電力自由化も、制度が開始してから1年以上が経過しました。
以前のように毎日様々な新電力事業者がテレビCMを流しているようなことは少なくなってきたように思います。（少なくとも大阪ではですが）
ところで皆さんは、新電力事業者に契約を替えると電気代が安くなる（※電気の利用量等、条件によっては安くならないこともあります）という事はご存知かと思いますが、なぜ安くなるのか疑問に思ったことはありませんか？
普通に考えると、いくら新電力に加入している企業が他業種で有名な大企業だとしても、すでに何十年も電力事業を営んできた大手１０社のほうが電気代を安くできそうなものなのですが…
今回はこの辺りのカラクリをお話したいと思います。
そもそも、大手電力会社の電気代は高かった！？
元々国内の電力事業は東京電力や関西電力といった大手１０社がエリア毎に市場を独占していました。
電力会社も企業である以上利益を追求します。１００円で売れるとわかっているものを理由もなく値下げする企業はありませんよね？僕が社長だとしても、わざわざ値下げしろなんて話はしないでしょう。
しかも同じエリア内にはライバルとなる企業がいません。そりゃ企業努力もなおざりになっていたんだと思います。
大手だからこそ必要な設備投資費
電気代には、単純に電気を生産する費用（燃料代など）以外にも様々な費用が上乗せされています。
例えば大手電力会社の場合、発電所や変電所だけでなく、各契約者のもとへ電力を届ける送電線網も所持しています。これらの設備を維持していくには、莫大な費用がかかります。
落雷等で一部地域に停電が発生した場合、大至急停電から復旧するための人員の確保。しかも24時間体制で…です。
これらの人件費やら設備管理費等、毎月にかかる経費がきっちり利用者の電気代に反映されているわけですね。
一方、新電力企業は送電線網を大手電力会社より借りて営業しています。もちろん使用料は支払わなくてはならないのですが、維持管理に必要な費用やそもそも自社で送電線網を準備するコストを考えると利用者に上乗せする費用は大手電力会社と比較し少なくなる…という事なのです。
電気料金以外の本業とのセット割
例えば当ブログ記事でも度々紹介している関西電力と大阪ガスの新電力プランについてですが、どちらも電気（もしくはガス）のみを契約するより、同じ企業でまとめて契約することにより電気・ガス共に利用料金がお安くなる…という仕組みです。
１世帯当たりの売上（利益）が上がるわけですから、企業としては値下げしやすいというわけですね。これは非常に分かりやすい仕組みです。
他にも通信事業社のプランでは携帯電話やインターネットと新電力をまとめて契約することにより、ポイントのキャッシュバック率が上昇、結果グロスで考えるとお安くなる…といったプランがあります。
もちろん、電気代を削減するためだけに携帯電話をキャリア変更するのは抵抗があるかと思いますが、今何かしらの支払いや契約がある企業が新電力事業者として営業している場合は、一度プランを調べてみるのも良いかもしれませんね。