関西電力、ついに電気料金値下げを表明!!

関西電力、ついに電気料金値下げを表明!!

当ページの電気料金速報でも度々お伝えしてきましたが、先日関西電力が電気料金の値下げを表明しました。

 当社はこの度、電気料金値下げの実施時期を8月1日とすることとしました。

 

当社は、高浜発電所3、4号機が運転を再開し、本格運転を実現すれば、電気料金の値下げを実施したいと考えており、高浜発電所4号機が並列し、発電を開始して以降、値下げについて検討を始めています。

 

現在運転中の高浜発電所4号機に加え、今後、高浜発電所3号機についても、工程が順調に進むと、7月上旬に本格運転を再開する予定です。

 

中略

 

今後、値下げ幅の算定や、届出書の作成等の準備を進め、具体的な内容が決まり次第、速やかにお知らせさせていただきます。
※出典:関西電力 電気料金の値下げの実施時期について

 
具体的な金額は明記されていないとはいえ、日時を表明してくれたのはうれしいですね。
 

なぜこの時期に発表?

8月1日に値下するのはともかく、どうせなら値下げ幅も一緒に発表したらいいのに…って思われた方も多いはず。

しかし、現在関西電力が置かれている状況を考えると、少しでも早く発表したいという心理がうかがえます。
 

電力自由化は、関西電力に大打撃

電気代のイメージ一時期に比べてだいぶん落ち着いてきた感のある新電力ですが、この4月までの統計で関西電力は約4.9%もの顧客が流出しました。

これは毎年のように赤字が続き、毎月のように上がる電気料金を受け、新電力の移行先も選択肢が多い関西エリアでは多くの顧客が流失してしまったという事実があります。

今後も流出が進む可能性があることを考慮すると、一刻も早く何らかの対策を打たなくてはならない…というのが関西電力の考えでした。

今年度始まったガスの自由化で若干の顧客が戻ってきたとはいえ、まだまだ予断を許さないような状況。

電力の消費量が上がるこの季節、このタイミングでの値下げ発表は関西電力にとって必然だったのでしょう。

 

結局いくら下がるの?

正確な金額の発表はまだなのですが、「3%を軸に検討する」との情報がありました。

ちなみにこの3%と言う数字ですが、関西電力の本年5月における標準家庭での電気料金は6836円/月。

3%ということは…「205円」ですね。

正直、値下げはありがたいですがあまりインパクトは無いですよね。

この辺りは関西電力も重々承知のはず。他の新電力参入企業の関西電力の値下げをふまえて新たな対策を打ち出すでしょうし、(特に大阪ガス)今回の値下げ発表は関西電力にとって、他の新電力事業者に対する宣戦布告と言った感じであるかもしれませんね。

太陽光発電に陰り!?四国電力が出力抑制!?

太陽光発電の住宅

太陽光発電に陰り!?四国電力が出力抑制!?

タイトルだけ見ても「なんのこっちゃ!?」と思われる方の方が多いかもしれませんね。

咀嚼してみますと

「太陽光発電で売電してる方の収益が今後減るかもしれませんよ?」

といった意味になります。

いやいや、ただでさえ電気代が高い中、どういった理由でこのような事が起こるのでしょうか?

 

そもそも、出力抑制とは?

まずは「出力抑制」とは何かが解らないと話になりませんね。

出力制御とは、電力会社が発電事業者に対して電力の発電を抑制したり、発電を停止する要求を出す事により出力量を管理する制度の事です。


「あれ、夏になったら節電にご協力下さいとか言われるのに、なんで出力を管理するの?」

そう思われた方、実にいい質問です!!

 

出力制限による管理が必要なワケ

実は電力会社が使うような大容量の電力溜めておける蓄電池はまだありません。自動車のバッテリー程度ならともかく、何万世帯もの消費電力を溜めておけるような蓄電池は技術的にもコスト的にもまだまだ難しいそうです。

よって電力会社は、「毎日管内の地域で使用する電力を想定し、必要な分だけ電力を作り、送電する」という作業を延々と行っているのです。

さて、ここで問題になってくるのが近年急速に発電量を伸ばしつつある再生可能エネルギーである「太陽光発電」です。

 

地球にやさしい太陽光だけど…

今回のタイトルにある「四国電力」。やっと登場です。

四国電力の佐伯勇人社長は24日の記者会見で、四国内の事業者らから買い取る太陽光発電の導入量が1年後に現在より40万キロワット多い約250万キロワットになるとの見通しを示した。

需要の少ない今年4月には太陽光発電の最大出力が一時、需要の6割強に達した。

火力抑制などで需給バランスを保ったが、調整余地が乏しくなっている。さらに増える来年には出力制御に踏み切る可能性もある。
※出典:日本経済新聞社 四国電の電力供給、太陽光が一時6割超 来春に出力抑制も

 

先程お伝えした通り、電力会社は電気を溜める事が出来ず、必要な分だけ生産して送電しています。その電気の中には一般家庭から太陽光発電で発電された電力を買い取っている分も含まれます。

需要と供給のバランスが安定している際は問題ないのですが、このバランスが崩れると変電設備等の設備に負担がかかり、最悪大規模な停電が発生する事も。

 

上記の記事にもある通り、太陽光発電による発電量は年々増加傾向にあります。

Co2を発生させないこの再生可能エネルギーは地球温暖化対策として非常に有効なのですが、火力発電と比較し安定した発電が難しいという欠点があります。

例えば日中の日照時間が少なくなるような日が続いた場合、当然発電量は落ちますよね。さらに、発電設備自体は年々増加する一方。

電力会社としては、太陽光発電からどれくらいの電力が生産されるのかがよみにくいという状況のようです。

 

出力制限がかかるとどうなる?

さて、ここまで散々脅かしてきた今回の記事ですが、今日明日心配しなくてはならない…と言うわけではありません。
(あくまで、現状ではという話ではありますが)

出力制限は、発電量の多い施設(500kw以上)から順に出力制限の対象となり、以下50kw~500kw、10~50kw、10kw未満と順次制限の対象となります。

細かいルールについては管轄の大手電力会社によって異なりますが、一般家庭向けの10kw未満については、どの電力会社も一番最後に規制する形となっています。

そもそも東京電力・中部電力・関西電力圏内については、50kw以下の発電設備については出力制限の対象外となっています。

こういった状況にもかかわらず、「将来的に太陽光の出力制御を行う可能性がある」という四国電力社長の発言。

しばらくは注視しておいた方がいいかもしれませんね。

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高浜3号機再稼働 関西電力の電気代はどうなる?

ガスタンク

高浜3号機再稼働 関西電力の電気代はどうなる?

電力自由化については、当ブログでも長い間色々な記事をお伝えしてきましたが、もしかすると、今後関西電力エリアについては新たな動きがあるかもしれません。

タイトルにも記載している通り、先日の6月6日、関西電力の高浜3号機が再稼働を開始しました。

高浜原発3号機(福井県)が6日再稼働したことで、関西電力の発電電力量に占める原発比率は拡大に向かう。

東日本大震災前に4割を超えていた原発比率は、震災後の安全基準の強化などに伴う全面停止で、一時はゼロになったが、今年度は1割を超える見通し。

原発を主軸に据えた電力供給に回帰している。
※出典:産経WEST 高浜3号機再稼働、関電が原発比率拡大へ…石油火力は休止

 

関西電力の原発依存度は高い!?

原発依存度のイメージ実は東日本大震災前の平成22年時関西電力は11基の原発を稼働し、年間の発電量における約44%を原発でまかなっていました。

この値は東京電力など他の大手電力会社と比較しても高い数字になります。

ところが震災後様々な利用により原発は稼働を停止。平成26年と28年には稼働する原発が0となり、発電コストの高い石油火力発電所に頼らざるを得ない状況が続いています。

ちなみに石油火力発電所は原子力発電と比べて発電コストが3~4倍ほど高いそうです。そりゃ、電気代を値上げしなきゃ関西電力としてはまずい…というわけなのです。

実際問題、他の大手電力会社と比べ、関西電力の電気料金は割高になっています。

 

電気代の値下げの時期と金額は?

高浜3号機は7日午前2時半ごろ臨界に達する見込みで、営業運転開始後の7月上旬以降に電気料金の値下げを実施したいとのこと。

もちろんこれは順調にいけばと言う話なのでしょうが、電力自由化による顧客流出の懸念が大きく、早めに値下げを打ち出すことによりこれ以上の流出を防意図がありそうです。

 

現に電力自由化開始以降、関西電力より約70万件の顧客が新電力事業者へと流出。ちなみにこのうち約30万件は大阪ガスに奪われたそうです。

さらに今年よりはじまったガスの自由化により関西電力は大阪ガスより14万件の顧客を獲得。今後の価格設定次第ではさらに顧客を奪う可能性があり、大阪ガスとしては今回の原発稼働は脅威と感じている事でしょう。

 

ちなみに肝心の下げ幅ですが、「3%を軸に検討する」との事。

関西電力の本年5月における標準家庭での電気料金は6836円/月。

3%ということは…「205円」ですね。

 

ご存知の方も多いかと思いますが、この5月に電気代は大きく上昇しました。

主な原因としては再生可能エネルギーを普及させるために料金に上乗せする「賦課金」が、5月から増額されることと、いつもの燃料費調整制度ですね。

なお、関西電力の5月の値上げ金額は「190円」。4月については「54円」の値上げ。

うーん、値下げはうれしいんですけど、あまり値下げされたという実感はわかないかもしれませんね。

 

ただし、関西電力の価格設定次第では今後新電力事業者が新たな価格設定をする事は容易に想像できます。

まだまだ関西の電力事情は落ち着かないのかもしれませんね。

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【電気代値下げ】なんと7月は一部地域で値下げ!!

電気代UPに悩む女性

【電気代値下げ】7月は一部地域で値下げ!!

この電気料金速報もスタートからはや半年。やっと皆さんに値下げの報告が出来る日が来ました。

といっても、一部地域では値上げor据え置きになるんですがね。

 

7月の電気料金について、電力大手10社のうち、北海道、北陸、関西、中国、四国、沖縄の6社が前月から引き下げることが22日、分かった。火力発電の燃料となる原油や石炭の価格下落が反映される。標準家庭では5~25円程度の値下げとなる見通しだ。

※出典:時事通信社 7月電気料金、6社下げ=原油・石炭安を反映-大手電力

 

7月の電気代の値上げ幅は?

今回値下げになるのが北海道・北陸・関西・四国・中国・沖縄の6エリア。

横ばいになったのが東北・九州の2エリア。

逆に値上げになったのが関東・中部の2エリアです。

 

では各社の値上げ幅一覧を見て見ましょう。

 

【2017年6月 電気代の値下げ幅】
●北海道電力:19円
●東北電力:横ばい
●東京電力:+5円(値上げ)
●北陸電力:15円
●中部電力:+13円(値上げ)
●関西電力:6円
●四国電力:15円
●中国電力:13円
●九州電力:横ばい
●沖縄電力:23円

ちなみに、先月の上昇幅はと言うと…

【2017年6月 電気代の値上げ幅】
●北海道電力:58円
●東北電力:34円
●東京電力:52円
●北陸電力:37円
●中部電力:36円
●関西電力:60円
●四国電力:41円
●中国電力:44円
●九州電力:30円
●沖縄電力:65円

 

値上げ幅より値下げ幅のほうが狭いような気もしなくはないですが(苦笑)

 

今回の燃料費調整制度の推移

今回は、期間中の石油・石炭の調達コストは減少したのですが、LNG(液化天然ガス)の価格が上昇。

火力発電の依存度が高い中部電力は値上げ幅も大きかったという事になりました。

※今回、2017年2月分の電気料金については、2017年2月~2017年4月の間に調達した原料のコストが電気料金に反映されます。

WTIの原油価格は

・2月:53.40ドル/バレル
・3月:49.58ドル/バレル
・4月:51.17ドル/バレル

といった感じ。

5月はやや上昇気味ですが、このままいくと8月は大幅な値上げという事はなさそうな感じですかね?

このままペースで、夏場の電力需要が伸びる時期には下がってくれてると良いんですけどね。

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大手電力会社の決算出そろう!! 電力自由化の影響は!?

大手電力会社の決算出そろう!! 電力自由化の影響は!?

電力自由化から1年。大手電力会社にとってはきっと我慢の1年であったろう2016年。大手電力会社各社の2017年3月期連結決算が出そろいました。

大手電力10社の2017年3月期連結決算が28日、出そろった。経常損益は全社黒字を確保したが、九州、沖縄を除く8社が2桁減益となった。原油など燃料価格下落に連動した電気料金引き下げによる減収が主因。昨年4月に始まった電力小売り全面自由化に伴う顧客離れも影響した。

※出典:時事ドットコムニュース 大手電力、8社が大幅減益=自由化で顧客離れも-17年3月期

経常利益は軒並み減少

大手電力会社10社の経常利益については、10社合計で前期比32.6%減の8017億円。バカにならないどころか、大幅減といって間違いないでしょう。

ここで関西電力HPに掲載している、2016年決算資料を見て見ると、

【収入面】
販売電力量の減少や燃料費調整単価の低下などにより、売上高は減少。

【支出面】
徹底した経営効率化に努めたことに加え、燃料価格の下落や円高などにより、火力燃料費が減少。

原子力プラントが再稼動できず、販売電力量も減少するなど厳しい経営環境。
引き続き、徹底した経営効率化に最大限の努力を積み重ねるとともに、安全性が確認された原子力プラントの1日も早い再稼動を目指す。

 

とのこと。

 

燃料の調達については仕方ないとはいえ、原発の稼働が出来ていない事が大きな原因と言ったところでしょうか?

ただし、問題の高浜原発については再稼働が予定されており、稼働後には電気代は安くなるとの事です。

 

また、電力自由化も減収の要因の一つ。

一般家庭向け小売り契約の他社への切り替えの申込件数は今年3月末時点で全体の約5.5%。この値は東京や大阪といった都市部の方が切り替えに積極的であり、今後も切り替えの流れが進むようであればさらなる減収につながる事でしょう。

 

この記事を読んでいる皆さんも、ほとんどの方は大手10社と契約されているかと思います。

6月も電気代は値上げになりますが、明るい報告はまだまだ出来そうにありませんね…

【電気代値上げ】6月もいつも通り…今月の電気料金速報

電気代UPに悩む女性

【電気代値上げ】6月もいつも通り…今月の電気料金速報

毎月毎月、値上げの報告ばっかりで申し訳ありませんが…

やはりというかなんというか、6月も電気代は値上げになる模様です。

 

大手電力10社と都市ガス大手4社は27日、原燃料価格の変動を料金に反映する原燃料費調整(燃調)制度に基づく6月の料金を発表した。原油や液化天然ガス(LNG)、石炭の輸入価格が上昇し、全14社が値上げする。前月比で全社値上げとなるのは、5カ月連続。燃料価格の上昇が生活に身近な光熱費でも鮮明となった。

※出典:日本経済新聞社 6月の電気・ガス料金、14社が値上げ 燃料高を反映

あっ、よく見るとガスも値上げですね…

 

6月の電気代の値上げ幅は?

標準家庭で月30~65円程度引き上げる見通し。
前回は大手10社全ては3ケタの値上げだったので、それを考えるとましと言えなくもないですが…

まずは各社の値上げ幅一覧を見て見ましょう。

【2017年6月 電気代の値上げ幅】
●北海道電力:58円
●東北電力:34円
●東京電力:52円
●北陸電力:37円
●中部電力:36円
●関西電力:60円
●四国電力:41円
●中国電力:44円
●九州電力:30円
●沖縄電力:65円

ちなみに、先月の上昇幅はと言うと…

【2017年5月 電気代の値上げ幅】
●北海道電力:166円
●東北電力:179円
●東京電力:192円
●北陸電力:153円
●中部電力:179円
●関西電力:190円
●四国電力:182円
●中国電力:169円
●九州電力:160円
●沖縄電力:213円

 

最近は20度を超す日も度々あり、電力の消費量が増えてくる季節。
ほんと、たまには「値下げです!!」って報告がしたいですね…

 

今回の値上げも、燃料費調整制度

対象となる3ヶ月間の原料調達コストを電気料金に反映させる「燃料費調整制度」

関西電力の場合、前月と比較し6月該当分は石油・石炭・LNGの全ての項目で調達コストが増加。

特に石油は10%近いコスト増となっており、電気代値上げに貢献してくれています(苦笑)

真夏になる前に、少しは下がってくれればいいんですけどねぇ。

※今回、2017年2月分の電気料金については、2017年1月~2017年3月の間に調達した原料のコストが電気料金に反映されます。

 

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原発再稼働!?関西の電気料金の行方は!?

原発再稼働!?関西の電気料金の行方は!?

先月の28日、大阪高裁が関西電力の不服申立を認め、高浜原子力発電所3号機・4号機の再稼働を認める判決を出しました。

この決定に伴い、住民側が抗告を断念。大阪高裁決定が確定しました。

関西電力は、高浜原子力発電所3号機・4号機の再稼働の準備に向け準備を進めています。

本稿では原発の稼働の是非はさておき、実際に原発が稼働した場合の電気料金について、現状分かっている情報をお伝えしたいと思います。

 

新電力事業を踏まえた関西電力の実情

ちょうど1年前に始まった電力自由化。関西電力にしてみればほぼ独占状態だった関西の電力事業の顧客が流出するわけですから、たまったもんではありませんでした。

関西電力も顧客の流出を食い止めるため様々な料金プランやサービスを打ち出しはしましたが、大手石油会社のガソリン代のセット値引きや通信授業社のセット割、はたまたポイントでの還元など、多様なサービスを提供する新規参入事業者に対し、どこまで有効な対策ができたのかというと首を傾げるところ。

実際に減収が続いている関西電力は、ある意味新電力で苦戦しているといっても過言ではないでしょう。

 

そのような厳しい状況の中、お荷物になっていたのが稼働できていない高浜原発。

関西電力としては、一刻も早く営業を開始し生産性を向上させたいと考えていました。

なので、今回の判決は関西電力にとっては非常にありがたい判決であったと言えるでしょう。

 

原発稼働で、電気代はどうなる?

結論を先に言うと、「原発が稼働すると電気代が安くなる」可能性が高いです。

先日の日本経済新聞社の記事に、以下のようなものがありました。

 

 関西電力は28日、大阪高裁が同日に高浜原子力発電所3、4号機(福井県高浜町)の再稼働を認める決定をしたことを受け、再稼働に向けた作業に着手する。原発の営業運転開始後には電気料金を下げる方針だ。一方で大阪ガスも電気とガスのセット契約で対抗値下げを検討。今年4月からの家庭向けの都市ガス小売り自由化で関西の料金競争は一段と激しくなりそうだ。
※出典:日本経済新聞社 関電、電気料金引き下げへ 高浜原発の再稼働後 大ガスも対抗検討

 

電気代のイメージ上記記事にもあるように、今月から始まったガスの自由化を受け関西電力は攻勢を強めています。

大阪ガスも対抗策を打ち出す方針を示しており、全国的にはあまり話題に上がらないガスの自由化ですが、関西にいたってはガス自由化の競争は今後も激しくなりそうです。

 

ちなみに関西電力は、高浜原発を5月中にも再稼働する方針を打ち出しています。

先日の関西電力の入社式でも、岩根社長は原発稼働後は速やかに値下げを行うと述べられており、稼働さえすれば関西電力圏内の電気代は値下げされると踏んで間違いないでしょう。

 

本当に原発は営業稼働できるのか?

実は2年前の4月、高浜発電所の3号機と4号機について福井地方裁判所が関西電力に再稼働を認めない仮処分の決定を出しています。

これは2011年・12年に定期点検のため運転を停止した3号機と4号機に対し、住民より再稼働の差し止めを求める仮処分申請が出されたためです。

鉄塔後に原子力規制委員会や裁判所等多方面の機関の紆余曲折もありましたが、2017年4月現在、再稼働する方針で事は進んでいます。

しかし、今年の1月20日には2号機設備内のクレーンが転倒する事故が起きたり何かと話題に上がっている高浜原発。

実際に5月に稼働できるかどうかは、個人的な見解ではあやしのかもしれませんね。

当ブログでも、関西電力より新たな発表があればご報告していきたいと思います。

ガス自由化開始!!関西のガス事業と電気代は!?その2

ガスタンク

ガス自由化開始!! 関西のガス事業はどうなる!? その2
さて、前回は関西ガスダービーの解説として、関西電力・大阪ガスの2社において電気・ガスをセットで契約した場合、どちらが金額的にお得か?という解説をいたしました。

今回は、単純に金額だけではなく、サービスやガスの供給における安定性など、様々なメリットについてお話したいと思います。

 

関西電力はガス事業に実績アリ

実は、関西電力はガスの自由化以前からガスの供給を行っています。

え、そんな話聞いたことがないって?

そりゃそうです。企業・工場向けにのみ提供していて、一般家庭向けの提供はされていませんでした。

かれこれ15年ほど提供されているらしく、ガスの自由化に参入するのに新たな設備を必要としなかったのは関西電力にとって大きなメリットであったと言えるでしょう。

実はTVCMでもこの辺りは紹介されていたりします。

 

意外と知られていない、ガスの輸入量

ガス貯蔵施設企業向けに提供しているのは分かった。でも、安定供給するにはある程度の量が必要なんじゃないの?

はい、おっしゃる通りです。ここで見ていただきたいのこのデータ。

昨年の液化天然ガスの調達量です。

・872トン万(関西電力)

・780トン万(大阪ガス)

なんと、関西電力のほうが、ガス事業者である大阪ガスより調達量が多いんです。

なぜこのような事態になっているかというと、単純にガスとして各契約事業者に提供される
だけではなく、発電用として使用されるガスも一緒に輸入しているためです。

調達量が多くなるという事はボリュームディスカウントも効くという事。つまり、価格的に
安く提供することが可能…ということになります。

実際に現状(2017年4月1日1現在)では、電気とガスをセットで契約した場合、年間の光熱費が関西電力のほうがやや安くなるという感じです。


※参考:ガス自由化開始!! 関西のガス事業はどうなる!? その1

 

ガス自由化による、料金以外のメリットは?

関西では事実上大阪ガスと関西電力の一騎打ちとなっているガス自由化。
料金面では、ガスと電気をセットにすると関西電力のほうがやや安くなるケースが多いという事は先日お伝えしました。

では、料金以外の面ではどうなんでしょうか?

 

サポート体制なら関西ガスに軍配が!?

大阪ガスでは、4月1日よりGAS得プランを契約の個人宅に向けて

「住ミカタ・プラス」とうサービスを開始しました。

コンロ・給湯器といったガス機器のトラブルに対し電話一本でスタッフが駆け付け、「一時対応」を月額216円(税込)で行うというサービスで、水周りの修理やエアコンのトラブル、床・壁の補修や電気周りのトラブルまで、ご家庭の多様なトラブルに対応する便利なサービスです。

豊富な拠点により午後3時までに電話すれば原則当日に訪問。

長年にわたる確かな技術により、ガス機器の修理・メンテナンスにおいては一日の長であることは間違いないかと思われます。

その他生活サポートも今後続々と拡大予定とのこと。

 

平日お父さんがいない昼間の急なトラブルやお年寄りのみの世帯など、ある程度の需要はるのかもしれませんね。

(一時対応とは、故障の診断および簡易手直しまでとなります、(修理対応は別途有償となります)とのことです)

 

ガス事業者なんて、引越しの時くらいしか呼んだことがないので今までとどう違うのかがわかんないんですが(笑)

なお、2018年3月までは、上記サービスが無料で導入できるみたいですよ。

詳しくは、大阪ガスのHPをご覧ください。

 

関西人の反応はというと…めんどくさい!?

先日、関西のローカルニュース番組でガス自由化が取り上げられ、街頭インタビューにて色々と効いていましたが、その時の反応はというと…

 

・安なるかどうかもようわからんし、なんかめんどくさそう

・そもそもガスの自由化なんてあったんや!?

 

この2つの意見が大多数を占めていました(笑)
実際にこの点は企業側も十分理解しているらしく、今後はサービスの告知に力を入れていく…との事です。

とはいうものの関西電力の発表では、今年度の新規契約目標である20万件の契約のうち、すでに半数にあたる10万件の契約を獲得しているとの報道がありました。

さらに今日の情報(4/3)だと、関西電力は裁判で稼働が可能になった原発が動き出せば、
さらに電気代を値下げするとの発表がありました。

これだけを聞くと、関西電力が優勢か!?とも思うんですが、大阪ガスも負けてはいません。
現状の料金プランよりさらに安いプランを作成することを発表。

しばらくは、こういった価格競争が続くのかもしれませんね。

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ガス自由化開始!!関西のガス事業と電気代は!?その1

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ガス自由化開始!! 関西のガス事業はどうなる!? その1

さて、4月1日から始まったガスの自由化。
関西ローカルの話で申し訳ないのですが、今日は関西地区におけるガス自由化のお話です。

昨年の電力自由化の際は、関西地区では20社以上の参入申請がありました。
同じエネルギー系事業者(ガス・石油等)通信事業者、はたまた旅行代理店といった全然畑違いの企業まで、多数の企業が参入しました。

今後、電力を提供する事業者は縮小・統合していくとはいえ、ある程度の事業者数は残るかと思います。

で、本題のガスですが、関西の参入企業はなんと1社。
関西電力のみの参入となりました。

 

関西電力のガスって大丈夫なの?

電力自由化と比較し、ガスの備蓄設備の準備等参入障壁が多いガス自由化。

実際に関西では関西電力1社の参入というあたりからもハードルの高さがうかがえます。

ここで気になるのが、

 

・関西電力に乗り換えた場合、安くなるのか?

・関西電力は安定してガスを提供できるのか?

・その他関西電力に乗り換えることによるメリット・デメリットは

 

こんなところでしょうか?

今日は、この辺りについてご説明したいと思います。

 

気になるガス料金は安くなるの?

ガスメーター一番気になるのは、ガス会社を関西電力に乗り換えたら「ガス料金が安くなるのか?」

この1点に尽きるでしょうね。

ここからのお話は、関西電力・大阪ガス共に「ガスと電気を同じ事業者でまとめて契約した場合」についての算出となります。

また、関西電力の場合、通信事業も行っておりますが、今回はあくまで「ガスと電気のみのセット契約」というケースについてご説明したいと思います。

 

ほとんどのケースで、関西電力のほうがお得に!?

厳密にいえば契約状況や月間の使用量により違いが出る可能性もありますが、ほとんどの家庭の場合関西電力のほうが年間の光熱費(ガス代+電気代)が安くなるようです。
(特別な例:床暖房向けのガスの割引契約等)

●ガス・電気をまとめて契約した場合、企業別料金比較

大阪ガス 関西電力
ガス料金 やや高い やや安い
電気料金 ほぼ変わらず ほぼ変わらず

※2017年4月1日段階での価格になります。

 

その金額は、平均的な世帯で年間約2500円ほどの削減に。

この金額が高いか安いかは個々の判断にお任せしますが、金額だけの比較では関西電力に軍配があがるようですね。

 

今後の契約プランでは、入れ替わる可能性も!?

そもそもガスや電気の自由化は、自由競争における市場の活性化によりお客様がよりよい事業者を選択できるようにするというメリットがあります。

今回の関西ガスダービーでも、

昨年の12月に関西電力が正式にガス料金を発表。

年が明けて1月5日に大阪ガスが対抗策として値下げを告知。

1週間後の1月12日に関西電力がさらに値下げを告知

といった経緯でどんどん料金が下がってきています。ユーザーの私たちにとってはうれしい限りですね。

今後もこのような価格競争が起こることは十分に考えられますし、単純な金額面での値下げだけではなく多様なサービスで付加価値を付けるような戦略も想定されます。

特に関西電力の場合、グループ会社がインターネット通信事業に格安SIMによる携帯電話通信事業にも参入しています。

今後、これらのサービスをまとめて契約することにより、さらなる値引きが…なんて事があるかもしれませんね。

さて、次回は金額面ではなく、ガス自由化によるサービスやメリットについてのお話をしたいと思います。

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【電気代値上げ】5月も値上げに!?今月の電気料金速報

電気代UPに悩む女性

【電気代値上げ】5月も値上げに!?今月の電気料金速報

実は今週のネタは、大手10社のここ数年の電気代についての推移をまとめようかなとか思っていたんですが。

きちゃいましたね~5月の電気料金の値上げ速報が。

何気なく見ていたネットニュースの記事に、ショッキングな見出しを見つけてしまいました…

 

大手電力10社の5月の電気料金が、標準家庭で月150~210円程度の値上げとなる見通しであることが22日、分かった。再生可能エネルギーを普及させるために料金に上乗せする「賦課金」が、5月から増額されることが主因。火力発電の燃料となる原油や液化天然ガス(LNG)価格も上昇しており、消費者の負担が増しそうだ。

※出典:時事通信社 5月電気料金、大幅値上げ=再エネ負担増で月200円前後

大手10社がそろって値上げするのは4カ月連続とのことです。

 

5月の電気代の値上げ幅は?

先月、大手10社の値上げ幅で大きかった地域でも170円ほど。

今回の一般的な家庭での値上げ幅はというと…

【2017年5月 電気代の値上げ幅】
●北海道電力:166円
●東北電力:179円
●東京電力:192円
●北陸電力:153円
●中部電力:179円
●関西電力:190円
●四国電力:182円
●中国電力:169円
●九州電力:160円
●沖縄電力:213円

 

ちなみに、先月の上昇幅はと言うと…

【2017年4月 電気代の値上げ幅】
●北海道電力:41円
●東北電力:60円
●東京電力:67円
●北陸電力:37円
●中部電力:70円
●関西電力:54円
●四国電力:44円
●中国電力:65円
●九州電力:45円
●沖縄電力:73円

「沖縄・中部の70円台はちょっとビックリですね…」

と、先月コメントしたんですがね。70円どころの騒ぎではないですね…

 

今回の値上げは燃料費調整制度だけじゃない!!

対象となる3ヶ月間の原料調達コストを電気料金に反映させる「燃料費調整制度」

ここ数カ月の電気料金の値上げは、円安や原油の生産調整による原料の調達コストが上昇したことに起因します。

※今回、2017年2月分の電気料金については、2016年12~2017年2月の間に調達した原料のコストが電気料金に反映されます。

 

5月分に関しても原因の一つではあるのですが、今回はさらにもう一つ値上げの原因があります。

それが、「太陽光や風力など再生可能エネルギーの賦課金」です。

 

再生可能エネルギーの賦課金とは?

初めて聞いた方も多いであろうこの制度。

ご自宅で太陽光発電を導入している方ならもしかしたらご存知かもしれませんね。

 

簡単に言うと、

電力会社は太陽光や風力といった再生可能エネルギーを国が定めた単価で買い取る代わりに、かかった費用を電気を利用するお客さんみんなで負担しましょうね。

という制度です。

 

実は2012年から実施されているこの制度。年々費用が上がり続けており、ちょうど5月が賦課金の値上げのタイミングになります。

5月から1年間は同じ金額が値上げ幅として適応されますが、来年5月以降はまた金額が改正(値上げ?)されるかと思われます。

 

今後も電気料金の値上がりは続く!?

・市場の流れとはいえ、ここ数カ月毎月上昇する原料調達コスト

・稼働できない原発と、原発事故に関する問題

・今後も上がり続けるであろう再生可能エネルギーの賦課金

 

ざっと考えただけでも、電気代が値上がりする要因はあっても値下がりするような要因が出てこないのが現状です。

今後は新電力や太陽光などの自然エネルギーの導入等、何らかの電気代の削減対策をするのが当たり前の時代になるのかもしれませんね。

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