タイトルだけ見ても「なんのこっちゃ！？」と思われる方の方が多いかもしれませんね。
咀嚼してみますと
「太陽光発電で売電してる方の収益が今後減るかもしれませんよ？」
といった意味になります。
いやいや、ただでさえ電気代が高い中、どういった理由でこのような事が起こるのでしょうか？
そもそも、出力抑制とは？
まずは「出力抑制」とは何かが解らないと話になりませんね。
出力制御とは、電力会社が発電事業者に対して電力の発電を抑制したり、発電を停止する要求を出す事により出力量を管理する制度の事です。
「あれ、夏になったら節電にご協力下さいとか言われるのに、なんで出力を管理するの？」
そう思われた方、実にいい質問です!!
出力制限による管理が必要なワケ
実は電力会社が使うような大容量の電力溜めておける蓄電池はまだありません。自動車のバッテリー程度ならともかく、何万世帯もの消費電力を溜めておけるような蓄電池は技術的にもコスト的にもまだまだ難しいそうです。
よって電力会社は、「毎日管内の地域で使用する電力を想定し、必要な分だけ電力を作り、送電する」という作業を延々と行っているのです。
さて、ここで問題になってくるのが近年急速に発電量を伸ばしつつある再生可能エネルギーである「太陽光発電」です。
地球にやさしい太陽光だけど…
今回のタイトルにある「四国電力」。やっと登場です。
四国電力の佐伯勇人社長は24日の記者会見で、四国内の事業者らから買い取る太陽光発電の導入量が１年後に現在より40万キロワット多い約250万キロワットになるとの見通しを示した。
需要の少ない今年４月には太陽光発電の最大出力が一時、需要の６割強に達した。
火力抑制などで需給バランスを保ったが、調整余地が乏しくなっている。さらに増える来年には出力制御に踏み切る可能性もある。
※出典：日本経済新聞社 四国電の電力供給、太陽光が一時６割超 来春に出力抑制も
先程お伝えした通り、電力会社は電気を溜める事が出来ず、必要な分だけ生産して送電しています。その電気の中には一般家庭から太陽光発電で発電された電力を買い取っている分も含まれます。
需要と供給のバランスが安定している際は問題ないのですが、このバランスが崩れると変電設備等の設備に負担がかかり、最悪大規模な停電が発生する事も。
上記の記事にもある通り、太陽光発電による発電量は年々増加傾向にあります。
Co2を発生させないこの再生可能エネルギーは地球温暖化対策として非常に有効なのですが、火力発電と比較し安定した発電が難しいという欠点があります。
例えば日中の日照時間が少なくなるような日が続いた場合、当然発電量は落ちますよね。さらに、発電設備自体は年々増加する一方。
電力会社としては、太陽光発電からどれくらいの電力が生産されるのかがよみにくいという状況のようです。
出力制限がかかるとどうなる？
さて、ここまで散々脅かしてきた今回の記事ですが、今日明日心配しなくてはならない…と言うわけではありません。
（あくまで、現状ではという話ではありますが）
出力制限は、発電量の多い施設（500kw以上）から順に出力制限の対象となり、以下50kw～500kw、10～50kw、10kw未満と順次制限の対象となります。
細かいルールについては管轄の大手電力会社によって異なりますが、一般家庭向けの10kw未満については、どの電力会社も一番最後に規制する形となっています。
そもそも東京電力・中部電力・関西電力圏内については、50kw以下の発電設備については出力制限の対象外となっています。
こういった状況にもかかわらず、「将来的に太陽光の出力制御を行う可能性がある」という四国電力社長の発言。
しばらくは注視しておいた方がいいかもしれませんね。