ご自身の電気代の明細について、正しく知ってもらおうと言うテーマの第二弾です。
前回の記事では、再エネ促進賦課金をご紹介しましたが、今回は「燃料調整費」についてご説明します。
ちなみに、前回の「燃料調節費」については以下のリンクからどうぞ。
さて、前回でもお見せしたわが家の電気代の明細です。
画像の下の方に赤枠で記載している部分、「燃料費調整額」コレが今回のテーマとなる「燃料調節費」です。
燃料調節費とは？
わが家の電気代だと、8,789円のうち301円を占めるこの費用。いったいどういったものなのでしょうか？
経済産業省 資源エネルギー庁のHPを見ると、以下のような説明があります。
燃料費調整制度は、事業者の効率化努力のおよばない燃料価格や為替レートの影響を外部化することにより、事業者の経営効率化の成果を明確にし、経済情勢の変化を出来る限り迅速に料金に反映させると同時に、事業者の経営環境の安定を図ることを目的とし、平成8年1月に導入されました。
平成28年4月以降は、旧一般電気事業者の小売部門（みなし小売電気事業者）の特定小売供給約款における契約種別ごとの料金に適用することとなっている。
これだけではなかなかわかりにくいですよね。
要約すると、「石油・石炭・液化天然ガスを使って発電してるんだけど、これらの燃料コストは月によって変動するから電気代に反映させてね」という制度です。
そもそも電気の販売価格を変更する場合、電力会社は国に変更の旨を申請しなくてはなりません。もちろん申請から施行まではかなりの期間を要するため、毎月変動する燃料コストを電気代に迅速に反映させるため、このような制度が出来たのです。
どのような形で反映されるの？
燃料費調整制度では、該当する電気代の月の5か月前・4ヶ月前・3ヶ月前の燃料調達コストの平均を算出し、請求額の上乗せされます。
例えば5月分の電気代の場合、12月～2月の「石油」「石炭」「LNG」の調達コストの平均を算出、燃料調整費として請求されるわけです。
詳しい値は各電力会社のHPでも告知されていますが、おおよその金額を知るだけなら明細に記載されている値だけで十分だと思います。
基本的に調達コストは市場の動向と同じで「石油」の市場価格が上がれば燃料調節費も上昇しますし、逆に市場価格が下がれば燃料調整費も下落します。
年々電気料金が上昇している原因の１つは、この「燃料調節費」です。
電力会社が直接的な原因ではないとはいえ、電気代の上昇はなるべく控えてほしいものですよね。