タグ: 電力自由化

電力自由化がはじまってから数年になりますが、最近ではあまりTVCMも見ないようになってきましたね。

以前は比較的多様な業種（というか、通信事業者が多かったような…）のCMを見たんですけどねぇ…

経済産業省の認可法人の電力広域的運営推進機関は11日、家庭向けの電力小売りが自由化された４月から10月末までの７カ月で電力大手から209万100件の契約が新電力などに移ったと発表した。

 

まだ契約総数の3.3％だ。新電力の料金体系が大手と似ているなどメリットを感じにくいことが背景とみられる。

※出典：日本経済新聞　電力切り替え、自由化７カ月で200万件突破

 

少し前の記事ですが、契約総数の3.3％という数字は、大手電力会社10社にしてみたらほっと一安心といったところでしょうか？

しかし、実際に新電力に乗り換えることはメリットも多々あるのが事実。上記日経新聞の記事にもありますが

「新電力の料金体系が大手と似ているなどメリットを感じにくいこと」

が、原因かと思います。

そもそも、ご自分が今契約されている電力プランを正確に把握している人が少ないんですから、当然と言えば当然なんですがね。

そこで今回は、大手電力会社にある標準的な電力プラン、「従量電灯」についてご説明。新電力を検討される場合の1つの判断基準として、ご活用いただければお思います。

そもそも、従量電灯って？

毎月ご自宅のポストに入っているであろう検針票。良く見てみると、「従量電灯A」とか「従量電灯B」なんて言葉が書かれていませんか？

簡単に説明すると「従量」とは電気を使用した分だけ電気代を払ってくださいね～という意味です。

しかし、関西電力だと従量電灯A・従量電灯Bの２種類が。

中部電力にいたってはA~Cまでの3種類があります。

もちろん、プランによって電気料金が違うという話になるのですが、今回は関西電力が提供する一般家庭向けの電力プラン、「従量電灯A」（東京電力エナジーパートナーでは従量電灯B）についてご説明したいと思います。

関西電力の従量電灯Aとは？

わが家でも契約している従量電灯Aですが、大きなポイントは以下の通り。
ちなみに他の電力会社でも同じような料金体系が用意されています。

電気を利用しなくても支払う最低料金が設定されている

関西電力の従量電灯Aの場合、1wも電力を使わなくても最低料金である「373.73円」が請求されます。

従量部分は3段階

関西電力の場合、

・15kWh超過120kWhまで
・120kWh超過300kWhまで
・300kWh以上

に分かれており、消費電力が上がるたびに1kwh当たりの電気代が高くなります。

多量の電気を使用する場合は別プランを!!

関西電力によると、

800kWhをこえる場合は、従量電灯Ａより従量電灯Ｂがお安くなることがあります。

とのこと。

参考程度に言うと、電力需要の増える１月。前年度のわが家の電気消費量は423kwh。仮に今月の電気消費用が同じだった場合の電気代は11,417円になります。

わが家は2階建ての戸建て。専業主婦の妻に子供（赤ちゃん）が一人、猫1匹といった家庭です。

最近は子供が小さいのもありあまり外出しませんが、外出時は猫のために何らかの暖房機器はつけっ放しにするといった状況です。

ここから想定すると、800kwhという電力がどれくらいのものなのか、想像できるのではないかと思います。

関西電力の従量電灯A　電気料金表

ちなみに我が家の過去の電気料金を見てみると…

※関西電力HP　従量電灯A
https://kepco.jp/ryokin/menu/dento_a

実際にはここに燃料費調整額やら再生可能エネルギー発電促進賦課金やらを加味した金額が請求されます。

ワンルームマンションとかだと違ったりもしますが、かなりの世帯がこのパターンの従量電灯をご契約されているかと思います。

新電力への変更を検討される際には、ご自宅の検針票とともにこのあたりの情報もきっちりと抑えてから検討されてくださいね。

予想はしていましたが、やはり素早い対応でしたね～

先日関西電力が大浜原発の稼働に伴い電気料金を値下げすると言う情報をお伝えしましたが、発表から1月きもたたないうちに大阪ガスが反撃。

大阪ガスは、7月より自社で提供する電力自由化の料金を値下げすると発表しました。

●大浜原発稼働による関西電力の値下げ記事はこちら

関西電力、原発稼働により大幅値下げへ

大阪ガス、関西電力に対抗し値下げへ

以下、メディアからの情報です

大阪ガスは５日、７月１日から電気料金を値下げすると発表した。

４人家族をモデルとしたケース（月間使用量３７０キロワット時）では４．６％の値下げとなり、使用量が多い家庭ほど割安になるよう設計した。

関西電力が大飯原発３、４号機の再稼働によって７月から家庭向け中心の規制分野で４．０３％値下げするのに対抗した。

※出典：毎日新聞
大阪ガス　７月から電気料金値下げ　４．６％　関電に対抗

あれ、先月NHKの情報だと、関西電力の値下げは一般的な世帯で約５．３６％の値下げだったと思うんですけど…

正直この辺りは情報を出す側が有利になるように計算しているかと思うので細かい数値はあまりあてにならない事が多いのですが。

ただ、大阪ガスの発表としては、「７月からの電気料金の値下げは、関西電力より大阪ガスの方が値下げしますよ。」と言いたいようです。

実際問題、大阪ガスは関西電力が値下げを発表する前までは電気料金の優位性を確保していましたが、大浜原発がらみの値下げで立場は逆転。

このままではまずい…と言うのが大阪ガス経営陣の判断なんでしょうね。

関西電力・大阪ガスの価格抗争の歴史

これを見ると、関西電力のプランに大阪ガスが対抗しているって気もしますね。

しかし、制度上しょうがなかったとは言え、関西電力は電量自由化のおかげで大阪ガスにかなりの顧客を奪われてはいるのですが。

ちなみに東京電力関連会社である東京電力エナジーパートナーも関西電力圏内の電気料金を値下げする方向で検討に入ったとのこと。

消費者にとってはありがたい限りですが、関西電力自体は難しい舵取りが続きそうですね。

電力自由化も、制度が開始してから1年以上が経過しました。

以前のように毎日様々な新電力事業者がテレビCMを流しているようなことは少なくなってきたように思います。（少なくとも大阪ではですが）

ところで皆さんは、新電力事業者に契約を替えると電気代が安くなる（※電気の利用量等、条件によっては安くならないこともあります）という事はご存知かと思いますが、なぜ安くなるのか疑問に思ったことはありませんか？

普通に考えると、いくら新電力に加入している企業が他業種で有名な大企業だとしても、すでに何十年も電力事業を営んできた大手１０社のほうが電気代を安くできそうなものなのですが…

今回はこの辺りのカラクリをお話したいと思います。

そもそも、大手電力会社の電気代は高かった！？

元々国内の電力事業は東京電力や関西電力といった大手１０社がエリア毎に市場を独占していました。

電力会社も企業である以上利益を追求します。１００円で売れるとわかっているものを理由もなく値下げする企業はありませんよね？僕が社長だとしても、わざわざ値下げしろなんて話はしないでしょう。

しかも同じエリア内にはライバルとなる企業がいません。そりゃ企業努力もなおざりになっていたんだと思います。

大手だからこそ必要な設備投資費

電気代には、単純に電気を生産する費用（燃料代など）以外にも様々な費用が上乗せされています。

例えば大手電力会社の場合、発電所や変電所だけでなく、各契約者のもとへ電力を届ける送電線網も所持しています。これらの設備を維持していくには、莫大な費用がかかります。

落雷等で一部地域に停電が発生した場合、大至急停電から復旧するための人員の確保。しかも24時間体制で…です。

これらの人件費やら設備管理費等、毎月にかかる経費がきっちり利用者の電気代に反映されているわけですね。

一方、新電力企業は送電線網を大手電力会社より借りて営業しています。もちろん使用料は支払わなくてはならないのですが、維持管理に必要な費用やそもそも自社で送電線網を準備するコストを考えると利用者に上乗せする費用は大手電力会社と比較し少なくなる…という事なのです。

電気料金以外の本業とのセット割

例えば当ブログ記事でも度々紹介している関西電力と大阪ガスの新電力プランについてですが、どちらも電気（もしくはガス）のみを契約するより、同じ企業でまとめて契約することにより電気・ガス共に利用料金がお安くなる…という仕組みです。

１世帯当たりの売上（利益）が上がるわけですから、企業としては値下げしやすいというわけですね。これは非常に分かりやすい仕組みです。

他にも通信事業社のプランでは携帯電話やインターネットと新電力をまとめて契約することにより、ポイントのキャッシュバック率が上昇、結果グロスで考えるとお安くなる…といったプランがあります。

もちろん、電気代を削減するためだけに携帯電話をキャリア変更するのは抵抗があるかと思いますが、今何かしらの支払いや契約がある企業が新電力事業者として営業している場合は、一度プランを調べてみるのも良いかもしれませんね。