このブログを書くようになってから、何かとニュースやら新聞やらで電気に関する情報を集めるようになりました。
そんななか、今回気になったのがこのニュース
東京23区の今年度・2023年度の平均の消費者物価指数は速報値で、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が前の年度より2.7％上昇しました。
いつもは各電力会社の発表する情報を元に、月単位での推移で電気代の上昇（たまーに下降）をお伝えしています。
今日はいつもと違った切り口、「消費者物価指数」と言う点から電気代の現状についてお話したいと思います。
そもそも消費者物価指数とは？
ニュースや新聞などで耳にする事がある「消費者物価指数」。まずはコレが何なのかわからない事には始まりませんね。
数値を発表している総務省統計局のHPによると、以下のような説明がなされています。
消費者物価指数は、全国の世帯が購入する各種の財・サービスの価格の平均的な変動を測定するものです。すなわち、ある時点の世帯の消費構造を基準に、これと同等のものを購入した場合に必要な費用がどのように変動したかを指数値で表しています。
このように、消費者物価指数は純粋な価格の変化を測定することを目的とするため、世帯の生活様式や嗜好の変化などに起因する購入商品の種類、品質又は数量の変化に伴う生活費の変動を測定するものではないことに留意する必要があります。
単純な話、私達がお金の回りが良くなって色んなものを買うようになれば物価指数が上昇（する傾向が高まる）し、反対にお金の回りが悪くなると物価指数が下落（する傾向が高まる）するということ。
さらに噛み砕くと、
「給与が上がったからお小遣いが１万増えた！！毎月もう１回余分に飲みにいけるわ！！」となれば物価が上昇する可能性が。
「給与が下がったからお小遣いが１万減った。飲みに行く回数減らさなきゃな…」となると物価が下落する可能性が高まるわけです。
この値は、国内の経済政策を決めるうえで重要な数値として扱われています。
消費者物価指数は上昇。しかし…
さて、先程の話ではないですが、ここ１年であなたのお小遣い（もしくは給与）は増えましたか？
残念ながら、私はほぼ横ばいです（苦笑）
周りに聞いても、「給料上がったよ！！」なんて話、残念ながら耳にした事がありません。
政府もベースアップを図るよう呼びかけてはいますが、大手企業ならいざしらず、中小企業では給与は上昇するどころか下落している所も多いようです。
金回りが悪いのに指数が上昇！？
そう、ここが問題なんですよね。
先程、「私達がお金の回りが良くなって色んなものを買うようになれば物価指数が上昇（する傾向が高まる）し～」とご説明しました。
はい、消費者物価指数が「上昇する傾向が高まる」だけで、金回りが悪くても物価は上昇することは大いにあります。
ご存知の方も多々いらっしゃると思いますが、日銀は政府の意向で消費者物価指数の２％上昇を目標として掲げています。
現状目標の達成はまだまだ先は長そう（というか難しそう）ですが、色々な対策をしているのも事実。
その結果、目標達成には至らないものの、消費者物価指数はある程度上昇していました。
だから、電気代やガス代が上昇するのも、ある程度仕方のない事と言えるのかもしれません。
しかし、原因はそれだけではありません。
長くなってきましたので、詳細は次回詳しくご説明させていただきますね。