電力自由化から1年。大手電力会社にとってはきっと我慢の１年であったろう2016年。大手電力会社各社の２０１７年３月期連結決算が出そろいました。
大手電力１０社の２０１７年３月期連結決算が２８日、出そろった。経常損益は全社黒字を確保したが、九州、沖縄を除く８社が２桁減益となった。原油など燃料価格下落に連動した電気料金引き下げによる減収が主因。昨年４月に始まった電力小売り全面自由化に伴う顧客離れも影響した。
経常利益は軒並み減少
大手電力会社１０社の経常利益については、１０社合計で前期比３２．６％減の８０１７億円。バカにならないどころか、大幅減といって間違いないでしょう。
ここで関西電力HPに掲載している、２０１６年決算資料を見て見ると、
【収入面】
販売電力量の減少や燃料費調整単価の低下などにより、売上高は減少。
【支出面】
徹底した経営効率化に努めたことに加え、燃料価格の下落や円高などにより、火力燃料費が減少。
原子力プラントが再稼動できず、販売電力量も減少するなど厳しい経営環境。
引き続き、徹底した経営効率化に最大限の努力を積み重ねるとともに、安全性が確認された原子力プラントの１日も早い再稼動を目指す。
とのこと。
燃料の調達については仕方ないとはいえ、原発の稼働が出来ていない事が大きな原因と言ったところでしょうか？
ただし、問題の高浜原発については再稼働が予定されており、稼働後には電気代は安くなるとの事です。
また、電力自由化も減収の要因の一つ。
一般家庭向け小売り契約の他社への切り替えの申込件数は今年３月末時点で全体の約５．５％。この値は東京や大阪といった都市部の方が切り替えに積極的であり、今後も切り替えの流れが進むようであればさらなる減収につながる事でしょう。
この記事を読んでいる皆さんも、ほとんどの方は大手１０社と契約されているかと思います。
６月も電気代は値上げになりますが、明るい報告はまだまだ出来そうにありませんね…