電力会社の反撃!?ガス自由化と電気代の削減 番外編

電力会社の反撃!?ガス自由化と電気代の削減 番外編

さて、ガス自由化が目前に迫る中、毎月上がる電気代を少しでも抑えるための情報をお伝えしているこのシリーズもはや3回目。

今回は番外編と称して、電力自由化から約1年の今、電力自由化事業の実情をお伝えしたいと思います。

 

やはり進んでいない!?新電力への乗り換え

前回の記事では、「残念ながらガスの自由化は新電力(電力自由化)と比較しあまり盛り上がっていない」というお話をさせていただきました。

では、実際に電力自由化でどれくらいの顧客が大手電力会社から新規参入業者へ乗り換えたのでしょうか?

大方の方が予想している通りかと思いますが、結論から言うと電力自由化は事業者が思うような感じでは普及が進んでいないようです。

先日電気料金の契約プランについての説明でもお話しましたが、日本経済新聞社の記事によると…

 

経済産業省の認可法人の電力広域的運営推進機関は11日、家庭向け電力小売りが自由化された4月以降の7カ月間で大手から209万100件の契約が新電力などに移ったと発表した。
契約総数に占める割合は3.3%。新電力の料金体系が大手と似ているなどメリットを感じにくいことが背景とみられる。

※出典:日本経済新聞社HP 電力切り替え209万件 自由化7カ月、地方は低調

といった感じで、あまり普及が進んでいないようです。

 

なぜ、電力自由化が進まないのか?

開始から1年もたつと、色々な問題が表面化してきているようです。

近い将来、少しづつ改善される事を1消費者として期待はしているんですけどね。

 

地方だと、そもそも選択できる企業が少ない

上記日本経済新聞の記事にある、「209万100件」の世帯が移行という数字ですが、この大半は都心部の世帯になります。

単純に、地方だと乗り換えできる企業が少ないという点が大きく響いているようです。

また、世帯の高齢化が進む地方では、わざわざややこしい新電力について、積極的に移行しようとする方も少ないようです。

 

システムが分かりにくい

電気料金が少しでも安くなるのは、家計を預かる主婦に方がにとってはありがたいこと。

しかし、今回の電力自由化はややこし点が多々あります。

私が調べた範囲になりますが、よく聞いた話というと…

 

プランが似たり寄ったりで、選びにくい

首都圏や関西近郊など、大都市圏では参入している新電力事業者も多く、比較サイトを見ると様々なプランから選ぶことが出来ます。

しかし、コレがかえってあだになっているようで、

料金体系は似たような感じで、結局何が違うのかよく解らない…

といった意見があるようです。

また、「100円利用で1ポイントで還元」なんて言葉、よくお聞きになられませんか?

ポイントに関しても特定の店舗でしか使えないポイントであったり、そもそもポイントを利用するのを忘れて失効させたりと、お得なことはお得なんでしょうが利用するのがめんどくさかったりしてよくわからないという意見があるようです。

 

電気をあまり使わない世帯だと、安くなりにくい

実は私も電力自由化が解禁された時、電気代が安くなるのでは!?と言う期待がありました。

わが家ではインターネット接続会社と携帯電話会社が提携しており、正規料金より携帯代が割り引かれています。

同じ業者が新電力事業に参入。これはぜひとも契約しなければ!!

こんな感じで、料金シュミレーションを行った結果…

 

えっと、関西電力のままの方が電気料金が安い!?

 

私が調べた業者だと、当時の価格で月額10,000円ほど電気を使わないと電気代が割高になるという試算が。

当時共働きだったわが家はそもそもあまり電気を使わない方なので、今回の乗り換えは見送りとなりました。

 

今後の新電力事業の展望は?

大手10社の電力会社(東京電力、関西電力、中部電力、東北電力、九州電力、中国電力、四国電力、北海道電力、北陸電力、沖縄電力)も今期の決算がまだなため、電力自由化による減収がどれくらいなのか、具体的な数値はまだ出ていません。

しかし一定の減収になるであろうとい予測は出ており、そこまで普及していないとはいえ大手電力会社にとっては痛手には違いないようです。

今後、事業を撤退する新電力会社も出てくるでしょうし、すでに営業している企業もこれらの問題点を踏まえ営業展開を行うことは容易に予想できます。

今後も少しづつではありますが、新電力事業については普及していくのではないでしょうか?

個人的なキーワードとしては、消費者へわかりやすい利用金プランとシステムを導入し、告知することですかね?

保存

【電気代値上げ】17年3月の電気代も、やっぱり値上げです…

電気代UPに悩む女性

【電気代値上げ】17年3月の電気代も、やっぱり値上げです…

1月も気がつけばもう月末ですね。

月末と言えば恒例の…そう、値上げのお知らせです電気代(苦笑)

先日、各種メディアが2017年3月分の電力会社大手10社の電気料金について、値上げするとの報道がありました。

はい、申し訳ありませんが「2017年3月の電気代も値上げ」です。

 

今回も、原因は「原油高」です

「原燃料費調整(燃調)制度」により、2017年3月分の電気料金については、2016年の10~12月の間に調達した原料のコストが電気料金に反映されるわけなのですが、この期間は11月に一度原油価格が下がりましたが、12月に再度上昇。しかも結構な上昇幅でした。

この結果、電力大手10社全てが3月分の電気料金を値上げする…という事態になっています。

ちなみにここ最近の原油価格の推移はこんな感じです。

 

原油価格の推移

出典:世界経済のネタ帳
http://ecodb.net/pcp/imf_group_oil.html

 

上記、世界経済のネタ帳では2013年1月から月毎の原油価格データを公開しています。

ちなみに直近2016年12月のWTI原油価格は52.01ドル/バレル。2013年12月は97.9ドル/バレル。約2倍の差がありますね。

で、当時の電気代はどうだったかというと…うん、ご想像にお任せします(苦笑)

 

今回の電気代値上げの金額は?

各電力会社のからの情報によると、一般的な家庭での電気代の上昇幅は以下のようになります。

●北海道電力:67円
●東北電力:81円
●東京電力:81円
●北陸電力:31円
●中部電力:78円
●関西電力:78円
●四国電力:71円
●中国電力:86円
●九州電力:62円
●沖縄電力:114円

沖縄電力の114円が強烈ですね。ちなみに沖縄電力は先月も73円の値上げで大手10社の中でも一番の上げ幅でした。

 

ここ数日の話ですが、ガソリンの価格上昇も一服気味。原油価格については来月は落ち着くのかな~という気もしないでもないですね。

しかし、トランプ政権発足により為替がどのような動きをするのか読みにくい状況になっています。

出来れば、「来月は電気代がきっと下がりますよ~」なんてコメントをしたいんですけどね…

保存

保存

電力会社の反撃!?ガス自由化と電気代の削減 その2

ガス自由化

電力会社の反撃!?ガス自由化と電気代の削減 その2

お待たせしました。2017年4月に実施されるガスの自由化と電気代の削減についてお話しするシリーズの第二弾!!
今回は、関西のエネルギー企業と言えばここ!!関西電力と大阪ガスについてのお話です。

前回も少しお話をさせていただきましたが、今回自由化の対象となるのは都市ガスを利用されている方に限られます。

大手4社と言われる「東京ガス、東邦ガス、大阪ガス、西部ガス」の4社とご契約(もしくは、これらのガス会社と提携している企業)が自由化の対象となります。

現状ガス事業に新規参入すると名乗りを上げているのはわずか5社。そのほとんどが大手電力会社というのが実情です。

 

電力会社の反撃!?ガスの参入

2016年の4月、電力自由化に伴い多種多様な業種が新規電力会社として名乗りを上げました。

ガスや石油等エネルギーを扱う企業、通信会社、商社系等様々な企業が参入し、今ではかなり落ち着いたとはいえ一時はTVCMなどがバンバン流れていた時期もありました。

大手電力会社にとってみればいままでほぼ独占状態だった市場を荒らされるのですからたまったもんじゃありませんよね。こんな状況で、関西で電力自由化に参入を表明した企業に「大阪ガス」がありました。

 

大阪ガスの電気料金プラン

ここで大阪ガスが提供する基本的な電力プランである、「ベースプランA」を見てみましょう。

2年契約というまるで携帯電話のような縛りはありますが、ガスと一緒に契約することで関西電力の同等プランと比較し5%ほど電気料金がお得になるようです。

※参考:大阪ガスHP ベースプランA

 

単純にこの数値だけみると、「大手のガス会社で企業的にも安心だし、光熱費が安くなるならいいんじゃないの?」

なんて思われた方もいらっしゃるかと思います。

 

一方、その時関西電力は?

関西電力が100%出資する通信事業会社、ケイオプティコムが電力の小売りに参入を表明しましたが、関西電力自体は料金プランの見直しを提示したり、オール電化の導入をお勧めしたりと新電力に関してはあまり有効な対策ができていないような印象でした。

※現在「関西電力 電力自由化」で検索すると、「電力自由化がスタートし、契約手続き等でトラブルになるケースが増えています」なんて記事が表示されます。

 

ガス自由化に伴い、関西電力の電気代はどうなるの?

すでに関西電力・大阪ガスの2社で激しい顧客争奪戦が行われているようです。

ソースはすでに消えているのですが、先日のNHKの関西ニュースでは、

「関西電力が12月に発表したばかりの都市ガス小売りの料金メニューを見直し、さらに安くすることを発表した」

との報道がありました。

これは1週間前に大阪ガスが発表した料金に対抗したものですが、こういった競争は今後もしばらく続きそうな気配。

ガス(もしくは電気)とのセット契約割、早割、2年縛り等契約の内容や電気・ガスの使用量により関西電力・大阪ガスのどちらに契約した方がお安くなるかはケースバイケースなのですが、制度の実施まであと2カ月。申し越し様子を見るのも良いかもしれませんね。

保存

電力会社の反撃!?ガス自由化と電気代の削減 その1

電力会社の反撃!?ガス自由化と電気代の削減
2016年の4月より、いままで地域ごとに定められた電力会社としか契約ができなかったのが、新規に参入する電力会社とも契約のできる「電力自由化」が始まりました。

等ブログでも新電力については度々取り上げてきましたし、テレビでも多種多様な業者がCMをしているのでご存知の方も多いはず。

電力自由化が始まってから約10カ月。多くの世帯に浸透してるとは言い難いのが現状ではありますが、今まで電力の供給という点で地域ごとに独占してきた大手10社にしてみれば売り上げの減少は免れない状況だったと思います。

そんななか、今年の4月より今度は「都市ガスの自由化」が始まるのを皆さんはご存知ですか?

 

都市ガスの自由化とは?

昨年4月にはじまった電力自由化と同じく、今度は都市ガスの会社を自由に選ぶ事ができますよ~というのが今回の制度改革です。

電力自由化の時はご自宅の前にある電線を使い、新電力会社から電力を供給してもらうことができました。都市ガスの自由化では、地中に埋まっているガス管を使い、新規参入するガス会社にガスを供給してもらう形になります。

しかし、電力自由化の時と比べてイマイチ盛り上がりに欠けている気がしませんか?

 

ガス自由化がイマイチ盛り上がらない理由

僕の記憶が正しければ、1年前のこの時期は多様な業種が新電力に参入を宣言し、メディアも制度を取り上げて報道したり、TVCMが流れたりと「新電力・電力自由化」という制度が巷に溢れていました。

しかし、ガスの自由化が目前にせまった現在、ラジオで1回、テレビで1回CMか何かを聞いたくらいで僕自身全然「ガス自由化」という言葉を耳にしません。

これはいったいどういう事なのでしょうか?

 

理由その1:都市ガスとプロパンガスのシェアの問題

普段都市ガスを使われてる方はご存じないかもしれませんが、地方ではLP(プロパン)ガスの普及率が高い所がまだまだありますし、現状都市ガスとプロパンのシェアは拮抗しています。

なんならずっと都市ガスを使われてる方は、「プロパンって何!?」みたいな人もいるかもしれませんね。

電力自由化と比べそもそも顧客となりうる絶対数が少ないガスの自由化は、新規参入してもうまみの少ない事業という認識があるようです。

 

理由その2:ガスと電気のシェア争いの問題

不動産情報サイトで物件を検索するとき、オプションの項目あるのが「オール電化」という文字。

新築マンションだけでなく、賃貸物件にもオール電化対応の物件は多々あります。

何が言いたいのかというと、現状ガス業界自体のシェアが縮小傾向にあるようです。

個人的に電気コンロは火力不足だと思いますし、自分で料理をするならガスのほうが良いんですがね…

もちろんガスにはガスの良いところはありますし、デメリットもあります。それは電気にしてもしかり。

しかし、時代の流れとしてガスより電気のほうがエネルギーとしてのシェア争いについて優位に立っている…という事は事実としてあるようです。

 

理由その3:電気とガスの性質の違い

電気は備蓄が困難なため必要な際に生産する必要があります。よって太陽光発電や風力発電等何らかの発電施設を利用し電気を発電、お客様に提供するという流れになります。

一方ガスは備蓄が可能であり、すでに設備を持っている大手ガス会社に優位性があるのは言うまでもありません。

ガス田を持たない日本は海外よりガスを調達する必要があります。
さらに配管は既存のものを利用できるとはいえ、ガス管の使用料を払わなくてはなりません。

自社で生産できる電気なら、コスト削減への取り組みや、自然エネルギーの利用で環境への配慮をアピールした経営戦略を行うなど多様な営業努力で利益もあげることが可能でしょう。

しかし電力自由化に比べ見込み客の少なさ、経営面での自由度の低さ等新規参入する企業側にとってあまり魅力的な商材でないというのが大きな要因の一つのようです。

 

 

さて、ここまでの話を聞くとガスの自由化はあまり魅力的ではないような気がしますよね。
ただし現状の電力会社のとの契約によっては電気代・ガス代共にお安くなることがあります。

次回は関西電力・大阪ガスの例をご紹介したいと思います。

保存

保存

【電気代値上げ】予想的中!?やっぱり今月も値上げのようです…

電気代UPに悩む女性

【電気代値上げ】予想的中!?やっぱり今月も値上げのようです…

気がつけば今年もあと2日ですね。

年内最後の更新くらい、明るい話題を書きたいんですが…

すみません、先日『東京電力エナジーパートナー』のHPに、2017年2月分電気料金の燃料費調整についての報告があったのでお伝えしますね。
結論から先に言いましょう。はい、「2017年2月の電気代も値上げ」です。

値上げの原因としては、いつもの「原燃料費調整(燃調)制度」という制度…ってそろそろ覚えていただけましたかね?(笑)

今回、2017年2月分の電気料金については、2016年の9~11月の間に調達した原料のコストが電気料金に反映されます。

 

原油価格上昇が値上げの原因

OPECの石油生産量の減産が騒がれる中、石油価格がジワリジワリと上昇しています。

少し話がそれますが、ここ数週間ほどでガソリン価格が一気に上昇しているのに気がつかれている方も多いはず。

トランプ相場のせいで円安が進むのも原因の一つかと思いますが、日本の電気代に関しては2017年も明るい話題は今のところ見つかりそうにありませんね…

 

【2017年2月分電気代】2016年9月~11月平均の貿易統計価格

1klあたりの平均原油価格 30,282円
1tあたりの平均LNG価格 38,677円
1tあたりの平均石炭価格 7,988円

 

【2017年1月分電気代】2016年8月~10月平均の貿易統計価格

1klあたりの平均原油価格 29,275円
1tあたりの平均LNG価格 36,896円
1tあたりの平均石炭価格 7,385円

 

東京電力エナジーパートナーのHPに記載されている、2017年2月分・1月分に反映される貿易統計の値です。

先月は原油価格については安かったんですけどねぇ。見事に上昇しています…

 

今回の電気代値上げの金額は?

毎日新聞社によると、一般的な家庭での電気代の上昇幅はというと…

●北海道電力:41円
●東北電力:60円
●東京電力:67円
●北陸電力:37円
●中部電力:70円
●関西電力:54円
●四国電力:44円
●中国電力:65円
●九州電力:45円
●沖縄電力:73円

出典:毎日新聞社HP

沖縄・中部の70円台はちょっとビックリですね…

 

お気づきかと思いますが、ガス代も…

はい、値上げなんです…

ちなみに値上げ幅はというと…

●東京ガス:50円
●大阪ガス:52円
●東邦ガス:49円
●西部ガス:37円

先月も値上げは値上げだったんですが、もう少し少ない上げ幅だったんですよねぇ。

 

ちなみに毎月報告しているこの上昇幅。すべて前月比で記載させていただいております。

かれこれ数カ月上がり続けている電気代。この上昇幅をすべて加算しみると…

うん、悲しくなるのでとりあえず今日はやめておきますね…

 

新電力への影響は?

すでに新電力へ移行されている方も、ご自身でご契約されている会社の電気代がどうなるかは気になりますよね?

こちらも結論から言うと、「影響はあり、おそらく値上げされます」と、なります。

 

少し曖昧な表現で申し訳ないのですが、「原燃料費調整(燃調)制度」は大多数の新電力を提供する企業にも影響を与えます。

よって、ご契約されている企業にもよりますが、ほぼ同等の値上げになると想定されます。

ただし、新電力への移行に伴い削減された電気代はそのまま安くなっているはずですので、移行自体が電気代の負担増になることはないかと思います。

 

来年は明るい記事をいっぱい書きたいなぁ…

皆様、良いお年を

保存

【電気代値上げ】原発費用の増加に伴い電気代が値上げに!?

電気代UPに悩む女性

【電気代値上げ】原発費用の増加に伴い電気代が値上げに!?

冬到来で各地で雪の知らせが続々と届く中、気温だけじゃなく財布も寒くなるようなニュースが飛び込んできました。

そう、「また」電気代の値上げのお話です。ゴメンナサイ・・・

 

原発の費用増のせいで電気代が値上げに

車での移動中は結構AMラジオを流してるんですが、先日HNKのラジオを流していると毎時間こちらのニュースが報道されていました。

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉費用などの負担の在り方などを検討する国の有識者会議が開かれ、経済産業省は、賠償や除染も含めた原発事故に関連する費用の総額が従来の倍の21兆円余りに膨らむという見通しを示しました。費用の一部は、電気料金の支払いを通じて国民が負担する形となります。

※出典:
原発事故費用 従来の2倍の21兆円余に膨らむ見通し

今までお国が動いた事業で、「予定より費用がかかりました~(笑)」みたいな話は山ほどあるので驚かないと言えば驚かないのですが。しかし、10兆違うとはね…(というか、予定より安くなったことを聞いたことがないですが…)

 

原発対策費用増加の金額

ちなみに、どんな作業にどれだけの金額が増加になったかというと

当初の金額 増額後の金額
廃炉に関する費用 2兆円 8兆円
賠償に関する費用 5.4兆円 7.9兆円
除染に関する費用 2.5兆円 4兆円
中間貯蔵に関する費用 1.1兆円 1.6兆円

桁数が大きすぎて我々庶民にはイマイチ実感がわきませんが。金額だけみると中間貯蔵に関する費用の増加が0.5兆円増と低くなっていますが、ちょっと冷静になって考えてみましょう。

0.5兆って5000億円ですよ?率に換算すると約50%のコスト増ですよ?
普通の会社なら、あり得ないことです。

 

実際にどのような形で電気代が増えるのか?

電気代の支払いを通じて私たち国民に費用の負担を求められるわけですが、実際にどのような形で電気代が増額されるのでしょうか?

実はこれ、東京電力管内だけの話ではなさそうなんです…

 

東京電力は、電気料金の値下げが無くなるかも!?

本来電力会社が利益を上げた場合、電気料金の値下げにつながります。

今回まずはこの点を見直し、本来値下げに使われる金額を原発処理費用に利用できるようにするとのこと。
つまり、東京電力を利用している方は原発処理が終わるまでは電気代が値下げされない可能性が!?

もちろん値上げはするでしょうから、他のエリアに比べて割高感がさらに高くなるかもしれませんね…

ちなみにこの制度で得た利益は、「廃炉」に関する費用に使われるようです。

 

原発を保有する他の電力会社も負担増に!?

さらに、賠償費用については東京電力のみならず、他の原発を保有する電力会社にも負担が求められます。

東京電力以外の電力会社で原発を保有している会社は2社。そう、関西電力と九州電力です。

ちなみに負担額は東京電力は1200億円ほど、関西電力は315億円、九州電力は169億円と差はありますが、関西電力・九州電力圏内の方にしてみたら納得のいかない所もあるかと思います。
だって、この負担は間違いなく「圏内の電力利用者」の負担になっているので…

 

なんと新電力の電気代にも影響が!?

今年の4月より開始された新電力事業(電力小売りの自由化)当サイトでもたびたび記事にしてきましたが値上げの波はこの新電力にも及びます。

現在、新電力に契約している方は賠償費用の一部を負担していない状態だったのが、今後は電気料金の不公平さをなくすため、新電力の事業者にも負担を求める方針に変更するとのこと。

 

ちなみに現状の試算で賠償総額が7兆9000億円。このうち新電力による負担額は2400億円程度になる模様です。

仮に新電力が40年かけて支払う場合、新電力を利用する世帯の電気代に月平均で18円ほど値上げされる計算に。

40年×12ヶ月×18円=8640円 が現状私達が支払う賠償額の補填金です。

 

はたしてこれで電気代の値上げは止まるのか?

これらの情報は国が発表したとはいえあくまで「試算」に過ぎず、今後賠償等の費用が高くなり、また電気の利用者の負担増になることは十分に考えられます。

例えば新電力が負担する賠償額について。

40年で計算した場合一月18円との事ですが

●賠償額の増加の可能性
●世帯の減少(少子高齢化)
●新電力業者自体の減少(倒産・事業撤退等)

少し考えただけでも色々な問題点があるかと思います。

今後も電気代の増加が想像される中、私達ユーザーは正しい知識を持ち、節電や使用電力量の削減に取り組む…と言うのが一番間違いない電気代の削減方法なのではないでしょうか?

保存

保存

保存

【電気代値上げ】ごめんなさい、今月も値上げのご報告です…

電気代UPに悩む女性

【電気代値上げ】ごめんなさい、今月も値上げのご報告です…

前回の報告では、

「石油の値段が下がってるので来月の電気代は安くなるかも~」

なんて言ってましたが。ごめんなさい、今月も電気代値上げのご報告です…m(_)m

 

値上げの原因としては、いつもの「原燃料費調整(燃調)制度」という制度のためです。

毎月読んでいただいてる方はもう覚えてらっしゃいますよね?(笑)

原燃料費調整とは、過去3ヶ月間の原料調達コストの平均価格を基に電気料金を調節する制度です。

2017年1月分の電気料金は、同年の7~10月の間に調達した原料のコストが電気料金に反映されます。

一応補足しておくと、前回お伝えした原発事故に関する保障についての電気代値上げとはまた別のお話ですのであしからず。

 

今回の電気代値上げの原因は?

今回は原油・液化石油ガスの価格は下落。ここまでは僕が予想したとおりですね。

問題となったのが「液化天然ガス(LPG)」さらに石炭も値上げになっており、この2つの価格上昇が電気代の値上げに繋がったようです。

せっかくなんで、少し比較してみましょうか。

東京電力エナジーパートナーのHPに記載されている、2017年1月分に反映される3ヶ月分の貿易統計と2016年12月分の貿易統計を見てみると…

 

【2017年1月分電気代】2016年8月~10月平均の貿易統計価格

1klあたりの平均原油価格 29,275円
1tあたりの平均LNG価格 36,896円
1tあたりの平均石炭価格 7,385円

 

【2016年12月分電気代】2016年7月~9月平均の貿易統計価格

1klあたりの平均原油価格 29,881円
1tあたりの平均LNG価格 35,536円
1tあたりの平均石炭価格 7,205円

うん、結局平均取ると原料調達コストは上がっている…と。

わかっちゃいるんですが、勘弁してほしいですね…

 

今回の電気代値上げの金額は?

上記貿易統計は関東圏内の東京電力に関するデータですが、全国的に見ても1月の電気代は値上げの傾向にあるようです。

各電力会社の値上げ幅はというと…

●北海道電力:※5円の値下げ
●東北電力:23円
●北陸電力:2円
●東京電力:29円
●中部電力:44円
●関西電力:10円
●中国電力:18円
●四国電力:10円
●九州電力:18円
●沖縄電力:8円

北海道電力を除くすべての電力会社が値上げになっていますね。

 

なんとガス代も…

はい、値上げなんです…

ちなみに値上げ幅はというと…

●東京ガス:37円
●大阪ガス:38円
●東邦ガス:35円
●西部ガス:26円

こちらも電気代と同じく、燃料調達にかかるコスト増による値上げとなります。

 

OPECが減産合意したとの話もありますし、電気代・ガス代共にしばらくは値上げが続くかもしれませんね…

保存

保存

保存

【電気代値上げ】またまた値上げ!!電気料金の値上げにガス代も!?

電気代UPに悩む女性

【電気代値上げ】またまた値上げ!!電気料金の値上げにガス代も!?

最近値上げの話ばっかりで申し訳ない気持ちになるですが、今回も光熱費の値上げのお話です。

今回対象となるのは東京電力・関西電力・中部電力・東北電力・中国電力・九州電力の6社の管轄するエリアです。

 

値上げの原因としては、いつもの「原燃料費調整(燃調)制度」という制度のためです。

何度かご説明していますが、電力会社は過去3ヶ月間の原料調達コストの平均価格を基に、電気料金を調節します。

12月分の電気料金は、同年の6~9月の間に調達した原料のコストが電気料金に反映されます。

今回は該当期間で原油価格・液化天然ガス(LNG)が上昇、そのために原燃料調整費も上昇しているのが主たる原因です。

ただし、直近数カ月で言うと8月から上昇しだした原油価格が11月に入り下落しており、このままだと1月分の電気料金については安くなるかもしれませんね。

 

今回の電気代の値上げ額は?

いつもの通り一般的な家庭の電気料金という表現になりますが、12月の電気代の上昇額は以下のようになります。

●東京電力:36円
●関西電力:18円
●東北電力:18円
●中部電力:34円
●中国電力:5円
●九州電力:12円

うーん、来月は「今回は電気代が値下げになります!!」ってお伝えをしたいですね…

 

実はガス代も値上げになります

申し訳ないついでにもう一つ。実はガス料金も値上げになるようです。

都市ガス大手は全社で12月分のガス料金が値上げになります。実はこの値上げは2か月連続とのこと。

「大阪ガス」によると、平成28年12月検針分の一般ガス供給約款料金および選択約款料金に適用する
単位料金を平成28年11月検針分に比べて1m3につきプラス1.14円(税込)値上げ。

平均的な家庭の場合、月額料金(税込み)は、

【ガス代の前月比】
東京ガス:34円高い4530円
大阪ガス:37円高い5241円

そろそろ寒くなってきている今日この頃。需要が増えるこの時期の値上げはホント痛いですよね…

太陽光発電って、そんなに普及してるの?

太陽光発電って、そんなに普及しているんですが?
車で外回りをする事が多い私ですが、地方の高速を走っているとかなり大規模な太陽光パネルを設置している敷地を見かけることがあります。

これは自治体が防災や省エネ、はたまた運用目的といった様々な観点から設置をしているのが1つ。

もう1つは、遊ばせている土地をお持ちの方に、太陽光パネルの営業マンが頑張って営業をした結果であるとも言えます。

僕の周りでも、後輩が頑張って新築一軒家を購入した時、太陽光発電を導入していました。

それから数年、家を建てた知り合いは何人かいますが、太陽光発電を導入した人はただの一人もいませんでした。

実際、現状の太陽光発電の普及はどのようになっているのでしょうか?

 

太陽光発電の普及率は?

平成26年のデータになりますが、総務省が調査した「全国消費実態調査 結果の概要」という資料によると、2人以上での世帯での普及率で6.6%となっています。

これは、前回調査時(平成21年)の1.6%と比較し5%増。うーん、正直あまり増えてるとは言えないのが現状のようですね、。

ちなみに光熱費の削減と言う意味では同じである高効率給湯器(具体的な商品名で言うとエコキュートやエコジョーズ、エコウィル等)については、平成21年の調査時が5.1%、平成26年の調査時ではなんと23.9%で18.8%も普及が進んでいる状態です。

ちなみに統計データは以下の総務省HPにて掲載されていますのでご興味のある方はどうぞ。

出典:総務省統計局/平成26年全国消費実態調査 結果の概要

 

なぜ太陽光発電はそこまで普及していないのか?

一概には言えませんが、現状考えられている原因としては以下のような理由が考えられます。

 

持ち家じゃないと設置できない

これは非常に分かりやすいですね。当たり前ですが、賃貸マンションには太陽光パネルは設置できません。(笑)

この手の商材は、ご年配の方は積極的に導入しない傾向にあります。(そこを狙った詐欺まがいの業者が多々あるのも事実ですが…)

比較的若い層が新築戸建てを買うと言うのもなかなか勇気がいるモノです。さらに、今後は少子高齢化が進み、戸建ての販売戸数は減少することが予想されます。

単純に、売り先が少ないと言うのが原因の一つと考えられます。

 

余剰電力の買い取り料金が年々下がっている

「余った電気は電力会社が買い取るのでお得ですよ~」

なんて宣伝文句、よく耳にしましたよね?

さて、現在の電気の買取価格はと言うと…

年度 買取価格
平成22年度 48円
平成23年度 42円
平成23年度 42円
平成24年度 42円
平成25年度 38円
平成26年度 37円
平成27年度 35円
平成28年度 33円

はい、見事に右肩下がりですね~(--;

さらに経済産業省は2019年度に、家庭向け24円、企業向け18円まで値下げすると発表しています。

以前ほどの魅力が見いだせない…と言うのも原因の一つでしょう。

 

助成金の打ち切り

「せっかく一生に1度の買い物なんですから、助成金のある今先の事を考えて太陽光発電を導入しませんか?」

「今なら国の助成金があるので、かなりお得に太陽光発電を導入できますよ!?」

こんな営業トークも、よく聞いた話なんですよね。

現在、国からの助成金はすでに打ち切り。県や自治体が支給する助成金も続々と打ち切り状態になっています。

「以前は○○円の助成金が入ったのに…それならやめておこうか」

という悲しき現状があります。

 

太陽光発電は設置費用が高い!!

恐らくこれが一番の原因でしょうね。

規模にもよりますが、少なくとも100万オーバー。なんなら見積の段階で300万なんて金額を提示される場合も。

先程比較対象として明記した「高効率給湯器」の場合、安ければ4・50万ほどで設置が可能。

これはかなり安い例ですが、よほど大がかりな設備を導入しない限り、300万なんて金額を見積もられることは無いかと思います。

 

太陽光発電を導入するメリットは無いの?

さて、ここまでさんざんネガティブな記事を書いてきましたが、もちろんメリットもあります。

それは、今規約をすると、10年間は同じ価格で電力を買い取ってくれるということです。

買取金額が高いという事は、それだけ費用の回収が早いということ。

今後買取価格が下落することが想定される中、導入するなら早めの決断がよさそうです。

ただし、現状電力の買い取り自体を停止を検討している地域があるので必ず事前にご確認を。

保存

保存

【電気代値上げ】残念ながら、10月から電気料金が値上げのようです

電気代UPに悩む女性

【電気代値上げ】残念ながら、10月から電気料金が値上げのようです

今日は悲しいニュースのお知らせです。

タイトルの通りなんですが、10月の電気料金が残念ながら値上げになるとの発表がありました。

以下、日経新聞社WEBページの記事からの引用です。

 

 2016年初めに急激に進んだ燃料安が一服し、電気料金の値上げが鮮明になってきた。電力大手10社は30日、10月の電気料金を発表し、5社が燃料高を理由に値上げする。5社以上が値上げとなるのは15年11月分以来、11カ月ぶり。家庭や企業にとって電気料金が上がるうえ、燃料高は火力発電所の燃料費が高まるため、電力大手の収益も圧迫しそうだ。

出典:日本経済新聞/燃料高で電力5社値上げ 10月料金

 

燃料用の調達コストが価格に反映されるのは、以前の記事でもお伝えした通りなんですが…なにか、迅速に対応したような気もしないでもないですね(苦笑)

誤解のないように言うと、大手電力会社は「原燃料費調整(燃調)制度」という制度により、過去3ヶ月間の原料調達コストの平均価格を基に、電気料金を調節します。

10月の料金の場合、5~7月にかかった原料調達コストが対象となりますが、前月9月分の原料調達コストより6%ほど増加しており、この増加分が電気料金に反映される…と言う事です。

電気代が値上がりしても、電力会社はもうからない?

ただし、今回は…と言う条件付きではありますがね。

前回の電気料金値上げをお伝えする記事の時は、「温暖化対策にかかる税金」のための値上げでした。

つまり、「電気料金の値上げ」と言うよりは、「増税」ですね。

今回の件についても、単純に経費が上がっている分を値上げしているだけなので、電力会社の儲けが増えることは無いかと思います。

今回電気代が値上がりをする地域は?

日経新聞社によると、

  • 北海道電力
  • 北陸電力
  • 関西電力
  • 四国電力
  • 沖縄電力

の、5社。

さらに、九州電力は燃料調達費費を考えると値下げなのですが、件の「地球温暖化対策税」のおかげで実質の値上げです。

これから寒い冬に突入し電気使用量が増加する中、今年も家計簿との格闘は続きそうな感じですね…

PAGE TOP