関西電力は、はぴeみる電というWEB上で電気料金の明細を確認できる便利なサイトがあります。
そういえば最近はアクセスしていなかった事を思い出し、久々にアクセスしてみることに。
少し大きめの画像ですが、コレがその明細です。（個人情報等、一部の情報は削除しております。）
はい、関西電力と契約している、わが家の電気代（5月分）の明細です。
前年度から+12.5％の使用量UP。子供が大きくなってきているし仕方がないかなぁ・・・という気もします。
とまぁ、わが家の家計の話は置いておいて、注目して頂きたいのがこちら
赤枠の部分、「再エネ促進賦課金」ですね。
消費税（相当額）799円よりも高い、1095円も取られてますが。
結構バカにならない金額なんですけど！？
皆さんももし検針票がポストに投函されているのであれば、明細を確認してみて下さい。
そこには「再エネ促進賦課金」の文字が記載されているかと思います。
※東電管内では「発電賦課金」という記載になっているかと思います。
ご契約されている電力会社により表記は若干異なるようです。
今日は、この「再エネ促進賦課金」についてのお話です。
そもそも、「再エネ促進賦課金」って何？
実は過去の電気代速報でも少しお話しているのですが、正式名称を「再生可能エネルギー促進賦課金」と言い、毎月の電気使用量とは別に徴収される費用です。
一口に再生可能エネルギーと言ってもその種類は様々。
メジャーな所で言うと、太陽光発電・風力発電。地熱やバイオマス（動植物を燃やした熱やガス化したものを利用）なんてものも。
これらの再生可能エネルギーはエコでクリーンな半面、発電コストが高いというデメリットがあります。
太陽光発電を導入されている方はご存知かと思いますが、太陽光で発電し、あまった電力は電力会社に買い取ってもらえます。
これらの買取金額に、再エネ促進賦課金は当てられているわけです。
ちなみにこの費用ですが、1kwあたりの金額が全国一律で決まっており、電気の使用量に比例して増減します。
太陽光発電を使ってないのに払わなきゃいけないの？
再エネ促進賦課金は、電気を利用する全ての世帯（工場等事業所も）が負担しなくてはなりません。
本制度を促進している経済産業省 資源エネルギー庁によりますと
再生可能エネルギーは一度発電設備を設置すると自然の力で繰り返し発電が可能です。
再生可能エネルギーの電気が普及すれば、日本のエネルギー自給率の向上に有効です。エネルギー自給率が向上すると、化石燃料への依存度の低下につながり、燃料価格の乱高下に伴う電気料金の変動を抑えるといった観点から、すべての電気をご利用の皆様にメリットがあるものだと考えています。
また、本制度によって買い取られた再生可能エネルギーの電気は、皆様に電気の一部として供給されているため、電気料金の一部として再エネ賦課金をお支払いいただくこととしております。
とのこと。
電力会社がどうこうというより国が国策として促進している事業ですので、この制度は当面維持されていくと考えるのが妥当でしょう。
仰られていることはすごく解るんですけどね。ただ、電気代が上がるのはやっぱり悲しい…
毎年上がり続ける再エネ促進賦課金
実はこの「再エネ促進賦課金」、毎年上がり続けてます。
制度のスタート時である平成24年からの価格推移を見て見ると…
| 対象年度 | 再エネ促進賦課金単価 | 標準家庭の負担額 |
|---|---|---|
| 平成24年度 | 0.22円/kWh | 66円/月 |
| 平成25年度 | 0.40円/kWh | 120円/月 |
| 平成26年度 | 0.75円/kWh | 225円/月 |
| 平成27年度 | 1.58円/kWh | 474円/月 |
| 平成28年度 | 2.25円/kWh | 675円/月 |
| 平成29年度 | 2.64円/kWh | 792円/月 |
| 平成30年度 | 2.90円/kWh | 870円/月 |
| 平成31年/令和元年度 | 2.95円/kWh | 885円/月 |
| 令和2年度 | 2.98円/kWh | 894円/月 |
| 令和3年度 | 3.36円/kWh | 1008円/月 |
| 令和4年度 | 3.45円/kWh | 1035円/月 |
| 令和5年度 | 1.40円/kWh | 420円/月 |
| 令和6年度 | 3.49円/kWh | 1047円/月 |
※標準家庭の負担額は月の電気使用量を300kwとして計算
とまぁこんな感じで右肩上がりです（苦笑）
例外的に、令和五年度は原油価格の上昇による市場価格の高止まりの影響で、単年のみ再エネ賦課金単価が大きく下落しました。
しかし、2024年になると、きっちり以前以上の価格で大幅な値上げとなってしまいました。
令和6年度の再エネ促進賦課金は2024年4月1日～2025年3月31日が対象となります。
電気代速報でもお伝えしている通り、燃料費調節制度の上昇により毎月上がる電気代に加え、5月は冬場の消費電力がひと段落してくる時期。
真冬に比べて支払う量が減った電気代を見ると、あまり値上げされてるとは感じにくいのかもしれませんね。