前回の記事でお伝えした再エネ促進賦課金のお話ですが、先日経済産業省のHPにて平成30年度の価格が発表になったのでお伝えさせていただきますね。
来年度(平成30年度)の再エネ促進賦課金は?
まずは経済産業省HPの発表を見て見ましょう。
2.2018年度の賦課金単価
1.の買取価格を踏まえて算定した結果、2018年度の賦課金単価は、1kWh当たり2.90円(標準家庭(一ヶ月の電力使用量が260kWh)で年額9,048円、月額754円)と決定しました。
なお、2018年度の賦課金単価は、2018年5月検針分の電気料金から2019年4月検針分の電気料金まで適用されます。
さて、まず1つツッコミを入れさせていただきますと、
標準家庭(一ヶ月の電力使用量が260kWh)
の部分、同じ経済産業省の資源エネルギー庁が発行している家庭向け省エネのガイドラインがあるのですが、こちらに記載している一般家庭の消費電力のモデルケースが月310kw。
さらに同じ資源エネルギー庁の「家庭エネルギー消費の実態」というHPでは、一般家庭の年間消費量が4,432kwh(月369.3kwh)と記載されています。
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/actual/
もちろん、世帯人数や住宅の規模、生活様式によってかなり変わってきますが、どうやら発表されている数字自体はどこまで信用してよいのか怪しい気もしますね。
ちなみにここ数年の再エネ促進賦課金の変動を見て見ると…
対象年度 | 再エネ促進賦課金単価 | 標準家庭の負担額 |
---|---|---|
平成24年度 | 0.22円/kWh | 66円/月 |
平成25年度 | 0.40円/kWh | 120円/月 |
平成26年度 | 0.75円/kWh | 225円/月 |
平成27年度 | 1.58円/kWh | 474円/月 |
平成28年度 | 2.25円/kWh | 675円/月 |
平成29年度 | 2.64円/kWh | 792円/月 |
平成30年度 | 2.90円/kWh | 870円/月 |
※標準家庭の負担額は月の電気使用量を300kwとして計算
前年度比にして月88円、年間1,056円の値上げですね。
平成27年→28年の値上げ幅に比べたらまだ可愛い方と言えるかもしれませんね。
とは言うものの、平成24年から比較すると、年間9,648円も値上げになっているんですけどね(苦笑)
毎月お伝えしている電気料金速報では月88円も上がれば結構な上げ幅なんですけどねぇ。
来年の値上げ幅は少なくなる事を祈るばかりです。