【電気料金速報】9月の電気料金、大手10社中6社で値上げ!!

電気代UPに悩む女性

【電気料金速報】9月の電気料金、大手10社中6社で値上げ!!

熱い日が続いていますね~出社して一番初めの仕事はエアコンの電源を入れるところから始まる今日この頃です。

さて、先月(8月分)は原発稼働で値下げを宣言した関西電力を除き、大手10社のほとんどが値上げと言う状況でした。

電気消費量が上がる夏場、9月の電気代はどのようになるのでしょうか?

 

9月の電気代も値上げ傾向

先日、報道各社が伝えた情報は以下のようなものでした。

大手電力10社は28日、9月の家庭向け電気料金を発表した。

火力発電の燃料となる液化天然ガス(LNG)などの価格上昇が続いているため、6社が8月よりも値上げする。都市ガス全4社も11カ月連続で値上げする。

※出典:毎日新聞 電気料金9月、6社が値上げ ガス4社も

 
あれ、原油価格は値上げしたって話は聞かなかったんですけどね…

どうやらLNGの調達コストが今回の値上げ傾向の原因のようですね。

 

9月の電気代の値上げ幅は?

今回値上げになったのが東北・東京・中部・関西・中国・九州の6社。

逆に値下げになったのは北海道・北陸・沖縄の3社。

横ばいになったのが四国になります。

 

では各社の値上げ幅一覧を見て見ましょう。

 

【2017年9月 電気代の値下げ幅】
●北海道電力:-21円(値下げ)
●東北電力:+10円(値上げ)
●東京電力:+15円(値上げ)
●北陸電力:-2円(値下げ)
●中部電力:+29円(値上げ)
●関西電力:+26円(値上げ)
●四国電力:横ばい
●中国電力:+5円(値上げ)
●九州電力:+8円(値上げ)
●沖縄電力:-7円(値下げ)

ちなみに、先月の上昇幅はと言うと…

【2017年8月 電気代の値上げ幅】
●北海道電力:-4円(値下げ)
●東北電力:+18円(値上げ)
●東京電力:+26円(値上げ)
●北陸電力:横ばい
●中部電力:+29円(値上げ)
●関西電力:-189円(値下げ。原発稼働の影響)
●四国電力:+5円(値上げ)
●中国電力:+13円(値上げ)
●九州電力:+10円(値上げ)
●沖縄電力:-11円(値下げ)

 

せっかく下がった関西電力の電気代ですが、早くも値引き分の1割ほどが値上がりになりましたね(苦笑)

なお、ガス料金なんですが、大阪ガスが22円、東京ガスと東邦ガスが21円、西部ガスが14円と軒並みの値上げ状態。

実は11ヶ月連続の値上げ何だとか。

ガスの自由化の話もありますが、オール電化の促進等ガス業界はかなり厳しい時代なのかもしれませんね。

 

今回の燃料費調整制度の推移は?

先程ちらっとお伝えしましたが、実は今回の燃料調整費の算出期間である4月~6月は、原油価格は下落しています。

しかし、LNG(液化天然ガス)の調達コストが毎月のように増加。実に11ヶ月連続での上昇になり、管内の電力生産量において、火力発電所の比率が高い電力会社が軒並み電気料金の値上げにつながっていると言う状況なのです。

※今回、2017年9月分の電気料金については、2017年4月~2017年6月の間に調達した原料のコストが電気料金に反映されます。

 

先月の速報では、9月は燃料調整費は原油価格が低く推移しているため下がるかも?なんて発言をしていたんですがねぇ。

来月LNGの価格が上がれば1年連続の値上げになります。

いいかげん落ち着いてくれてもいいと思うんですけどね…

新電力事業者はなぜ電気代を安く提供できるの?

新電力事業者はなぜ電気代を安く提供できるの?

電力自由化も、制度が開始してから1年以上が経過しました。

以前のように毎日様々な新電力事業者がテレビCMを流しているようなことは少なくなってきたように思います。(少なくとも大阪ではですが)

ところで皆さんは、新電力事業者に契約を替えると電気代が安くなる(※電気の利用量等、条件によっては安くならないこともあります)という事はご存知かと思いますが、なぜ安くなるのか疑問に思ったことはありませんか?

普通に考えると、いくら新電力に加入している企業が他業種で有名な大企業だとしても、すでに何十年も電力事業を営んできた大手10社のほうが電気代を安くできそうなものなのですが…

今回はこの辺りのカラクリをお話したいと思います。

 

そもそも、大手電力会社の電気代は高かった!?

元々国内の電力事業は東京電力や関西電力といった大手10社がエリア毎に市場を独占していました。

電力会社も企業である以上利益を追求します。100円で売れるとわかっているものを理由もなく値下げする企業はありませんよね?僕が社長だとしても、わざわざ値下げしろなんて話はしないでしょう。

しかも同じエリア内にはライバルとなる企業がいません。そりゃ企業努力もなおざりになっていたんだと思います。

 

大手だからこそ必要な設備投資費

鉄塔電気代には、単純に電気を生産する費用(燃料代など)以外にも様々な費用が上乗せされています。

例えば大手電力会社の場合、発電所や変電所だけでなく、各契約者のもとへ電力を届ける送電線網も所持しています。これらの設備を維持していくには、莫大な費用がかかります。

落雷等で一部地域に停電が発生した場合、大至急停電から復旧するための人員の確保。しかも24時間体制で…です。

これらの人件費やら設備管理費等、毎月にかかる経費がきっちり利用者の電気代に反映されているわけですね。

一方、新電力企業は送電線網を大手電力会社より借りて営業しています。もちろん使用料は支払わなくてはならないのですが、維持管理に必要な費用やそもそも自社で送電線網を準備するコストを考えると利用者に上乗せする費用は大手電力会社と比較し少なくなる…という事なのです。

 

電気料金以外の本業とのセット割

電気代のイメージ例えば当ブログ記事でも度々紹介している関西電力と大阪ガスの新電力プランについてですが、どちらも電気(もしくはガス)のみを契約するより、同じ企業でまとめて契約することにより電気・ガス共に利用料金がお安くなる…という仕組みです。

1世帯当たりの売上(利益)が上がるわけですから、企業としては値下げしやすいというわけですね。これは非常に分かりやすい仕組みです。

他にも通信事業社のプランでは携帯電話やインターネットと新電力をまとめて契約することにより、ポイントのキャッシュバック率が上昇、結果グロスで考えるとお安くなる…といったプランがあります。

 

もちろん、電気代を削減するためだけに携帯電話をキャリア変更するのは抵抗があるかと思いますが、今何かしらの支払いや契約がある企業が新電力事業者として営業している場合は、一度プランを調べてみるのも良いかもしれませんね。

【電気料金速報】7月は値下げ。では8月の電気料金は?

【電気料金速報】7月は値下げ。では8月の電気料金は?

気がつけば月末。もう今年も半分が過ぎたんですねぇ。

さて、先月(7月分)は大手10社中7社が値下げという非常に珍しい結果だったのですが、翌月である8月はどのような感じなのでしょうか?

 

8月の電気代は、一部地域で値上げ

先日、報道各社が伝えた情報は以下のようなものでした。

大手電力会社10社のうち6社が8月の家庭向け電気料金を7月よりも値上げする見通しであることが19日、分かった。

燃料となる石炭などの価格上昇が背景。都市ガス全4社も値上げの見通し。

※出典:毎日新聞 6社が8月値上げへ 家庭向け、都市ガス4社も

 
先月は大体値下げだったんですが、残念ながら8月は多くの地域で値上げとなりそうです。
 

7月の電気代の値上げ幅は?

今回値下げになるのが沖縄・北海道。そして原発稼働後に値下げを明言している関西の3社。

横ばいになったのが北陸。

値上げになったのが値上げ幅の大きい順に中部・東京・東北・中国・九州・四国の6社です。

 

では各社の値上げ幅一覧を見て見ましょう。

 

【2017年8月 電気代の値下げ幅】
●北海道電力:4円
●東北電力:+18円(値上げ)
●東京電力:+26円(値上げ)
●北陸電力:横ばい
●中部電力:+29円(値上げ)
●関西電力:値下げ予定(価格未定)
●四国電力:+5円(値上げ)
●中国電力:+13円(値上げ)
●九州電力:+10円(値上げ)
●沖縄電力:11円

ちなみに、先月の上昇幅はと言うと…

【2017年7月 電気代の値上げ幅】
●北海道電力:19円
●東北電力:横ばい
●東京電力:+5円(値上げ)
●北陸電力:15円
●中部電力:+13円(値上げ)
●関西電力:6円
●四国電力:15円
●中国電力:13円
●九州電力:横ばい
●沖縄電力:23円

 

これから電気の使用量が増えてくる夏場に突入します。ここ最近は梅雨なのに雨が少なく熱い日が続いていますね。

先月はせっかく値下傾向だったんですけどねぇ。

ちなみに関西電力ですが、本日株主総会がありこの場でも8月より値下げする旨、発表がありました。

金額についてはまだ未定なのですが、判明次第報告させていただきますね。

 

今回の燃料費調整制度の推移は?

毎日新聞の記事では「燃料となる石炭などの価格上昇が背景」とありますが、実は5月の原油・LNG・石炭の価格は4月と比べて下落しています。

※今回、2017年2月分の電気料金については、2017年3月~2017年5月の間に調達した原料のコストが電気料金に反映されます。

4月は全体的に少し高めの価格だったので、その影響が出ているのかもしれませんね。

 

ただし原油については先日のニュースでも報道されていましたが低い水準で推移しています。

単純に低ければいいというわけではないのですが、こと燃料調節費に関しては9月については減少するかもしれませんね。

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関西電力、ついに電気料金値下げを表明!!

関西電力、ついに電気料金値下げを表明!!

当ページの電気料金速報でも度々お伝えしてきましたが、先日関西電力が電気料金の値下げを表明しました。

 当社はこの度、電気料金値下げの実施時期を8月1日とすることとしました。

 

当社は、高浜発電所3、4号機が運転を再開し、本格運転を実現すれば、電気料金の値下げを実施したいと考えており、高浜発電所4号機が並列し、発電を開始して以降、値下げについて検討を始めています。

 

現在運転中の高浜発電所4号機に加え、今後、高浜発電所3号機についても、工程が順調に進むと、7月上旬に本格運転を再開する予定です。

 

中略

 

今後、値下げ幅の算定や、届出書の作成等の準備を進め、具体的な内容が決まり次第、速やかにお知らせさせていただきます。
※出典:関西電力 電気料金の値下げの実施時期について

 
具体的な金額は明記されていないとはいえ、日時を表明してくれたのはうれしいですね。
 

なぜこの時期に発表?

8月1日に値下するのはともかく、どうせなら値下げ幅も一緒に発表したらいいのに…って思われた方も多いはず。

しかし、現在関西電力が置かれている状況を考えると、少しでも早く発表したいという心理がうかがえます。
 

電力自由化は、関西電力に大打撃

電気代のイメージ一時期に比べてだいぶん落ち着いてきた感のある新電力ですが、この4月までの統計で関西電力は約4.9%もの顧客が流出しました。

これは毎年のように赤字が続き、毎月のように上がる電気料金を受け、新電力の移行先も選択肢が多い関西エリアでは多くの顧客が流失してしまったという事実があります。

今後も流出が進む可能性があることを考慮すると、一刻も早く何らかの対策を打たなくてはならない…というのが関西電力の考えでした。

今年度始まったガスの自由化で若干の顧客が戻ってきたとはいえ、まだまだ予断を許さないような状況。

電力の消費量が上がるこの季節、このタイミングでの値下げ発表は関西電力にとって必然だったのでしょう。

 

結局いくら下がるの?

正確な金額の発表はまだなのですが、「3%を軸に検討する」との情報がありました。

ちなみにこの3%と言う数字ですが、関西電力の本年5月における標準家庭での電気料金は6836円/月。

3%ということは…「205円」ですね。

正直、値下げはありがたいですがあまりインパクトは無いですよね。

この辺りは関西電力も重々承知のはず。他の新電力参入企業の関西電力の値下げをふまえて新たな対策を打ち出すでしょうし、(特に大阪ガス)今回の値下げ発表は関西電力にとって、他の新電力事業者に対する宣戦布告と言った感じであるかもしれませんね。

太陽光発電に陰り!?四国電力が出力抑制!?

太陽光発電の住宅

太陽光発電に陰り!?四国電力が出力抑制!?

タイトルだけ見ても「なんのこっちゃ!?」と思われる方の方が多いかもしれませんね。

咀嚼してみますと

「太陽光発電で売電してる方の収益が今後減るかもしれませんよ?」

といった意味になります。

いやいや、ただでさえ電気代が高い中、どういった理由でこのような事が起こるのでしょうか?

 

そもそも、出力抑制とは?

まずは「出力抑制」とは何かが解らないと話になりませんね。

出力制御とは、電力会社が発電事業者に対して電力の発電を抑制したり、発電を停止する要求を出す事により出力量を管理する制度の事です。


「あれ、夏になったら節電にご協力下さいとか言われるのに、なんで出力を管理するの?」

そう思われた方、実にいい質問です!!

 

出力制限による管理が必要なワケ

実は電力会社が使うような大容量の電力溜めておける蓄電池はまだありません。自動車のバッテリー程度ならともかく、何万世帯もの消費電力を溜めておけるような蓄電池は技術的にもコスト的にもまだまだ難しいそうです。

よって電力会社は、「毎日管内の地域で使用する電力を想定し、必要な分だけ電力を作り、送電する」という作業を延々と行っているのです。

さて、ここで問題になってくるのが近年急速に発電量を伸ばしつつある再生可能エネルギーである「太陽光発電」です。

 

地球にやさしい太陽光だけど…

今回のタイトルにある「四国電力」。やっと登場です。

四国電力の佐伯勇人社長は24日の記者会見で、四国内の事業者らから買い取る太陽光発電の導入量が1年後に現在より40万キロワット多い約250万キロワットになるとの見通しを示した。

需要の少ない今年4月には太陽光発電の最大出力が一時、需要の6割強に達した。

火力抑制などで需給バランスを保ったが、調整余地が乏しくなっている。さらに増える来年には出力制御に踏み切る可能性もある。
※出典:日本経済新聞社 四国電の電力供給、太陽光が一時6割超 来春に出力抑制も

 

先程お伝えした通り、電力会社は電気を溜める事が出来ず、必要な分だけ生産して送電しています。その電気の中には一般家庭から太陽光発電で発電された電力を買い取っている分も含まれます。

需要と供給のバランスが安定している際は問題ないのですが、このバランスが崩れると変電設備等の設備に負担がかかり、最悪大規模な停電が発生する事も。

 

上記の記事にもある通り、太陽光発電による発電量は年々増加傾向にあります。

Co2を発生させないこの再生可能エネルギーは地球温暖化対策として非常に有効なのですが、火力発電と比較し安定した発電が難しいという欠点があります。

例えば日中の日照時間が少なくなるような日が続いた場合、当然発電量は落ちますよね。さらに、発電設備自体は年々増加する一方。

電力会社としては、太陽光発電からどれくらいの電力が生産されるのかがよみにくいという状況のようです。

 

出力制限がかかるとどうなる?

さて、ここまで散々脅かしてきた今回の記事ですが、今日明日心配しなくてはならない…と言うわけではありません。
(あくまで、現状ではという話ではありますが)

出力制限は、発電量の多い施設(500kw以上)から順に出力制限の対象となり、以下50kw~500kw、10~50kw、10kw未満と順次制限の対象となります。

細かいルールについては管轄の大手電力会社によって異なりますが、一般家庭向けの10kw未満については、どの電力会社も一番最後に規制する形となっています。

そもそも東京電力・中部電力・関西電力圏内については、50kw以下の発電設備については出力制限の対象外となっています。

こういった状況にもかかわらず、「将来的に太陽光の出力制御を行う可能性がある」という四国電力社長の発言。

しばらくは注視しておいた方がいいかもしれませんね。

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高浜3号機再稼働 関西電力の電気代はどうなる?

ガスタンク

高浜3号機再稼働 関西電力の電気代はどうなる?

電力自由化については、当ブログでも長い間色々な記事をお伝えしてきましたが、もしかすると、今後関西電力エリアについては新たな動きがあるかもしれません。

タイトルにも記載している通り、先日の6月6日、関西電力の高浜3号機が再稼働を開始しました。

高浜原発3号機(福井県)が6日再稼働したことで、関西電力の発電電力量に占める原発比率は拡大に向かう。

東日本大震災前に4割を超えていた原発比率は、震災後の安全基準の強化などに伴う全面停止で、一時はゼロになったが、今年度は1割を超える見通し。

原発を主軸に据えた電力供給に回帰している。
※出典:産経WEST 高浜3号機再稼働、関電が原発比率拡大へ…石油火力は休止

 

関西電力の原発依存度は高い!?

原発依存度のイメージ実は東日本大震災前の平成22年時関西電力は11基の原発を稼働し、年間の発電量における約44%を原発でまかなっていました。

この値は東京電力など他の大手電力会社と比較しても高い数字になります。

ところが震災後様々な利用により原発は稼働を停止。平成26年と28年には稼働する原発が0となり、発電コストの高い石油火力発電所に頼らざるを得ない状況が続いています。

ちなみに石油火力発電所は原子力発電と比べて発電コストが3~4倍ほど高いそうです。そりゃ、電気代を値上げしなきゃ関西電力としてはまずい…というわけなのです。

実際問題、他の大手電力会社と比べ、関西電力の電気料金は割高になっています。

 

電気代の値下げの時期と金額は?

高浜3号機は7日午前2時半ごろ臨界に達する見込みで、営業運転開始後の7月上旬以降に電気料金の値下げを実施したいとのこと。

もちろんこれは順調にいけばと言う話なのでしょうが、電力自由化による顧客流出の懸念が大きく、早めに値下げを打ち出すことによりこれ以上の流出を防意図がありそうです。

 

現に電力自由化開始以降、関西電力より約70万件の顧客が新電力事業者へと流出。ちなみにこのうち約30万件は大阪ガスに奪われたそうです。

さらに今年よりはじまったガスの自由化により関西電力は大阪ガスより14万件の顧客を獲得。今後の価格設定次第ではさらに顧客を奪う可能性があり、大阪ガスとしては今回の原発稼働は脅威と感じている事でしょう。

 

ちなみに肝心の下げ幅ですが、「3%を軸に検討する」との事。

関西電力の本年5月における標準家庭での電気料金は6836円/月。

3%ということは…「205円」ですね。

 

ご存知の方も多いかと思いますが、この5月に電気代は大きく上昇しました。

主な原因としては再生可能エネルギーを普及させるために料金に上乗せする「賦課金」が、5月から増額されることと、いつもの燃料費調整制度ですね。

なお、関西電力の5月の値上げ金額は「190円」。4月については「54円」の値上げ。

うーん、値下げはうれしいんですけど、あまり値下げされたという実感はわかないかもしれませんね。

 

ただし、関西電力の価格設定次第では今後新電力事業者が新たな価格設定をする事は容易に想像できます。

まだまだ関西の電力事情は落ち着かないのかもしれませんね。

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【電気代値下げ】なんと7月は一部地域で値下げ!!

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【電気代値下げ】7月は一部地域で値下げ!!

この電気料金速報もスタートからはや半年。やっと皆さんに値下げの報告が出来る日が来ました。

といっても、一部地域では値上げor据え置きになるんですがね。

 

7月の電気料金について、電力大手10社のうち、北海道、北陸、関西、中国、四国、沖縄の6社が前月から引き下げることが22日、分かった。火力発電の燃料となる原油や石炭の価格下落が反映される。標準家庭では5~25円程度の値下げとなる見通しだ。

※出典:時事通信社 7月電気料金、6社下げ=原油・石炭安を反映-大手電力

 

7月の電気代の値上げ幅は?

今回値下げになるのが北海道・北陸・関西・四国・中国・沖縄の6エリア。

横ばいになったのが東北・九州の2エリア。

逆に値上げになったのが関東・中部の2エリアです。

 

では各社の値上げ幅一覧を見て見ましょう。

 

【2017年6月 電気代の値下げ幅】
●北海道電力:19円
●東北電力:横ばい
●東京電力:+5円(値上げ)
●北陸電力:15円
●中部電力:+13円(値上げ)
●関西電力:6円
●四国電力:15円
●中国電力:13円
●九州電力:横ばい
●沖縄電力:23円

ちなみに、先月の上昇幅はと言うと…

【2017年6月 電気代の値上げ幅】
●北海道電力:58円
●東北電力:34円
●東京電力:52円
●北陸電力:37円
●中部電力:36円
●関西電力:60円
●四国電力:41円
●中国電力:44円
●九州電力:30円
●沖縄電力:65円

 

値上げ幅より値下げ幅のほうが狭いような気もしなくはないですが(苦笑)

 

今回の燃料費調整制度の推移

今回は、期間中の石油・石炭の調達コストは減少したのですが、LNG(液化天然ガス)の価格が上昇。

火力発電の依存度が高い中部電力は値上げ幅も大きかったという事になりました。

※今回、2017年2月分の電気料金については、2017年2月~2017年4月の間に調達した原料のコストが電気料金に反映されます。

WTIの原油価格は

・2月:53.40ドル/バレル
・3月:49.58ドル/バレル
・4月:51.17ドル/バレル

といった感じ。

5月はやや上昇気味ですが、このままいくと8月は大幅な値上げという事はなさそうな感じですかね?

このままペースで、夏場の電力需要が伸びる時期には下がってくれてると良いんですけどね。

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大手電力会社の決算出そろう!! 電力自由化の影響は!?

大手電力会社の決算出そろう!! 電力自由化の影響は!?

電力自由化から1年。大手電力会社にとってはきっと我慢の1年であったろう2016年。大手電力会社各社の2017年3月期連結決算が出そろいました。

大手電力10社の2017年3月期連結決算が28日、出そろった。経常損益は全社黒字を確保したが、九州、沖縄を除く8社が2桁減益となった。原油など燃料価格下落に連動した電気料金引き下げによる減収が主因。昨年4月に始まった電力小売り全面自由化に伴う顧客離れも影響した。

※出典:時事ドットコムニュース 大手電力、8社が大幅減益=自由化で顧客離れも-17年3月期

経常利益は軒並み減少

大手電力会社10社の経常利益については、10社合計で前期比32.6%減の8017億円。バカにならないどころか、大幅減といって間違いないでしょう。

ここで関西電力HPに掲載している、2016年決算資料を見て見ると、

【収入面】
販売電力量の減少や燃料費調整単価の低下などにより、売上高は減少。

【支出面】
徹底した経営効率化に努めたことに加え、燃料価格の下落や円高などにより、火力燃料費が減少。

原子力プラントが再稼動できず、販売電力量も減少するなど厳しい経営環境。
引き続き、徹底した経営効率化に最大限の努力を積み重ねるとともに、安全性が確認された原子力プラントの1日も早い再稼動を目指す。

 

とのこと。

 

燃料の調達については仕方ないとはいえ、原発の稼働が出来ていない事が大きな原因と言ったところでしょうか?

ただし、問題の高浜原発については再稼働が予定されており、稼働後には電気代は安くなるとの事です。

 

また、電力自由化も減収の要因の一つ。

一般家庭向け小売り契約の他社への切り替えの申込件数は今年3月末時点で全体の約5.5%。この値は東京や大阪といった都市部の方が切り替えに積極的であり、今後も切り替えの流れが進むようであればさらなる減収につながる事でしょう。

 

この記事を読んでいる皆さんも、ほとんどの方は大手10社と契約されているかと思います。

6月も電気代は値上げになりますが、明るい報告はまだまだ出来そうにありませんね…

【電気代値上げ】6月もいつも通り…今月の電気料金速報

電気代UPに悩む女性

【電気代値上げ】6月もいつも通り…今月の電気料金速報

毎月毎月、値上げの報告ばっかりで申し訳ありませんが…

やはりというかなんというか、6月も電気代は値上げになる模様です。

 

大手電力10社と都市ガス大手4社は27日、原燃料価格の変動を料金に反映する原燃料費調整(燃調)制度に基づく6月の料金を発表した。原油や液化天然ガス(LNG)、石炭の輸入価格が上昇し、全14社が値上げする。前月比で全社値上げとなるのは、5カ月連続。燃料価格の上昇が生活に身近な光熱費でも鮮明となった。

※出典:日本経済新聞社 6月の電気・ガス料金、14社が値上げ 燃料高を反映

あっ、よく見るとガスも値上げですね…

 

6月の電気代の値上げ幅は?

標準家庭で月30~65円程度引き上げる見通し。
前回は大手10社全ては3ケタの値上げだったので、それを考えるとましと言えなくもないですが…

まずは各社の値上げ幅一覧を見て見ましょう。

【2017年6月 電気代の値上げ幅】
●北海道電力:58円
●東北電力:34円
●東京電力:52円
●北陸電力:37円
●中部電力:36円
●関西電力:60円
●四国電力:41円
●中国電力:44円
●九州電力:30円
●沖縄電力:65円

ちなみに、先月の上昇幅はと言うと…

【2017年5月 電気代の値上げ幅】
●北海道電力:166円
●東北電力:179円
●東京電力:192円
●北陸電力:153円
●中部電力:179円
●関西電力:190円
●四国電力:182円
●中国電力:169円
●九州電力:160円
●沖縄電力:213円

 

最近は20度を超す日も度々あり、電力の消費量が増えてくる季節。
ほんと、たまには「値下げです!!」って報告がしたいですね…

 

今回の値上げも、燃料費調整制度

対象となる3ヶ月間の原料調達コストを電気料金に反映させる「燃料費調整制度」

関西電力の場合、前月と比較し6月該当分は石油・石炭・LNGの全ての項目で調達コストが増加。

特に石油は10%近いコスト増となっており、電気代値上げに貢献してくれています(苦笑)

真夏になる前に、少しは下がってくれればいいんですけどねぇ。

※今回、2017年2月分の電気料金については、2017年1月~2017年3月の間に調達した原料のコストが電気料金に反映されます。

 

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原発再稼働!?関西の電気料金の行方は!?

原発再稼働!?関西の電気料金の行方は!?

先月の28日、大阪高裁が関西電力の不服申立を認め、高浜原子力発電所3号機・4号機の再稼働を認める判決を出しました。

この決定に伴い、住民側が抗告を断念。大阪高裁決定が確定しました。

関西電力は、高浜原子力発電所3号機・4号機の再稼働の準備に向け準備を進めています。

本稿では原発の稼働の是非はさておき、実際に原発が稼働した場合の電気料金について、現状分かっている情報をお伝えしたいと思います。

 

新電力事業を踏まえた関西電力の実情

ちょうど1年前に始まった電力自由化。関西電力にしてみればほぼ独占状態だった関西の電力事業の顧客が流出するわけですから、たまったもんではありませんでした。

関西電力も顧客の流出を食い止めるため様々な料金プランやサービスを打ち出しはしましたが、大手石油会社のガソリン代のセット値引きや通信授業社のセット割、はたまたポイントでの還元など、多様なサービスを提供する新規参入事業者に対し、どこまで有効な対策ができたのかというと首を傾げるところ。

実際に減収が続いている関西電力は、ある意味新電力で苦戦しているといっても過言ではないでしょう。

 

そのような厳しい状況の中、お荷物になっていたのが稼働できていない高浜原発。

関西電力としては、一刻も早く営業を開始し生産性を向上させたいと考えていました。

なので、今回の判決は関西電力にとっては非常にありがたい判決であったと言えるでしょう。

 

原発稼働で、電気代はどうなる?

結論を先に言うと、「原発が稼働すると電気代が安くなる」可能性が高いです。

先日の日本経済新聞社の記事に、以下のようなものがありました。

 

 関西電力は28日、大阪高裁が同日に高浜原子力発電所3、4号機(福井県高浜町)の再稼働を認める決定をしたことを受け、再稼働に向けた作業に着手する。原発の営業運転開始後には電気料金を下げる方針だ。一方で大阪ガスも電気とガスのセット契約で対抗値下げを検討。今年4月からの家庭向けの都市ガス小売り自由化で関西の料金競争は一段と激しくなりそうだ。
※出典:日本経済新聞社 関電、電気料金引き下げへ 高浜原発の再稼働後 大ガスも対抗検討

 

電気代のイメージ上記記事にもあるように、今月から始まったガスの自由化を受け関西電力は攻勢を強めています。

大阪ガスも対抗策を打ち出す方針を示しており、全国的にはあまり話題に上がらないガスの自由化ですが、関西にいたってはガス自由化の競争は今後も激しくなりそうです。

 

ちなみに関西電力は、高浜原発を5月中にも再稼働する方針を打ち出しています。

先日の関西電力の入社式でも、岩根社長は原発稼働後は速やかに値下げを行うと述べられており、稼働さえすれば関西電力圏内の電気代は値下げされると踏んで間違いないでしょう。

 

本当に原発は営業稼働できるのか?

実は2年前の4月、高浜発電所の3号機と4号機について福井地方裁判所が関西電力に再稼働を認めない仮処分の決定を出しています。

これは2011年・12年に定期点検のため運転を停止した3号機と4号機に対し、住民より再稼働の差し止めを求める仮処分申請が出されたためです。

鉄塔後に原子力規制委員会や裁判所等多方面の機関の紆余曲折もありましたが、2017年4月現在、再稼働する方針で事は進んでいます。

しかし、今年の1月20日には2号機設備内のクレーンが転倒する事故が起きたり何かと話題に上がっている高浜原発。

実際に5月に稼働できるかどうかは、個人的な見解ではあやしのかもしれませんね。

当ブログでも、関西電力より新たな発表があればご報告していきたいと思います。

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