投稿者: クロスサポートスタッフ

TVやラジオでも少し報道されていましたが、本日より沖縄電力地域で電気代の値上げが実施されます。
他府県に住まれている方はご存じない方も多いのではないでしょうか？

「いや、うちは沖縄と違うし関係ないや～」

とか考えてるあなた！！

あなたの地域は、すでに値上げ済みの地域かもしれませんよ？

実は2015年の段階で電気代値上げは確定していた！？

発表された時は結構覚えてるんですけど、半年もたてば忘れてしまいますよね…

実は、昨年2015年の12月、東京電力・北陸電力・中国電力・沖縄電力の４社が料金改定の届出を経済産業大臣に提出しました。

料金改定の申請は無事通り、東京電力・北陸電量・中国電力の3社については、2016年6月1日にすでに値上げが実施されています。

そもそも、何故値上げされるのか？

今回の値上げについては、地球温暖化対策税の増税分を考慮した値上げとなっています。

名前を見ればなんとなくどのような税金なのか想像はつきそうですが、環境省のHPには以下のような解説がなされています。

地球温暖化への対応は地球規模の重要かつ喫緊の課題であり、我が国においても低炭素社会の実現に向けて、2050年までに80％の温室効果ガスの排出削減を目指しています。

 

我が国で排出される温室効果ガスの約９割は、エネルギー利用に由来する二酸化炭素（エネルギー起源ＣＯ２）となっており（詳しくはこちら）、今後温室効果ガスを抜本的に削減するためには、中長期的にエネルギー起源ＣＯ２の排出抑制対策を強化していくことが不可欠です。

 

また、原子力への依存度低減を図る中で、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの拡大など、エネルギー起源ＣＯ２排出抑制対策の更なる推進は、震災以前よりも一層重要となってきています。

 

このような背景を踏まえ、課税による経済的インセンティブを活用して化石燃料に由来するＣＯ２の排出抑制を進めるとともに、その税収を活用して再生可能エネルギーや省エネ対策を始めとするエネルギー起源ＣＯ２排出抑制対策を強化するために、平成24年度税制改正において「地球温暖化対策のための税」が創設されました。

じつはこの税金、平成24年10月から実施されています。よくあるパターンなのですが、一気に税率をあげちゃうと不満が出るので、少しずつ段階的に税率を上げていくことにより負担額があまり増加していないように見せかける…というある種のお約束ですね。

正直なところ一般家庭レベルでは月額の電気料金の負担増は微々たる量です。しかし、今後税金に限らずどのような形であるかはわかりませんが、電気料金の増減が起こる事は間違いないでしょう。
こうやって日頃からこの手のニュースを積極的に情報収集することも、電気代を削減することに繋がっていくのではないでしょうか？

実際に電気代はどれくらい値上げになるの？

地域	電気料金単価（1kWhあたり）
東京電力	0.09円
北陸電力	0.04円
中国電力	0.06円
沖縄電力	0.04円

一般家庭の平均消費電力から計算すると、月額の電気料金の負担額は12円～26円くらいの値上げになるそうです。
確かに金額的には大したことないとは思うんですが…うーんといった感じですね。

• この程度の金額で国内の温暖化対策に関わる経費の何％を賄えるのか？
• 温暖化対策の意識付けという意味だとしても、あまりにも地味で知名度が無い
• そもそも回収した税金はきちんと温暖化防止のために使われているのか？

ツッコミどころは満載なんですけどね…

保存

保存

先日、弊社のある大阪の電力会社である電力会社が、7月分の「燃料費調整」として、1kwhあたり約3円の値下げになるとの発表がありました。たまにテレビやラジオなどのメディアで放送されてたりするのですが、よほどの値上げ（もしくは値下げ）や夏場の電力制限等が無い限り、あまりメディアで取り上げられることも少ないなと感じます。
実際、毎月支払う電気料金も、「今月は熱い日が多くエアコンをよく使ったから電気代が高くなったな」といった程度で、あまり細かいことは気にせず、自分の契約されている料金プランすらご存じでない方が多いのではないでしょうか？

今回は、関西電力圏内でのお話にはなってしまいますが、電力会社の電気料金について、少し掘り下げてお話したいと思います。

燃料費調整と電気料金の改定

冒頭にお話ししている「燃料費調整」ですが、結論から言うと、契約プランにもよりますが、今回2016年7月分の電気料金は「値下げ」になります。
昨年にもありましたが、主に一般家庭向けの電気料金が値上げになるというニュースが各メディアを賑わすことがあります。１消費者にとっては、勘弁してほしいニュースなのですがね…
個人的な感想はさておき、理由については原油価格・液化天然ガス（LNG)の価格上昇等火力発電における燃料コスト増の問題、原発の維持・管理費等様々な要因が考えられます。

電気料金には様々なプランがあり、その価格は細かく策定されているのですが、仮に電力会社が電気料金の値上げを行う場合、かなり手間のかかるプロセスを踏まなくてはなりません。具体的には、経済産業省への申請、該当エリア内のお客様への公聴会等があり、電力会社としてもあまり頻繁に価格改正を行いにくい制度となっております。

ただ、火力発電にて必要となる原油等の価格は日々変化しており、短期的にある程度の価格変動があった場合、正規の手続きを踏んで電気料金の改定を行うことに無理があるケースが発生します。

※実際、LNG（液化天然ガス）の場合、2015年1月の国内での価格が「15.50USD/100万BTU」、2016年1月で「8.46USD/100万BTU」と約倍の価格変動がおこっています。

燃料費調整制度

上記のような理由から、各電力会社では「燃料費調整制度」といって、原油・LNG（液化天然ガス）・石炭といった火力発電向けの燃料コストを迅速に電気料金に反映させる制度があります。
例えば7月の電気料金の場合、2月～4月の各種燃料の価格を元に平均燃料価格を算定。その値をもとに該当月の電気料金にコスト上昇分を加算（もしくは減算）し電気料金を決定します。

区　　　　　　　　　　　　　分		基準単価	燃 料 費 調 整 単 価		平成28年6月分 との単価差
			平成28年 7月分	平成28年 6月分
従量電灯Ａの場合	最初の15kWhまで	3.159	-56.86	-52.76	-4.10
	15kWhをこえる 1kWhにつき	0.211	-3.80	-3.52	-0.28
低圧供給の場合 （従量電灯Ａなどを除く）	1kWhにつき	0.211	-3.80	-3.52	-0.28

関西電力HPより

【関西電力　燃料費調整制度について】
https://kepco.jp/ryokin/seido

最近、原油価格が若干ではありますが持ち直し、ジワリジワリと価格の上昇が続いています。これは車に乗られる方ならガソリンスタンドのガソリン代で実感しているかもしれませんね。世界経済減速の要因の一つとなっている原油安ですが、このまま少しづつではありますが上昇していくであろうと多くのアナリストが予想しています。
あまり考えたくはないですが、来年の今頃には「燃料費調整制度」ではなく、「正式な手続きでの電気料金の改定」が行われているかもしれませんね。