とうとう決定‼!平成30年度の再エネ促進賦課金は?

電気代のイメージ

電気代UPに悩む女性

前回の記事でお伝えした再エネ促進賦課金のお話ですが、先日経済産業省のHPにて平成30年度の価格が発表になったのでお伝えさせていただきますね。

 

来年度(平成30年度)の再エネ促進賦課金は?

まずは経済産業省HPの発表を見て見ましょう。

2.2018年度の賦課金単価

1.の買取価格を踏まえて算定した結果、2018年度の賦課金単価は、1kWh当たり2.90円(標準家庭(一ヶ月の電力使用量が260kWh)で年額9,048円、月額754円)と決定しました。

なお、2018年度の賦課金単価は、2018年5月検針分の電気料金から2019年4月検針分の電気料金まで適用されます。

※出典:経済産業省 再生可能エネルギーの2018年度の買取価格・賦課金単価等を決定しました

 

さて、まず1つツッコミを入れさせていただきますと、

標準家庭(一ヶ月の電力使用量が260kWh)

の部分、同じ経済産業省の資源エネルギー庁が発行している家庭向け省エネのガイドラインがあるのですが、こちらに記載している一般家庭の消費電力のモデルケースが月310kw。

さらに同じ資源エネルギー庁の「家庭エネルギー消費の実態」というHPでは、一般家庭の年間消費量が4,432kwh(月369.3kwh)と記載されています。

http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/actual/

もちろん、世帯人数や住宅の規模、生活様式によってかなり変わってきますが、どうやら発表されている数字自体はどこまで信用してよいのか怪しい気もしますね。

 

ちなみにここ数年の再エネ促進賦課金の変動を見て見ると…

対象年度 再エネ促進賦課金単価 標準家庭の負担額
平成24年度 0.22円/kWh 66円/月
平成25年度 0.40円/kWh 120円/月
平成26年度 0.75円/kWh 225円/月
平成27年度 1.58円/kWh 474円/月
平成28年度 2.25円/kWh 675円/月
平成29年度 2.64円/kWh 792円/月
平成30年度 2.90円/kWh 870円/月

※標準家庭の負担額は月の電気使用量を300kwとして計算

前年度比にして月88円、年間1,056円の値上げですね。

平成27年→28年の値上げ幅に比べたらまだ可愛い方と言えるかもしれませんね。

とは言うものの、平成24年から比較すると、年間9,648円も値上げになっているんですけどね(苦笑)

 

毎月お伝えしている電気料金速報では月88円も上がれば結構な上げ幅なんですけどねぇ。

来年の値上げ幅は少なくなる事を祈るばかりです。

そろそろ決定‼平成30年度の再エネ促進賦課金

電気代UPに悩む女性

最近は温かい日が来たと思えばまた寒くなると言うまさに三寒四温な季節。

着実に春は近付いてるとは言え、まだまだ寒い日が続きそうですね。

 

そして寒いと言えばお財布の中身。今年も値上げの春がもうそこまで近づいてきていますね!!(笑)

3~4月においてざっと値上げするものを並べて見ると…

  • 送料(郵便局関連)
  • ビール
  • 小麦粉(小売。業務用は値上げ済)
  • 生命保険料(一部は値下げも)

とまぁ、私達の生活に影響の出そうなものばかりですね。

さらに、ほぼ間違いなく値上げされるであるモノが、電気料金の「再エネ促進賦課金」になります。

 

再エネ促進賦課金とは?

再エネ促進賦課金とは略語で、正式には「再生可能エネルギー促進賦課金」と言い、毎月の電気使用量の明細をよーく見て見ると該当する項目があるはずですので一度確認してみて下さい。

この再エネ促進賦課金、1kwあたりの金額が全国一律で決まっており、電気の使用量に比例して増減します。つまり、毎月の使用する電気代が多ければ多いほど、再エネ促進賦課金も多く支払っていると言う事になります。

詳しくは昨年の記事に書いていますので、そちらをご参照ください。

電気代について知る【再エネ促進賦課金】

毎年、3月中旬~下旬あたりに経済産業省が決定、発表しています。

ちなみにここ数年の再エネ促進賦課金の変動を見て見ると…

対象年度 再エネ促進賦課金単価 標準家庭の負担額
平成24年度 0.22円/kWh 66円/月
平成25年度 0.40円/kWh 120円/月
平成26年度 0.75円/kWh 225円/月
平成27年度 1.58円/kWh 474円/月
平成28年度 2.25円/kWh 675円/月
平成29年度 2.64円/kWh 792円/月

※標準家庭の負担額は月の電気使用量を300kwとして計算

 

はい、見事に年々増加です。もちろん、今年も増加するかと思います。

 

具体的な増加額は?

みなさん一番気になるのは「いくら電気代が高くなるのか?」と言う事ですよね。

残念ながら、現状では具体的な数値の発表が無いため不明なのですが、もう3月も半ばですしもうそろそろ発表されるはずだと思われます。

個人的には1円は上昇しないと思うのですが…

 

ちなみに再エネ促進賦課と同時に報告されるのが、再生可能エネルギーの買取価格。

住宅用太陽光に限った話ではないのですが、こちらも毎年買取価格が低下しています。

こちらも残念ながら、低下するものと予想されています。

 

近々経済産業省から発表があるはずですので、発表がありましたらまたご報告させていただきますね。

関西電力、ついに電気料金値下げを表明!!

関西電力、ついに電気料金値下げを表明!!

当ページの電気料金速報でも度々お伝えしてきましたが、先日関西電力が電気料金の値下げを表明しました。

 当社はこの度、電気料金値下げの実施時期を8月1日とすることとしました。

 

当社は、高浜発電所3、4号機が運転を再開し、本格運転を実現すれば、電気料金の値下げを実施したいと考えており、高浜発電所4号機が並列し、発電を開始して以降、値下げについて検討を始めています。

 

現在運転中の高浜発電所4号機に加え、今後、高浜発電所3号機についても、工程が順調に進むと、7月上旬に本格運転を再開する予定です。

 

中略

 

今後、値下げ幅の算定や、届出書の作成等の準備を進め、具体的な内容が決まり次第、速やかにお知らせさせていただきます。
※出典:関西電力 電気料金の値下げの実施時期について

 
具体的な金額は明記されていないとはいえ、日時を表明してくれたのはうれしいですね。
 

なぜこの時期に発表?

8月1日に値下するのはともかく、どうせなら値下げ幅も一緒に発表したらいいのに…って思われた方も多いはず。

しかし、現在関西電力が置かれている状況を考えると、少しでも早く発表したいという心理がうかがえます。
 

電力自由化は、関西電力に大打撃

電気代のイメージ一時期に比べてだいぶん落ち着いてきた感のある新電力ですが、この4月までの統計で関西電力は約4.9%もの顧客が流出しました。

これは毎年のように赤字が続き、毎月のように上がる電気料金を受け、新電力の移行先も選択肢が多い関西エリアでは多くの顧客が流失してしまったという事実があります。

今後も流出が進む可能性があることを考慮すると、一刻も早く何らかの対策を打たなくてはならない…というのが関西電力の考えでした。

今年度始まったガスの自由化で若干の顧客が戻ってきたとはいえ、まだまだ予断を許さないような状況。

電力の消費量が上がるこの季節、このタイミングでの値下げ発表は関西電力にとって必然だったのでしょう。

 

結局いくら下がるの?

正確な金額の発表はまだなのですが、「3%を軸に検討する」との情報がありました。

ちなみにこの3%と言う数字ですが、関西電力の本年5月における標準家庭での電気料金は6836円/月。

3%ということは…「205円」ですね。

正直、値下げはありがたいですがあまりインパクトは無いですよね。

この辺りは関西電力も重々承知のはず。他の新電力参入企業の関西電力の値下げをふまえて新たな対策を打ち出すでしょうし、(特に大阪ガス)今回の値下げ発表は関西電力にとって、他の新電力事業者に対する宣戦布告と言った感じであるかもしれませんね。

高浜3号機再稼働 関西電力の電気代はどうなる?

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高浜3号機再稼働 関西電力の電気代はどうなる?

電力自由化については、当ブログでも長い間色々な記事をお伝えしてきましたが、もしかすると、今後関西電力エリアについては新たな動きがあるかもしれません。

タイトルにも記載している通り、先日の6月6日、関西電力の高浜3号機が再稼働を開始しました。

高浜原発3号機(福井県)が6日再稼働したことで、関西電力の発電電力量に占める原発比率は拡大に向かう。

東日本大震災前に4割を超えていた原発比率は、震災後の安全基準の強化などに伴う全面停止で、一時はゼロになったが、今年度は1割を超える見通し。

原発を主軸に据えた電力供給に回帰している。
※出典:産経WEST 高浜3号機再稼働、関電が原発比率拡大へ…石油火力は休止

 

関西電力の原発依存度は高い!?

原発依存度のイメージ実は東日本大震災前の平成22年時関西電力は11基の原発を稼働し、年間の発電量における約44%を原発でまかなっていました。

この値は東京電力など他の大手電力会社と比較しても高い数字になります。

ところが震災後様々な利用により原発は稼働を停止。平成26年と28年には稼働する原発が0となり、発電コストの高い石油火力発電所に頼らざるを得ない状況が続いています。

ちなみに石油火力発電所は原子力発電と比べて発電コストが3~4倍ほど高いそうです。そりゃ、電気代を値上げしなきゃ関西電力としてはまずい…というわけなのです。

実際問題、他の大手電力会社と比べ、関西電力の電気料金は割高になっています。

 

電気代の値下げの時期と金額は?

高浜3号機は7日午前2時半ごろ臨界に達する見込みで、営業運転開始後の7月上旬以降に電気料金の値下げを実施したいとのこと。

もちろんこれは順調にいけばと言う話なのでしょうが、電力自由化による顧客流出の懸念が大きく、早めに値下げを打ち出すことによりこれ以上の流出を防意図がありそうです。

 

現に電力自由化開始以降、関西電力より約70万件の顧客が新電力事業者へと流出。ちなみにこのうち約30万件は大阪ガスに奪われたそうです。

さらに今年よりはじまったガスの自由化により関西電力は大阪ガスより14万件の顧客を獲得。今後の価格設定次第ではさらに顧客を奪う可能性があり、大阪ガスとしては今回の原発稼働は脅威と感じている事でしょう。

 

ちなみに肝心の下げ幅ですが、「3%を軸に検討する」との事。

関西電力の本年5月における標準家庭での電気料金は6836円/月。

3%ということは…「205円」ですね。

 

ご存知の方も多いかと思いますが、この5月に電気代は大きく上昇しました。

主な原因としては再生可能エネルギーを普及させるために料金に上乗せする「賦課金」が、5月から増額されることと、いつもの燃料費調整制度ですね。

なお、関西電力の5月の値上げ金額は「190円」。4月については「54円」の値上げ。

うーん、値下げはうれしいんですけど、あまり値下げされたという実感はわかないかもしれませんね。

 

ただし、関西電力の価格設定次第では今後新電力事業者が新たな価格設定をする事は容易に想像できます。

まだまだ関西の電力事情は落ち着かないのかもしれませんね。

保存

保存

保存

大手電力会社の決算出そろう!! 電力自由化の影響は!?

大手電力会社の決算出そろう!! 電力自由化の影響は!?

電力自由化から1年。大手電力会社にとってはきっと我慢の1年であったろう2016年。大手電力会社各社の2017年3月期連結決算が出そろいました。

大手電力10社の2017年3月期連結決算が28日、出そろった。経常損益は全社黒字を確保したが、九州、沖縄を除く8社が2桁減益となった。原油など燃料価格下落に連動した電気料金引き下げによる減収が主因。昨年4月に始まった電力小売り全面自由化に伴う顧客離れも影響した。

※出典:時事ドットコムニュース 大手電力、8社が大幅減益=自由化で顧客離れも-17年3月期

経常利益は軒並み減少

大手電力会社10社の経常利益については、10社合計で前期比32.6%減の8017億円。バカにならないどころか、大幅減といって間違いないでしょう。

ここで関西電力HPに掲載している、2016年決算資料を見て見ると、

【収入面】
販売電力量の減少や燃料費調整単価の低下などにより、売上高は減少。

【支出面】
徹底した経営効率化に努めたことに加え、燃料価格の下落や円高などにより、火力燃料費が減少。

原子力プラントが再稼動できず、販売電力量も減少するなど厳しい経営環境。
引き続き、徹底した経営効率化に最大限の努力を積み重ねるとともに、安全性が確認された原子力プラントの1日も早い再稼動を目指す。

 

とのこと。

 

燃料の調達については仕方ないとはいえ、原発の稼働が出来ていない事が大きな原因と言ったところでしょうか?

ただし、問題の高浜原発については再稼働が予定されており、稼働後には電気代は安くなるとの事です。

 

また、電力自由化も減収の要因の一つ。

一般家庭向け小売り契約の他社への切り替えの申込件数は今年3月末時点で全体の約5.5%。この値は東京や大阪といった都市部の方が切り替えに積極的であり、今後も切り替えの流れが進むようであればさらなる減収につながる事でしょう。

 

この記事を読んでいる皆さんも、ほとんどの方は大手10社と契約されているかと思います。

6月も電気代は値上げになりますが、明るい報告はまだまだ出来そうにありませんね…

原発再稼働!?関西の電気料金の行方は!?

原発再稼働!?関西の電気料金の行方は!?

先月の28日、大阪高裁が関西電力の不服申立を認め、高浜原子力発電所3号機・4号機の再稼働を認める判決を出しました。

この決定に伴い、住民側が抗告を断念。大阪高裁決定が確定しました。

関西電力は、高浜原子力発電所3号機・4号機の再稼働の準備に向け準備を進めています。

本稿では原発の稼働の是非はさておき、実際に原発が稼働した場合の電気料金について、現状分かっている情報をお伝えしたいと思います。

 

新電力事業を踏まえた関西電力の実情

ちょうど1年前に始まった電力自由化。関西電力にしてみればほぼ独占状態だった関西の電力事業の顧客が流出するわけですから、たまったもんではありませんでした。

関西電力も顧客の流出を食い止めるため様々な料金プランやサービスを打ち出しはしましたが、大手石油会社のガソリン代のセット値引きや通信授業社のセット割、はたまたポイントでの還元など、多様なサービスを提供する新規参入事業者に対し、どこまで有効な対策ができたのかというと首を傾げるところ。

実際に減収が続いている関西電力は、ある意味新電力で苦戦しているといっても過言ではないでしょう。

 

そのような厳しい状況の中、お荷物になっていたのが稼働できていない高浜原発。

関西電力としては、一刻も早く営業を開始し生産性を向上させたいと考えていました。

なので、今回の判決は関西電力にとっては非常にありがたい判決であったと言えるでしょう。

 

原発稼働で、電気代はどうなる?

結論を先に言うと、「原発が稼働すると電気代が安くなる」可能性が高いです。

先日の日本経済新聞社の記事に、以下のようなものがありました。

 

 関西電力は28日、大阪高裁が同日に高浜原子力発電所3、4号機(福井県高浜町)の再稼働を認める決定をしたことを受け、再稼働に向けた作業に着手する。原発の営業運転開始後には電気料金を下げる方針だ。一方で大阪ガスも電気とガスのセット契約で対抗値下げを検討。今年4月からの家庭向けの都市ガス小売り自由化で関西の料金競争は一段と激しくなりそうだ。
※出典:日本経済新聞社 関電、電気料金引き下げへ 高浜原発の再稼働後 大ガスも対抗検討

 

電気代のイメージ上記記事にもあるように、今月から始まったガスの自由化を受け関西電力は攻勢を強めています。

大阪ガスも対抗策を打ち出す方針を示しており、全国的にはあまり話題に上がらないガスの自由化ですが、関西にいたってはガス自由化の競争は今後も激しくなりそうです。

 

ちなみに関西電力は、高浜原発を5月中にも再稼働する方針を打ち出しています。

先日の関西電力の入社式でも、岩根社長は原発稼働後は速やかに値下げを行うと述べられており、稼働さえすれば関西電力圏内の電気代は値下げされると踏んで間違いないでしょう。

 

本当に原発は営業稼働できるのか?

実は2年前の4月、高浜発電所の3号機と4号機について福井地方裁判所が関西電力に再稼働を認めない仮処分の決定を出しています。

これは2011年・12年に定期点検のため運転を停止した3号機と4号機に対し、住民より再稼働の差し止めを求める仮処分申請が出されたためです。

鉄塔後に原子力規制委員会や裁判所等多方面の機関の紆余曲折もありましたが、2017年4月現在、再稼働する方針で事は進んでいます。

しかし、今年の1月20日には2号機設備内のクレーンが転倒する事故が起きたり何かと話題に上がっている高浜原発。

実際に5月に稼働できるかどうかは、個人的な見解ではあやしのかもしれませんね。

当ブログでも、関西電力より新たな発表があればご報告していきたいと思います。

ガス自由化開始!!関西のガス事業と電気代は!?その2

ガスタンク

ガス自由化開始!! 関西のガス事業はどうなる!? その2
さて、前回は関西ガスダービーの解説として、関西電力・大阪ガスの2社において電気・ガスをセットで契約した場合、どちらが金額的にお得か?という解説をいたしました。

今回は、単純に金額だけではなく、サービスやガスの供給における安定性など、様々なメリットについてお話したいと思います。

 

関西電力はガス事業に実績アリ

実は、関西電力はガスの自由化以前からガスの供給を行っています。

え、そんな話聞いたことがないって?

そりゃそうです。企業・工場向けにのみ提供していて、一般家庭向けの提供はされていませんでした。

かれこれ15年ほど提供されているらしく、ガスの自由化に参入するのに新たな設備を必要としなかったのは関西電力にとって大きなメリットであったと言えるでしょう。

実はTVCMでもこの辺りは紹介されていたりします。

 

意外と知られていない、ガスの輸入量

ガス貯蔵施設企業向けに提供しているのは分かった。でも、安定供給するにはある程度の量が必要なんじゃないの?

はい、おっしゃる通りです。ここで見ていただきたいのこのデータ。

昨年の液化天然ガスの調達量です。

・872トン万(関西電力)

・780トン万(大阪ガス)

なんと、関西電力のほうが、ガス事業者である大阪ガスより調達量が多いんです。

なぜこのような事態になっているかというと、単純にガスとして各契約事業者に提供される
だけではなく、発電用として使用されるガスも一緒に輸入しているためです。

調達量が多くなるという事はボリュームディスカウントも効くという事。つまり、価格的に
安く提供することが可能…ということになります。

実際に現状(2017年4月1日1現在)では、電気とガスをセットで契約した場合、年間の光熱費が関西電力のほうがやや安くなるという感じです。


※参考:ガス自由化開始!! 関西のガス事業はどうなる!? その1

 

ガス自由化による、料金以外のメリットは?

関西では事実上大阪ガスと関西電力の一騎打ちとなっているガス自由化。
料金面では、ガスと電気をセットにすると関西電力のほうがやや安くなるケースが多いという事は先日お伝えしました。

では、料金以外の面ではどうなんでしょうか?

 

サポート体制なら関西ガスに軍配が!?

大阪ガスでは、4月1日よりGAS得プランを契約の個人宅に向けて

「住ミカタ・プラス」とうサービスを開始しました。

コンロ・給湯器といったガス機器のトラブルに対し電話一本でスタッフが駆け付け、「一時対応」を月額216円(税込)で行うというサービスで、水周りの修理やエアコンのトラブル、床・壁の補修や電気周りのトラブルまで、ご家庭の多様なトラブルに対応する便利なサービスです。

豊富な拠点により午後3時までに電話すれば原則当日に訪問。

長年にわたる確かな技術により、ガス機器の修理・メンテナンスにおいては一日の長であることは間違いないかと思われます。

その他生活サポートも今後続々と拡大予定とのこと。

 

平日お父さんがいない昼間の急なトラブルやお年寄りのみの世帯など、ある程度の需要はるのかもしれませんね。

(一時対応とは、故障の診断および簡易手直しまでとなります、(修理対応は別途有償となります)とのことです)

 

ガス事業者なんて、引越しの時くらいしか呼んだことがないので今までとどう違うのかがわかんないんですが(笑)

なお、2018年3月までは、上記サービスが無料で導入できるみたいですよ。

詳しくは、大阪ガスのHPをご覧ください。

 

関西人の反応はというと…めんどくさい!?

先日、関西のローカルニュース番組でガス自由化が取り上げられ、街頭インタビューにて色々と効いていましたが、その時の反応はというと…

 

・安なるかどうかもようわからんし、なんかめんどくさそう

・そもそもガスの自由化なんてあったんや!?

 

この2つの意見が大多数を占めていました(笑)
実際にこの点は企業側も十分理解しているらしく、今後はサービスの告知に力を入れていく…との事です。

とはいうものの関西電力の発表では、今年度の新規契約目標である20万件の契約のうち、すでに半数にあたる10万件の契約を獲得しているとの報道がありました。

さらに今日の情報(4/3)だと、関西電力は裁判で稼働が可能になった原発が動き出せば、
さらに電気代を値下げするとの発表がありました。

これだけを聞くと、関西電力が優勢か!?とも思うんですが、大阪ガスも負けてはいません。
現状の料金プランよりさらに安いプランを作成することを発表。

しばらくは、こういった価格競争が続くのかもしれませんね。

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ガス自由化開始!!関西のガス事業と電気代は!?その1

ガスタンク

ガス自由化開始!! 関西のガス事業はどうなる!? その1

さて、4月1日から始まったガスの自由化。
関西ローカルの話で申し訳ないのですが、今日は関西地区におけるガス自由化のお話です。

昨年の電力自由化の際は、関西地区では20社以上の参入申請がありました。
同じエネルギー系事業者(ガス・石油等)通信事業者、はたまた旅行代理店といった全然畑違いの企業まで、多数の企業が参入しました。

今後、電力を提供する事業者は縮小・統合していくとはいえ、ある程度の事業者数は残るかと思います。

で、本題のガスですが、関西の参入企業はなんと1社。
関西電力のみの参入となりました。

 

関西電力のガスって大丈夫なの?

電力自由化と比較し、ガスの備蓄設備の準備等参入障壁が多いガス自由化。

実際に関西では関西電力1社の参入というあたりからもハードルの高さがうかがえます。

ここで気になるのが、

 

・関西電力に乗り換えた場合、安くなるのか?

・関西電力は安定してガスを提供できるのか?

・その他関西電力に乗り換えることによるメリット・デメリットは

 

こんなところでしょうか?

今日は、この辺りについてご説明したいと思います。

 

気になるガス料金は安くなるの?

ガスメーター一番気になるのは、ガス会社を関西電力に乗り換えたら「ガス料金が安くなるのか?」

この1点に尽きるでしょうね。

ここからのお話は、関西電力・大阪ガス共に「ガスと電気を同じ事業者でまとめて契約した場合」についての算出となります。

また、関西電力の場合、通信事業も行っておりますが、今回はあくまで「ガスと電気のみのセット契約」というケースについてご説明したいと思います。

 

ほとんどのケースで、関西電力のほうがお得に!?

厳密にいえば契約状況や月間の使用量により違いが出る可能性もありますが、ほとんどの家庭の場合関西電力のほうが年間の光熱費(ガス代+電気代)が安くなるようです。
(特別な例:床暖房向けのガスの割引契約等)

●ガス・電気をまとめて契約した場合、企業別料金比較

大阪ガス 関西電力
ガス料金 やや高い やや安い
電気料金 ほぼ変わらず ほぼ変わらず

※2017年4月1日段階での価格になります。

 

その金額は、平均的な世帯で年間約2500円ほどの削減に。

この金額が高いか安いかは個々の判断にお任せしますが、金額だけの比較では関西電力に軍配があがるようですね。

 

今後の契約プランでは、入れ替わる可能性も!?

そもそもガスや電気の自由化は、自由競争における市場の活性化によりお客様がよりよい事業者を選択できるようにするというメリットがあります。

今回の関西ガスダービーでも、

昨年の12月に関西電力が正式にガス料金を発表。

年が明けて1月5日に大阪ガスが対抗策として値下げを告知。

1週間後の1月12日に関西電力がさらに値下げを告知

といった経緯でどんどん料金が下がってきています。ユーザーの私たちにとってはうれしい限りですね。

今後もこのような価格競争が起こることは十分に考えられますし、単純な金額面での値下げだけではなく多様なサービスで付加価値を付けるような戦略も想定されます。

特に関西電力の場合、グループ会社がインターネット通信事業に格安SIMによる携帯電話通信事業にも参入しています。

今後、これらのサービスをまとめて契約することにより、さらなる値引きが…なんて事があるかもしれませんね。

さて、次回は金額面ではなく、ガス自由化によるサービスやメリットについてのお話をしたいと思います。

保存

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電力会社の反撃!?ガス自由化と電気代の削減 その2

ガス自由化

電力会社の反撃!?ガス自由化と電気代の削減 その2

お待たせしました。2017年4月に実施されるガスの自由化と電気代の削減についてお話しするシリーズの第二弾!!
今回は、関西のエネルギー企業と言えばここ!!関西電力と大阪ガスについてのお話です。

前回も少しお話をさせていただきましたが、今回自由化の対象となるのは都市ガスを利用されている方に限られます。

大手4社と言われる「東京ガス、東邦ガス、大阪ガス、西部ガス」の4社とご契約(もしくは、これらのガス会社と提携している企業)が自由化の対象となります。

現状ガス事業に新規参入すると名乗りを上げているのはわずか5社。そのほとんどが大手電力会社というのが実情です。

 

電力会社の反撃!?ガスの参入

2016年の4月、電力自由化に伴い多種多様な業種が新規電力会社として名乗りを上げました。

ガスや石油等エネルギーを扱う企業、通信会社、商社系等様々な企業が参入し、今ではかなり落ち着いたとはいえ一時はTVCMなどがバンバン流れていた時期もありました。

大手電力会社にとってみればいままでほぼ独占状態だった市場を荒らされるのですからたまったもんじゃありませんよね。こんな状況で、関西で電力自由化に参入を表明した企業に「大阪ガス」がありました。

 

大阪ガスの電気料金プラン

ここで大阪ガスが提供する基本的な電力プランである、「ベースプランA」を見てみましょう。

2年契約というまるで携帯電話のような縛りはありますが、ガスと一緒に契約することで関西電力の同等プランと比較し5%ほど電気料金がお得になるようです。

※参考:大阪ガスHP ベースプランA

 

単純にこの数値だけみると、「大手のガス会社で企業的にも安心だし、光熱費が安くなるならいいんじゃないの?」

なんて思われた方もいらっしゃるかと思います。

 

一方、その時関西電力は?

関西電力が100%出資する通信事業会社、ケイオプティコムが電力の小売りに参入を表明しましたが、関西電力自体は料金プランの見直しを提示したり、オール電化の導入をお勧めしたりと新電力に関してはあまり有効な対策ができていないような印象でした。

※現在「関西電力 電力自由化」で検索すると、「電力自由化がスタートし、契約手続き等でトラブルになるケースが増えています」なんて記事が表示されます。

 

ガス自由化に伴い、関西電力の電気代はどうなるの?

すでに関西電力・大阪ガスの2社で激しい顧客争奪戦が行われているようです。

ソースはすでに消えているのですが、先日のNHKの関西ニュースでは、

「関西電力が12月に発表したばかりの都市ガス小売りの料金メニューを見直し、さらに安くすることを発表した」

との報道がありました。

これは1週間前に大阪ガスが発表した料金に対抗したものですが、こういった競争は今後もしばらく続きそうな気配。

ガス(もしくは電気)とのセット契約割、早割、2年縛り等契約の内容や電気・ガスの使用量により関西電力・大阪ガスのどちらに契約した方がお安くなるかはケースバイケースなのですが、制度の実施まであと2カ月。申し越し様子を見るのも良いかもしれませんね。

保存

電力会社の反撃!?ガス自由化と電気代の削減 その1

電力会社の反撃!?ガス自由化と電気代の削減
2016年の4月より、いままで地域ごとに定められた電力会社としか契約ができなかったのが、新規に参入する電力会社とも契約のできる「電力自由化」が始まりました。

等ブログでも新電力については度々取り上げてきましたし、テレビでも多種多様な業者がCMをしているのでご存知の方も多いはず。

電力自由化が始まってから約10カ月。多くの世帯に浸透してるとは言い難いのが現状ではありますが、今まで電力の供給という点で地域ごとに独占してきた大手10社にしてみれば売り上げの減少は免れない状況だったと思います。

そんななか、今年の4月より今度は「都市ガスの自由化」が始まるのを皆さんはご存知ですか?

 

都市ガスの自由化とは?

昨年4月にはじまった電力自由化と同じく、今度は都市ガスの会社を自由に選ぶ事ができますよ~というのが今回の制度改革です。

電力自由化の時はご自宅の前にある電線を使い、新電力会社から電力を供給してもらうことができました。都市ガスの自由化では、地中に埋まっているガス管を使い、新規参入するガス会社にガスを供給してもらう形になります。

しかし、電力自由化の時と比べてイマイチ盛り上がりに欠けている気がしませんか?

 

ガス自由化がイマイチ盛り上がらない理由

僕の記憶が正しければ、1年前のこの時期は多様な業種が新電力に参入を宣言し、メディアも制度を取り上げて報道したり、TVCMが流れたりと「新電力・電力自由化」という制度が巷に溢れていました。

しかし、ガスの自由化が目前にせまった現在、ラジオで1回、テレビで1回CMか何かを聞いたくらいで僕自身全然「ガス自由化」という言葉を耳にしません。

これはいったいどういう事なのでしょうか?

 

理由その1:都市ガスとプロパンガスのシェアの問題

普段都市ガスを使われてる方はご存じないかもしれませんが、地方ではLP(プロパン)ガスの普及率が高い所がまだまだありますし、現状都市ガスとプロパンのシェアは拮抗しています。

なんならずっと都市ガスを使われてる方は、「プロパンって何!?」みたいな人もいるかもしれませんね。

電力自由化と比べそもそも顧客となりうる絶対数が少ないガスの自由化は、新規参入してもうまみの少ない事業という認識があるようです。

 

理由その2:ガスと電気のシェア争いの問題

不動産情報サイトで物件を検索するとき、オプションの項目あるのが「オール電化」という文字。

新築マンションだけでなく、賃貸物件にもオール電化対応の物件は多々あります。

何が言いたいのかというと、現状ガス業界自体のシェアが縮小傾向にあるようです。

個人的に電気コンロは火力不足だと思いますし、自分で料理をするならガスのほうが良いんですがね…

もちろんガスにはガスの良いところはありますし、デメリットもあります。それは電気にしてもしかり。

しかし、時代の流れとしてガスより電気のほうがエネルギーとしてのシェア争いについて優位に立っている…という事は事実としてあるようです。

 

理由その3:電気とガスの性質の違い

電気は備蓄が困難なため必要な際に生産する必要があります。よって太陽光発電や風力発電等何らかの発電施設を利用し電気を発電、お客様に提供するという流れになります。

一方ガスは備蓄が可能であり、すでに設備を持っている大手ガス会社に優位性があるのは言うまでもありません。

ガス田を持たない日本は海外よりガスを調達する必要があります。
さらに配管は既存のものを利用できるとはいえ、ガス管の使用料を払わなくてはなりません。

自社で生産できる電気なら、コスト削減への取り組みや、自然エネルギーの利用で環境への配慮をアピールした経営戦略を行うなど多様な営業努力で利益もあげることが可能でしょう。

しかし電力自由化に比べ見込み客の少なさ、経営面での自由度の低さ等新規参入する企業側にとってあまり魅力的な商材でないというのが大きな要因の一つのようです。

 

 

さて、ここまでの話を聞くとガスの自由化はあまり魅力的ではないような気がしますよね。
ただし現状の電力会社のとの契約によっては電気代・ガス代共にお安くなることがあります。

次回は関西電力・大阪ガスの例をご紹介したいと思います。

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