【電子ブレーカー】負荷設備契約と主開閉器契約 その2

負荷設備契約と主開閉器契約
前回では、負荷設備契約についてご説明し、主開閉器契約という契約に変更すると電気代(の、基本料金)が安くなりますよというお話でした。
では、主開閉器契約とはどのような契約なのでしょうか?

まずはいつも通り、電力会社のHPを確認してみましょう。
今回確認したのは、関西電力さんのHP。料金のご案内の中に、以下のような記述がありました。

 

契約主開閉器による契約電力の決定方法

[低圧電力の場合]
最大電流を制限できる契約主開閉器の容量をもとに、契約電力を次のとおり算定します。
複数の動力設備を同時にご使用されないなど、稼働率が低く、さらに契約主開閉器で電気がしゃ断された場合でも大きな影響を受けないお客さまに選択していただけます。

 

契約主開閉器とは

契約上設定されるしゃ断器であって、定格電流を上回る電流に対して電気をしゃ断し、お客さまにおいて使用する最大電流を制限できるものをいいます。
※関西電力HP
https://kepco.jp/ryokin/menu/teiatsu

はい、よくわからないですね(笑)
実際には図が掲載されているので、もう少し分かりやすいのでが。

負荷設備契約では、「契約している施設内の電気機器を利用する際に必要な電気量を合計し、毎月の電気料金の基本となる値を算出する。」という事でした。
今回も、まずはポイントを押さえましょう。

 

ここだけは押さえたい用語解説

上記関西電力に掲載されている説明文で言うと、「最大電流を制限できる契約主開閉器」とは、ブレーカーの事ですね。より具体的にうのであれば、「電子ブレーカー」の事を指すケースが多いです。
そして「容量」これはもちろん、電子ブレーカーの容量、アンペア(A)ですね。

ふたを開ければなんてことない話なのですが、「ブレーカーで施設内で同時に使用できる電力量の上限を制限した契約」って事ですね。
少し専門的な言葉を使うと、「契約容量」というものを、負荷設備契約に比べて主開閉器契約ではすくな置く押さえることが出来る。

そうですね、携帯電話のパケット通信料の定額サービス。10GBまでは980円、30GBだと2,980円とか。あれに近いものをイメージしていただければいいかもしれませんね。

 

どんな場所に向いている契約なの?

一般的にはマンションの共用部分(エレベーターを設置している個所)やガソリンスタンドのように、施設内に設置している全ての電気製品が、24時間ずっと稼働し続けるような施設ではない所が向いているとされています。ただ、当社のお客様で商店や工場、病院等様々な施設で電気代が削減されたケースがございますので一度ご相談頂ければ削減が可能かどうか確認いたしますのでお気軽にご相談ください。

【電子ブレーカー】負荷設備契約と主開閉器契約 その1

負荷設備契約と主開閉器契約
さて、前回では、単純にブレーカーを変更するだけでは電気代は安くならないという事までご説明しました。
では、電気料金を削減するにはどうすれば良いのでしょうか?

端的に言うのであれば、「負荷設備契約」と言う契約を「主開閉器契約」と言う契約に変更すると、電気代が削減できる事があります。この契約を変更するのに、電子ブレーカーの設置を経て、「負荷設備契約」から「主開閉器契約」へと変更することが可能となります。

※ご利用中のブレーカーによっては、そのままのブレーカーでも「主開閉器契約」への変更が可能なケースがありますが、より電気代の削減効果を求めるのであれば電子ブレーカーの導入をお勧めします。

そもそも変更できる施設・出来ない施設があったり、ご利用中の電気機器の数と種類、電気機器の稼働時間等により確実に安くなるとは言えないのですが、多くのケースで電気料金の削減が見込まれます。

負荷設備契約とは

関西電力のホームページを見ると、
「お客さまがご使用になる契約負荷設備の容量(出力)をもとに、契約電力を算定します。」
とあります。
図やら表やらが細かく掲載されていますが…そうですね、電気にあまり詳しくない方はなかなか理解するのが大変な気がします。(かく言う私も、じっくり読んで理解できるレベルでした)

※関西電力HP
https://kepco.jp/ryokin/menu/teiatsu

ここだけは押さえたい用語解説

まず、「負荷設備」という言葉ですが、一言で言うと「電気機器」という事です。「容量(出力)」とは、その電気機器に必要な電力という事ですね。

負荷設備」と「容量(出力)」は解りやすいんですが、問題は「契約電力」。「契約電力」とは「毎月の基本料金の算出に使用される数値」です。
細かい説明をしだすとこれだけでブログ1記事分書けてしまいますので、要約すると

契約電力」が高くなると、月額の電気料金(使用料金)が高くなる。
契約電力」が低くなると、月額の電気料金(使用料金)が安くなる。

この点だけ押さえておけばよいかと思います。

つまり、「お客さまがご使用になる契約負荷設備の容量(出力)をもとに、契約電力を算定します。」とはざくっとした言い方をするなら、
契約している施設内の電気機器を利用する際に必要な電気量を合計し、毎月の電気料金の基本となる値を算出します
という事ですね。

長時間電気機器を使用するような施設、例えばコンビニやオフィス、工場等こういった施設は負荷設備契約をされているケースが多く見受けられます。
ここでポイントとなるのが、「負荷設備契約」は「主開閉器契約」に比べて、基本料金が割高であるという事です。
次回はいよいよ、「主開閉器契約」による基本料金削減の仕組みをご説明します。

まだまだ高い電気代。今日から始めるオフィスの電気代削減のススメ。【照明編】

先日再開された電気料金補助金。再開に伴い、電気料金がかなり下がって入るのですが、ここで1つ問題を。

東京電力県内にて一般的な家庭での電気料金は、1年前と比較しどれだけ上昇しているでしょうか?

正解は…昨年2月との比較で、660円増とのこと。コレ、補助金が適応されている来月の電気代との比較なんです。この1年で、8%ほど上昇している計算となります。

もちろん上昇しているのは事業用の電気代も同じこと。

そこで今回は、今日から始めるオフィスの電気代削減と題し、今からでも始めることが可能なオフィスの電気代削減方法をお伝えさせていただきます。

オフィスビルでの電力消費の内訳

事業用と一口に言っても、業種により使用する電力の内訳には偏りがあります。

ここでは一般的なオフィスビルのケースを、厚生労働省が公開している情報を元にご紹介したいと思います。

なお、下記出店にはオフィスビル以外にもスーパーや旅館といった多数の事業形態でのデータもありますので、気になる方は一度ご確認いただければと思います。

出典:厚生労働省 平均的なオフィスビルにおける電力需要カーブのイメージ

上記グラフが、一般的なオフィスビルにおける電気消費の内訳です。

これを見ると、空調で約半分の48%、証明とOA機器まで足すと88%という値になります。よって、これらの分野における節電は特に効果的…ということになりますね。

では、各項目ごとにお勧めの節電方法をご説明させていただきます。

照明についての節電方法

可能な範囲で照明を間引きする

事業所の照明のいくつかを間引く事により、単純に使用電力を抑えようということですね。

半分程度の照明を間引く事により、約13%程度の削減効果が見込めます。

なお、労働安全衛生規則基準値という労働者の安全と衛生を確保するための行動指針やルールがあるのですが、こちらに作業内容により必要な照明の明るさが定められています。
節電の話から少しそれてしまいますが、こちらもご留意の上節電に取り組んでくださいね。

照明の適切な使用を心がける

こちらは意識の問題になるのです、日々の業務の中で不要と思われる照明の利用を控えよう…ということです。具体的には

・使用していないエリアの消灯を行う(会議室や廊下等・トイレ等)
・昼休みなどは可能な範囲で消灯を心がける
・窓際の明るい部分は、日中消灯する

といった感じです。

従来型の蛍光灯を、LED照明に変更する

製品の仕様にもよりますが、LED照明に変更することで約50%もの消費電力を削減可能です。

実施が早ければ早いほど節電効果がますので、まだ蛍光灯を使用されている部分があれば早急な取替をお勧めします。

それでは今回はこの辺りで。

次回は空調についてお伝えしたいと思います。

寒気到来!!体もお財布もあったまる賢い暖房の使い方 その1

寒気到来!!体もお財布もあったまる賢い暖房の使い方 その1
今年の冬は平年並みとの事だったんですが、先日はぐっと冷え込む日がありました。

大阪市内でも雪がパラついたようですが、皆さん体調を崩されたりしていないですか?

さて、寒さも深まる今日この頃。みなさんが普段どういった暖房機器を使用されていますか?

ファンヒーターを押し入れから引っぱり出したり、エアコンの掃除をしたりとご家庭でも何種類かの暖房機器をお持ちかと思います。

しかし、電気代の事を考えた場合どの機器が一番効率が良いのか御存じですか?

このシリーズでは、体だけではなくお財布もあったかくなる(かも知れない)暖房の効率的な使い方と電気代(光熱費)についてのお話です。

まず知っておきたい暖房の種類

漠然とはわかっているけど、きっちり説明しろと言われると難しいのが暖房の種類です。
大きく分けると暖房には2つの種類があります。

対流式暖房

対流式暖房とは、その名の通りお部屋の空気を暖め、空気の対流により部屋の空気を暖める暖房機器です。
部屋全体を暖める能力が高い半面、床や壁を暖める能力が低いため部屋の温度の割には体感温度が低く感じがちになります。

素早く室内を暖められるというメリットがありますが、機器を消してしまうとすぐに室温が下がってしまいます。

対流式暖房の種類

対流式暖房の代表的な機器としては、以下のようなものになります

エアコン

暖房と言えばまずエアコンを思い浮かべる方も多いのではないでしょうか?

夏は冷房・冬は暖房と使い分けができるだけではなく、除湿や空気清浄といった機能を有している機種もあり暖房機器としても非常に優秀です。

本来対流式暖房であるエアコンは局部を温めることが苦手なため、室温の割には体感温度が低くなりがちですが、性能のよい機種になると人がいる場所を自動的に判断し効率的に体感温度を上昇させる機種もあります。

デメリットとしては、導入に工事が必要である点と他の暖房機器に比べて導入コストが高いこと。

繁忙期になると、設置工事で数週間待たされるなんて事も…

あと、対流式暖房全体に言える事ですが、どうしてもほこりを巻き上げると言う性質があります。

ファンヒーター

石油・ガス・セラミックなど、利用するエネルギーによって違いはありますが概ねランニングコストが安いというメリットに加え、導入の手軽さからも普及している暖房機器です。

大型のものになれば部屋全体を温めることも可能ですし、小型のものはトイレや脱衣場等スポットで利用することも可能。小回りが利くのも大きな利点です。

石油・ガスについては始動後比較的早い段階で室内を暖めることができます。
ただし、電気を使うセラミックヒーターは他の機種に比べやや即効性が劣りますのでご注意を。

デメリットとしては、

【石油ファンヒーターのデメリット】
●灯油の備蓄・管理に手間がかかる
●独特のおいがあり、定期的な換気が必要

【ガスファンヒーターのデメリット】
●初期費用がかかる(専用の工事が必要)
●独特のおいがあり、定期的な換気が必要

【セラミックファンヒーター】
●他のファンヒーターに比べて光熱費(光熱費)が高め
●広い部屋の温度を上げるのは苦手

と言ったところでしょうか。

輻射式暖房

一方、輻射式暖房は暖房機器から出る赤外線を利用し暖める機器で、赤外線が当たっている場所を暖めるため室内全体を暖めるような力はあまりありません。

ただし、電気ストーブや床暖房・こたつなどに代表される輻射式暖房は体感温度を上昇させやすいため、室温が低かったとしてもすごしやすい環境が得られやすいと言うメリットがあります。

輻射式暖房の種類

輻射式暖房の代表的な機器としては、以下のようなものになります

電気ストーブ

部屋全体を暖めるのではなく、ストーブに近づき暖を取るといった用途に使われる暖房機器です。

比較的手ごろな値段で入手できるのも魅力の一つです。

しかし、御存じの方も多いかとは思いますが、電気ストーブに限らず熱を発生させる電化製品(ドライヤーやホットプレート等)は使用する電気量が大きく、ランニングコストが多くかかってしまいます。

ハロゲンヒーター

電気ストーブとよく似た暖房機器ですが、違いは発熱にランプを使用している点。電気ストーブと比較し素早く温度が上昇します。

本体自体は数千円から購入可能ですが、やはり電気代が高いので日常的に広い部屋を暖める暖房としては適していません。

こたつ

日本人ならコレを忘れたらダメでしょう!!私も大好きな「コタツ」です。

「赤外線が当たっている場所を暖めるため室内全体を暖めるような力はあまりありません。」という説明にドンピシャで当てはまる暖房機器です。

洋室では若干使いにくい、場所を取る、布団の洗濯が面倒といったデメリットがあります。

床暖房

最近よく目にするようになった床暖房。実はわが家にもリフォームした時に設置しました。

床を直接暖めるので体感温度も上がりやすく、非常に快適です。

また、ストーブやこたつと違い火災の心配が非常に少ないと言うのもメリットの一つでしょう。

ただし、初期費用に多大なコストがかかるうえ、日々の電気代(ガス代)についても使い方によってはバカにならない金額になる事も。

特に昨今の電気代・ガス代の上昇は目を見張るものがあり、ランニングコストという意味では家計に打撃を与えることも…

さて、次回ではこれらの暖房機器のランニングコストを比較し、どういった利用方法をすれば体もお財布も温かくなるのか考えて見たいと思います。

寒波到来!!体もお財布もあったまる賢い暖房の使い方 その2

寒気到来!!体もお財布もあったまる賢い暖房の使い方 その1

寒くなってきましたね~というお話をさせていただいた前回。暖冬とはいえ北海道や北陸など一部地域は大荒れの日もあり、いよいよ冬本番といった気候になってきました。

と言うわけで今回は賢い暖房の使い方シリーズ第二弾。暖房の光熱費についてお話していきたいと思います。

 

ストーブ・ファンヒーターの電気代

一口にストーブと言っても様々な種類があります。

今回は、メジャーな「ファンヒーター」・「石油」の2種類の光熱費を比較したいと思います。

今回比較対象としている機器は、価格.comにてこの記事を執筆段階(2024年12月)での売れ筋商品である製品をチョイスしました。

 

石油ストーブの光熱費

ストーブと言えばコレ。やっぱり石油でしょう!!って思うのはもう古い人間なんですかね…

僕が子供のころにはまだまだ石油ストーブは現役で、やかんでお湯をわかしたりさつまいも焼いたりと大活躍だったんですが。最近石油ストーブはめっきり見なくなりましたね。

価格.comのランキングでもあまり商品自体見かけない事を考えると、やはりストーブ自体が時代の流れに押されてあまり売れなくなってるのかもしれませんね。

今回比較の対象となるのはコロナSX-E3524WY。取扱説明書を確認してみると、時間当たりの燃料消費量は0.279 L/h。

ガソリン・灯油情報NAVI調べによると、大阪府の灯油の店頭販売価格の平均は、12月12日の段階で18リットルで2,124円。

これらの情報を元に、石油ストーブの1時間当たりの光熱費を計算してみると

2124円 ÷ 18リットル × 0.337リットル/時 = 39.76円

燃料が高騰している昨今から考えると、なかなか優秀な数値に。

ただ、前回調査委した時と比べると、灯油価格が高騰してるため、倍近くコストが上昇しているんですよね…

 

ファンヒーターの電気代

ファンヒーターはDyson Purifier Hot + Cool Gen1 HP10をチョイス。

空気清浄機能付きファンヒーターで涼風も出るため季節を問わず利用が可能。お値段は高めの最安値で51,000円。

こちらは電気料金28.35円/kwを元に電気代を計算してみましょう。

設定にもよりますが、ここは最大消費電力である1200wで計算してみましょう

1,400w(消費電力)× 28.35円/kw ÷ 1,000 = 39.69円

一昔前だと石油ストーブの方がお安いイメージだったんですが、ほとんど誤差範囲になっていますね。

ただ、どちらにも言える事ですが、光熱費は年々高くなっていますね…

 

ストーブとヒーターの違いは?

ところで皆さん、ストーブとヒーターの違いってご存知ですか?

石油や電気等、使用するエネルギーは違えど、もっとも大きなポイントとしては

・ストーブは本体の周辺を暖める
・ヒーターは部屋全体を暖める

という点になります。

設置している近辺を急速に温めたり、狭い範囲をあたためるのにストーブは向いていますが、部屋全体を暖めるのにはあまり適していません。

一方ヒーターは逆で、局部を温めるのには適していませんが部屋全体を暖めるのに適した暖房器具です。

つまり、効率的に暖かくなりたいのなら、

寒い部屋ではまずストーブをつけて温まり、その間にヒーターを入れておく

と言うのがベストな方法ですね。

家庭でLEDイルミネーション 気になる電気代は?

家庭でLEDイルミネーション 気になる電気代は?

気が付けば11月も終盤。師走の足音が迫ってきました。

12月に入るとちらほら見受けられるのがクリスマスイルミネーション。

うちの近所でも、自宅の壁をLED電球で綺麗に飾ったお宅がすでにあったりします。

前を通る際は楽しませてもらってるんですが、一番気になるのは電気代。期間中、一体どれだけの電気代がかかっているのか!?

皆さんも同じことを考えてる人は多いんじゃないんでしょうか?

今回はいつかわが家でもLEDイルミネーションを設置する日のために、電気代がどれだけかかるのか調べて見ました。

 

意外と安い!?LEDイルミネーション

LED電球の電気代の計算は意外と簡単です。以前照明の電気代についてご説明した記事に記載している公式と全く同じです。

電気料金単価 × 消費電力 × 点灯時間 = 電気代

実際には、これに稼働日数を掛けた数字が実際の電気代となります。

例えば、電球数が300個、消費電力が30wのLEDを1日6時間、30日間点灯。関西電力の従量電灯Aで単価が28.59円/kw(第三段階/24年11月)として計算すると…

0.02859円 × 30w × 6時間 × 30日 = 154.39円

先頭の「0.02859円」は、1kwあたりの電力単価が28.59円なので、1wあたりに換算するとこのような数字となります。

ちなみに参考にしたこのLEDは横幅2m、長さ1.5m、電球の数が300個のナイアガラと呼ばれるタイプです。

製品の種類や性能によって差はあるでしょうが、300個のLEDを1時間使うと0.6円かかると言うのは一つの目安になるかと思います。

 

電気代0円!!ソーラータイプのLEDも

今年LEDイルミネーションにチャレンジしてみようと思われている方にぜひ知ってほしいのが、「ソーラータイプ」のLED。

その名の通り、昼間太陽光で充電し、夜間は充電した電力で点灯するので電気代がかからないと言う代物です。

ただし、日照時間が少ないと、最悪夜間に点灯しないと言う事態に陥る事もあるので要注意。

太陽光と通常のコンセントからの電力供給の両方が可能なハイブリットタイプもあるので、そちらもお勧めですよ。

 

ご近所の迷惑にならないようマナーにはご注意

電気代とは直接関係ありませんが、あまり遅い時間までイルミネーションをつけっぱなしにしておくと近隣住民の方にご迷惑になる可能性があるのでご注意を。

暗くなると自動的に点灯し、設定した時間で自動的に消灯するコンセントがあるのでこちらを利用されるのをお勧めします。

値段も2000円くらいですし、お手頃です。

 

 

思ったよりLEDイルミネーションの電気代ってかからないもんなんだな…ってのが正直な感想ですね。

大規模なものは導入コストが大きすぎるので難しいかもですが、小規模なものなら子供のために用意してみるのも良いかもしれませんね。

電子ブレーカーで経費削減!!マンション共用部へ導入のススメ

電子ブレーカーで経費削減!!マンション共用部へ導入のススメ

マンションの管理組合の方々も、マンション管理における経費削減については日頃から色々と討論されているのではないでしょうか?

そんななか当方のブログでもお伝えしている通り、毎月のように電気料金は上昇し続けています。

値上がりしようが値下がりしようが、電気代は支払わなくてはなりません。

しかし、毎月かかる発生する電気代を少しでも削減できるなら…マンションが存続する間ずっと発生する経費を削減できるならそれは大きなことではありませんか?

今回は当社でもお勧めしている電子ブレーカーの導入による電気料金削減のご提案について、マンション管理者様向けのメリットをご説明したいと思います。

そもそも電子ブレーカーって何?

従来型のブレーカーのほとんどは『バイメタル方式』という仕様です。簡単に言うと2枚の金属を使用し、温度変化による曲がり方の違いにより電流が過剰に流れた場合ブレーカーを落とす…と言うアナログな仕組みになります。

つまり、具体的に●●以上の電流が流れた場合ブレーカーを落とす…といった明確な電力使用量を定めブレーカーを落とす仕様ではありません。

(もちろんバイメタル方式のブレーカーは今でも現役であり、バイメタルだからといって悪いわけではありません)

一方、電子ブレーカーは実際に使用された電流をきっちりと計測し、プログラムによって管理、ブレーカーを落とす際もシステムによって厳格に管理されています。

なぜ電子ブレーカーが誕生したの?

簡単に言えば、電気料金の基本料を下げるために誕生しました。

平成7年に電気事業法の改正があり、新たに「主開閉器契約」という契約が産まれました。

電気を使用する施設にもよりますが、「主開閉器契約」を契約することにより電気代が削減できるケースが多々あります。

※「主開閉器契約」については、こちらをご覧ください。
●【電子ブレーカー】負荷設備契約と主開閉器契約

この「主開閉器契約」を結ぶ際活用されているのが「電子ブレーカー」になります。

先程ご説明した通り、電子ブレーカーでは利用する電力をきっちりと数値化。測定・管理が出来ます。

「主開閉器契約」とは、「事前にブレーカーで施設内で同時に使用できる電力量の上限を制限した契約」です。

少し専門的な言葉を使うと、「契約容量」というものを主開閉器契約では少なく抑えることができます。

電力量の上限は事前にきっちりと測定し算出するわけですが、算出した電気量にてきっちり施設を運用するには、デジタルで厳密な数値で電気使用量を管理できる「電子ブレーカー」が良いというわけなのです。

なぜ、マンションが電子ブレーカーの導入に向いているの?

そもそも、電子ブレーカーによる電気料金の削減は、施設内に設置している電気機器が24時間稼働しているような設備はあまり削減効果が見込めないケースがあります。

例えば工場のケースですと、24時間ずっと全ての機械を作動し続けている工場の場合、利用される電気量が常に一定であるため削減のしようがありません。

しかし、例えばガソリンスタンドの場合、主に電力消費量がかさむのは給油中です。お客様が居ない場合商品電力は大幅に減っているはずです。

ではマンションの場合はどうでしょうか?

消費電力で考えるのなら、まずはエレベーター。あとは、水回りのポンプ類や立体型の駐車場が挙げられます。

朝の通勤時間帯や夕方の帰宅時間等、ピークはあるもののエレベーターは24時間365日常時稼働すると言ったものではありませんよね?

また、立体式駐車場もしかり。これらの設備は照明などと比べ消費電力が高いのですが、常時使われるような設備ではありません。

このような設備は電子ブレーカー導入での電気代削減効果が出やすく、実際に導入されている施設も多々あります。

立体駐車場はともかく、エレベーターが設置されていないマンションはありません。

設置台数が多い場合、当然削減額も上昇しますので、マンション共有部分の電気代にお悩みの方はぜひ一度ご相談下さい。

【LED関連】あなたの照明、電気代はいくらですか?

あなたの照明、電気代はいくらですか?
最近では物珍しくもなくなってきているLED。
私が一人暮らしを始めたときはまだまだ蛍光灯が主流でした。
今では数年前に比べれ随分と安くなり、我が家の照明もシーリングライト、電球型の全てがLEDになっています。
普及の要因としては、2011年の震災時、電力需要のひっ迫により節電対策から需要が急増した…という背景があるそうです。

さて、では実際に普通の蛍光灯とLEDで、我が家の電気代はどれくらい差が出たのでしょうか?

まずは計算式を確認

今回LEDと通常の蛍光灯の電気代を比較するに当たり、下記の3つの項目を調べなければ計算できません。

 

1.契約中の電気料金の単価

もはや説明不要。これが無いと話になりませんね。注意していただきたいのが契約プランによって電気代は大きく差が出るという事です。今回は一般家庭向けのお話ですが、時間帯によって電気料金が異なるプランや従量電灯なのか高圧契約等、まずは毎月の電力会社の利用明細を確認するのが早そうですね。

ちなみに我が家は関西電力の従量電灯A契約。電気料金は以下のようになっています。

単位 料金単価(税込)
最低料金(最初の15kWhまで) 1契約 373.73円
電力量料金 15kWh超過120kWhまで 第1段階 1kWh 22.83円
120kWh超過300kWhまで 第2段階 29.26円
300kWh超過分 第3段階 33.32円

※関西電力HP 電気量単価表についてより
https://kepco.jp/ryokin/unitprice/

 

2.照明機器の消費電力

LEDの電気料金が安いといわれている理由は、通常の電灯と比較し、LEDの消費電力が低いからにほかなりません。今回は同じメーカーで適用畳数を合わせ、LEDと蛍光灯の消費電力を比較してみる事にします。かなり大雑把な計算になりますが、一つの目安としては十分に利用できそうです。

今回比較対象となる照明の消費電力は、以下の通り

種類 対応畳数 消費電力
P社製 LEDシーリングライト 8畳 36w
P社製 シーリングライト(蛍光灯) 8畳 62w

 

3.照明の使用時間

我が家は夫婦二人の共働きですが、帰宅が遅くなることがあるのと、猫を飼っているため帰宅時部屋が真っ暗なのもどうかと思いリビングの電気はつけっぱなしで出かけることも多々あります。
当たり前ですが、使用する時間が増えれば増えるほど、電気料金は高くなります。

今回は、仮に毎日10時間使用し続けたと仮定して計算してみましょう。
これらを踏まえ、月額の電気料金を導き出す式は以下の通り。

電気料金単価 × 消費電力 × 点灯時間 = 電気代

 

さっそく計算してみよう

では、上記計算式を使い月々の電気料金を計算してみましょう。
まずはLEDのケースから。1月を30日とし、1日当たり10時間LED照明を使用したと仮定します。

LED照明の月額電気料金

22.83円/k(電気料金単価) × 36w(消費電力) × 300(点灯時間) = 246,564(電気代)

※電気料金は一番安いの第1段階として計算

えーっと、¥246,564ですか?たった一つの照明器具の電気代が?
はい、そんなワケありません。よく見ると、電気料金の単価は「22.83/k」、「k」とはキロワットの事ですので、1,000w = 1kw となります。

つまり、出てきた数字を単純に1,000で割ればいいので、今回のケースでのLED照明の電気代は「246円」となります。

蛍光灯の月額電気料金

続きまして、蛍光灯のケースを計算してみましょう。消費電力以外はLED照明と全く同じ値になります。

22.83円/k(電気料金単価) × 62w(消費電力) × 300(点灯時間) = 424,638(電気代)

※電気料金は一番安いの第1段階として計算

こちらも出てきた数字を1,000で割りますので、蛍光灯の電気代は「424円」となります。

計算の結果、差額はたったの月額178円。年間に計算すると2,136円。この金額を大きいと見るか小さいと見るかは人それぞれだとは思いますが、実際にはまだ考慮しなくてはならない点が多々あります。この辺りについては、また次回ご説明しますね。
金額にすると「しょぼっ!!」といった感じですが、パーセンテージに直すと約42%の削減がずっと続く事になります。

ここで考えてほしいのが、一般家庭ではなく事業所や工場、店舗と言った通常より電気を使う時間が長く、照明機器の数も多い施設。資源エネルギー庁の統計によると、各業種における電力消費の割合が公表されています。その一部をご紹介すると

●月額消費電力に占める割合の一例(夏期)

業種 1位 2位 3位
 オフィスビル 空調:34.3% 照明:29.5% OA機器等:17.9%
スーパー 冷蔵・冷凍・ショーケース:53.2% 照明:17.5% 空調:16.7%
飲食店 空調:33.8% 照明:23.3% 冷蔵・冷凍庫:16.8%
学校 照明:39.7% 空調:25.1% OA機器等:2.9%

といった感じです。

例えばオフィスビルの場合、照明の電気使用量の割合が24%ですので

29.5%(月額電気使用量) × 42%(LED導入時の電気代削減量) = 12.39%

毎月の電気代が、約12%削減されるという事ですね。

学校のように、照明が消費電力の締める割合の多くを占めるケースですと

39.7%(月額電気使用量) × 42%(LED導入時の電気代削減量) = 16.67%

毎月の電気代が、約16%削減されるという事に。

一般家庭では大した事のない金額でも、こうった施設ではばかにならない金額になるケースが多く見受けられます。
弊社にお相談頂ければ、どれくらいの削減が可能か具体的な数値を出す事も出来ますので、ご興味のある方は一度ご連絡下さい。

電気代について知る その2【燃料調整費】

電気代について知る その2【燃料調整費】

ご自身の電気代の明細について、正しく知ってもらおうと言うテーマの第二弾です。

前回の記事では、再エネ促進賦課金をご紹介しましたが、今回は「燃料調整費」についてご説明します。

ちなみに、前回の「燃料調節費」については以下のリンクからどうぞ。

電気代について知る【再エネ促進賦課金】

 

検針票

さて、前回でもお見せしたわが家の電気代の明細です。

画像の下の方に赤枠で記載している部分、燃料費調整額コレが今回のテーマとなる「燃料調節費」です。

 

燃料調節費とは?

わが家の電気代だと、8,789円のうち301円を占めるこの費用。いったいどういったものなのでしょうか?

経済産業省 資源エネルギー庁のHPを見ると、以下のような説明があります。

燃料費調整制度は、事業者の効率化努力のおよばない燃料価格や為替レートの影響を外部化することにより、事業者の経営効率化の成果を明確にし、経済情勢の変化を出来る限り迅速に料金に反映させると同時に、事業者の経営環境の安定を図ることを目的とし、平成8年1月に導入されました。

平成28年4月以降は、旧一般電気事業者の小売部門(みなし小売電気事業者)の特定小売供給約款における契約種別ごとの料金に適用することとなっている。

※出典:経済産業省 資源エネルギー庁HP

これだけではなかなかわかりにくいですよね。

要約すると、「石油・石炭・液化天然ガスを使って発電してるんだけど、これらの燃料コストは月によって変動するから電気代に反映させてね」という制度です。

そもそも電気の販売価格を変更する場合、電力会社は国に変更の旨を申請しなくてはなりません。もちろん申請から施行まではかなりの期間を要するため、毎月変動する燃料コストを電気代に迅速に反映させるため、このような制度が出来たのです。

 

どのような形で反映されるの?

燃料費調整制度では、該当する電気代の月の5か月前・4ヶ月前・3ヶ月前の燃料調達コストの平均を算出し、請求額の上乗せされます。

例えば5月分の電気代の場合、12月~2月の「石油」「石炭」「LNG」の調達コストの平均を算出、燃料調整費として請求されるわけです。

詳しい値は各電力会社のHPでも告知されていますが、おおよその金額を知るだけなら明細に記載されている値だけで十分だと思います。

 

基本的に調達コストは市場の動向と同じで「石油」の市場価格が上がれば燃料調節費も上昇しますし、逆に市場価格が下がれば燃料調整費も下落します。

年々電気料金が上昇している原因の1つは、この「燃料調節費」です。

電力会社が直接的な原因ではないとはいえ、電気代の上昇はなるべく控えてほしいものですよね。

電気代について知る【再エネ促進賦課金】

電気代について知る【エネ発電賦課金】

関西電力は、はぴeみる電というWEB上で電気料金の明細を確認できる便利なサイトがあります。

そういえば最近はアクセスしていなかった事を思い出し、久々にアクセスしてみることに。

少し大きめの画像ですが、コレがその明細です。(個人情報等、一部の情報は削除しております。)

 

検針票

はい、関西電力と契約している、わが家の電気代(5月分)の明細です。

前年度から+12.5%の使用量UP。子供が大きくなってきているし仕方がないかなぁ・・・という気もします。

とまぁ、わが家の家計の話は置いておいて、注目して頂きたいのがこちら

赤枠の部分、「再エネ促進賦課金」ですね。

消費税(相当額)799円よりも高い、1095円も取られてますが。
結構バカにならない金額なんですけど!?

皆さんももし検針票がポストに投函されているのであれば、明細を確認してみて下さい。

そこには「再エネ促進賦課金」の文字が記載されているかと思います。

※東電管内では「発電賦課金」という記載になっているかと思います。
ご契約されている電力会社により表記は若干異なるようです。

今日は、この「再エネ促進賦課金」についてのお話です。

 

そもそも、「再エネ促進賦課金」って何?

実は過去の電気代速報でも少しお話しているのですが、正式名称を「再生可能エネルギー促進賦課金」と言い、毎月の電気使用量とは別に徴収される費用です。

一口に再生可能エネルギーと言ってもその種類は様々。

メジャーな所で言うと、太陽光発電・風力発電。地熱やバイオマス(動植物を燃やした熱やガス化したものを利用)なんてものも。

これらの再生可能エネルギーはエコでクリーンな半面、発電コストが高いというデメリットがあります。

太陽光発電を導入されている方はご存知かと思いますが、太陽光で発電し、あまった電力は電力会社に買い取ってもらえます。

これらの買取金額に、再エネ促進賦課金は当てられているわけです。

ちなみにこの費用ですが、1kwあたりの金額が全国一律で決まっており、電気の使用量に比例して増減します。

 

太陽光発電を使ってないのに払わなきゃいけないの?

再エネ促進賦課金は、電気を利用する全ての世帯(工場等事業所も)が負担しなくてはなりません。

本制度を促進している経済産業省 資源エネルギー庁によりますと

再生可能エネルギーは一度発電設備を設置すると自然の力で繰り返し発電が可能です。
再生可能エネルギーの電気が普及すれば、日本のエネルギー自給率の向上に有効です。エネルギー自給率が向上すると、化石燃料への依存度の低下につながり、燃料価格の乱高下に伴う電気料金の変動を抑えるといった観点から、すべての電気をご利用の皆様にメリットがあるものだと考えています。

 

また、本制度によって買い取られた再生可能エネルギーの電気は、皆様に電気の一部として供給されているため、電気料金の一部として再エネ賦課金をお支払いいただくこととしております。

※出典:経済産業省 資源エネルギー庁 なっとく!再生可能エネルギー

 

とのこと。

電力会社がどうこうというより国が国策として促進している事業ですので、この制度は当面維持されていくと考えるのが妥当でしょう。

仰られていることはすごく解るんですけどね。ただ、電気代が上がるのはやっぱり悲しい…

 

毎年上がり続ける再エネ促進賦課金

実はこの「再エネ促進賦課金」、毎年上がり続けてます。

制度のスタート時である平成24年からの価格推移を見て見ると…

対象年度 再エネ促進賦課金単価 標準家庭の負担額
平成24年度 0.22円/kWh 66円/月
平成25年度 0.40円/kWh 120円/月
平成26年度 0.75円/kWh 225円/月
平成27年度 1.58円/kWh 474円/月
平成28年度 2.25円/kWh 675円/月
平成29年度 2.64円/kWh 792円/月
平成30年度 2.90円/kWh 870円/月
平成31年/令和元年度 2.95円/kWh 885円/月
令和2年度 2.98円/kWh 894円/月
令和3年度 3.36円/kWh 1008円/月
令和4年度 3.45円/kWh 1035円/月
令和5年度 1.40円/kWh 420円/月
令和6年度 3.49円/kWh 1047円/月

※標準家庭の負担額は月の電気使用量を300kwとして計算

 

とまぁこんな感じで右肩上がりです(苦笑)

例外的に、令和五年度は原油価格の上昇による市場価格の高止まりの影響で、単年のみ再エネ賦課金単価が大きく下落しました。

しかし、2024年になると、きっちり以前以上の価格で大幅な値上げとなってしまいました。

 

令和6年度の再エネ促進賦課金は2024年4月1日~2025年3月31日が対象となります。

電気代速報でもお伝えしている通り、燃料費調節制度の上昇により毎月上がる電気代に加え、5月は冬場の消費電力がひと段落してくる時期。

真冬に比べて支払う量が減った電気代を見ると、あまり値上げされてるとは感じにくいのかもしれませんね。

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