP。子供が大きくなってきているし仕方がないかなぁ・・・という気もします。

とまぁ、わが家の家計の話は置いておいて、注目して頂きたいのがこちら

赤枠の部分、「再エネ促進賦課金」ですね。

消費税（相当額）799円よりも高い、1095円も取られてますが。
結構バカにならない金額なんですけど！？

皆さんももし検針票がポストに投函されているのであれば、明細を確認してみて下さい。

そこには「再エネ促進賦課金」の文字が記載されているかと思います。

※東電管内では「発電賦課金」という記載になっているかと思います。
ご契約されている電力会社により表記は若干異なるようです。

今日は、この「再エネ促進賦課金」についてのお話です。

 

そもそも、「再エネ促進賦課金」って何？

実は過去の電気代速報でも少しお話しているのですが、正式名称を「再生可能エネルギー促進賦課金」と言い、毎月の電気使用量とは別に徴収される費用です。

一口に再生可能エネルギーと言ってもその種類は様々。

メジャーな所で言うと、太陽光発電・風力発電。地熱やバイオマス（動植物を燃やした熱やガス化したものを利用）なんてものも。

これらの再生可能エネルギーはエコでクリーンな半面、発電コストが高いというデメリットがあります。

太陽光発電を導入されている方はご存知かと思いますが、太陽光で発電し、あまった電力は電力会社に買い取ってもらえます。

これらの買取金額に、再エネ促進賦課金は当てられているわけです。

ちなみにこの費用ですが、1kwあたりの金額が全国一律で決まっており、電気の使用量に比例して増減します。

 

太陽光発電を使ってないのに払わなきゃいけないの？

再エネ促進賦課金は、電気を利用する全ての世帯（工場等事業所も）が負担しなくてはなりません。

本制度を促進している経済産業省　資源エネルギー庁によりますと

再生可能エネルギーは一度発電設備を設置すると自然の力で繰り返し発電が可能です。
再生可能エネルギーの電気が普及すれば、日本のエネルギー自給率の向上に有効です。エネルギー自給率が向上すると、化石燃料への依存度の低下につながり、燃料価格の乱高下に伴う電気料金の変動を抑えるといった観点から、すべての電気をご利用の皆様にメリットがあるものだと考えています。

 

また、本制度によって買い取られた再生可能エネルギーの電気は、皆様に電気の一部として供給されているため、電気料金の一部として再エネ賦課金をお支払いいただくこととしております。

※出典：経済産業省 資源エネルギー庁　なっとく！再生可能エネルギー

 

とのこと。

電力会社がどうこうというより国が国策として促進している事業ですので、この制度は当面維持されていくと考えるのが妥当でしょう。

仰られていることはすごく解るんですけどね。ただ、電気代が上がるのはやっぱり悲しい…

 

毎年上がり続ける再エネ促進賦課金

実はこの「再エネ促進賦課金」、毎年上がり続けてます。

制度のスタート時である平成24年からの価格推移を見て見ると…

対象年度	再エネ促進賦課金単価	標準家庭の負担額
平成24年度	0.22円/kWh	66円/月
平成25年度	0.40円/kWh	120円/月
平成26年度	0.75円/kWh	225円/月
平成27年度	1.58円/kWh	474円/月
平成28年度	2.25円/kWh	675円/月
平成29年度	2.64円/kWh	792円/月
平成30年度	2.90円/kWh	870円/月
平成31年/令和元年度	2.95円/kWh	885円/月
令和2年度	2.98円/kWh	894円/月
令和3年度	3.36円/kWh	1008円/月
令和4年度	3.45円/kWh	1035円/月
令和5年度	1.40円/kWh	420円/月
令和6年度	3.49円/kWh	1047円/月

※標準家庭の負担額は月の電気使用量を300kwとして計算

 

とまぁこんな感じで右肩上がりです（苦笑）

例外的に、令和五年度は原油価格の上昇による市場価格の高止まりの影響で、単年のみ再エネ賦課金単価が大きく下落しました。

しかし、2024年になると、きっちり以前以上の価格で大幅な値上げとなってしまいました。

 

令和6年度の再エネ促進賦課金は2024年4月1日～2025年3月31日が対象となります。

電気代速報でもお伝えしている通り、燃料費調節制度の上昇により毎月上がる電気代に加え、5月は冬場の消費電力がひと段落してくる時期。

真冬に比べて支払う量が減った電気代を見ると、あまり値上げされてるとは感じにくいのかもしれませんね。

このブログを書くようになってから、何かとニュースやら新聞やらで電気に関する情報を集めるようになりました。

そんななか、今回気になったのがこのニュース

東京23区の今年度・2023年度の平均の消費者物価指数は速報値で、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が前の年度より2.7％上昇しました。

※出典：NHK NEW WEB EASY　東京23区 2023年度の消費者物価指数 前年度より2.7％上昇

 

いつもは各電力会社の発表する情報を元に、月単位での推移で電気代の上昇（たまーに下降）をお伝えしています。

今日はいつもと違った切り口、「消費者物価指数」と言う点から電気代の現状についてお話したいと思います。

 

そもそも消費者物価指数とは？

ニュースや新聞などで耳にする事がある「消費者物価指数」。まずはコレが何なのかわからない事には始まりませんね。

数値を発表している総務省統計局のHPによると、以下のような説明がなされています。

消費者物価指数は、全国の世帯が購入する各種の財・サービスの価格の平均的な変動を測定するものです。すなわち、ある時点の世帯の消費構造を基準に、これと同等のものを購入した場合に必要な費用がどのように変動したかを指数値で表しています。
このように、消費者物価指数は純粋な価格の変化を測定することを目的とするため、世帯の生活様式や嗜好の変化などに起因する購入商品の種類、品質又は数量の変化に伴う生活費の変動を測定するものではないことに留意する必要があります。

※出典：総務省統計局HP　消費者物価指数に関するQ&A（回答）

 

単純な話、私達がお金の回りが良くなって色んなものを買うようになれば物価指数が上昇（する傾向が高まる）し、反対にお金の回りが悪くなると物価指数が下落（する傾向が高まる）するということ。

さらに噛み砕くと、

「給与が上がったからお小遣いが１万増えた！！毎月もう１回余分に飲みにいけるわ！！」となれば物価が上昇する可能性が。

「給与が下がったからお小遣いが１万減った。飲みに行く回数減らさなきゃな…」となると物価が下落する可能性が高まるわけです。

この値は、国内の経済政策を決めるうえで重要な数値として扱われています。

 

消費者物価指数は上昇。しかし…

さて、先程の話ではないですが、ここ１年であなたのお小遣い（もしくは給与）は増えましたか？

残念ながら、私はほぼ横ばいです（苦笑）

周りに聞いても、「給料上がったよ！！」なんて話、残念ながら耳にした事がありません。

政府もベースアップを図るよう呼びかけてはいますが、大手企業ならいざしらず、中小企業では給与は上昇するどころか下落している所も多いようです。

 

金回りが悪いのに指数が上昇！？

そう、ここが問題なんですよね。

先程、「私達がお金の回りが良くなって色んなものを買うようになれば物価指数が上昇（する傾向が高まる）し～」とご説明しました。

はい、消費者物価指数が「上昇する傾向が高まる」だけで、金回りが悪くても物価は上昇することは大いにあります。

 

ご存知の方も多々いらっしゃると思いますが、日銀は政府の意向で消費者物価指数の２％上昇を目標として掲げています。

現状目標の達成はまだまだ先は長そう（というか難しそう）ですが、色々な対策をしているのも事実。

その結果、目標達成には至らないものの、消費者物価指数はある程度上昇していました。

だから、電気代やガス代が上昇するのも、ある程度仕方のない事と言えるのかもしれません。

 

しかし、原因はそれだけではありません。

長くなってきましたので、詳細は次回詳しくご説明させていただきますね。