本記事は、大阪府北部地震を震源とする地震を受け、一部内容を加筆・修正した「地震感知ブレーカーのススメ その２」になります。
阪神大震災から26年、震災での火災被害において猛威をふるった「通電火災」について、前回は詳しくお伝えしました。
今回は、政府も推奨する通電火災を防ぐための設備、「地震感知ブレーカー」をご紹介したいと思います。
前回の記事をお読みで無い方は、先にこちらをお読みください。
地震感知ブレーカーとは
製品の仕様によって違いはありますが、強い揺れ（震度５以上）を感知した際に自動的にブレーカーを落とす機能を備えた機器になります。
最近ではブレーカー自体に地震感知機能が搭載されたモデルが多く出回っていますが、既存のブレーカーに後付けできるモデルも普及しています。
地震感知ブレーカーの種類
分電盤タイプ（内蔵型）
皆さんも１度は見た事があるであろう「ブレーカー」に感震機能が内蔵されたタイプです。
内蔵されたセンサーが地震を感知すると、自動的に電力供給を遮断します。
比較的新しい住宅・マンションにはあらかじめ搭載されているケースもあります。
取り付けには電気工事が必要となり、他の地震感知ブレーカーよりも割高になります。
分電盤タイプ（後付型）
既存のブレーカーに後付けで設置できるタイプで、通常の分電盤タイプのブレーカーを設置するよりは安くなる傾向にあります。
ただし、ブレーカーの種類によっては設置できないものもあるので、設置の際は専門家に確認してもらう事をお勧めします。
簡易タイプ
電気工事が必要なく、自分で取り付けも可能で安価な機器になります。
ただし、ばねや重りといった簡易的な構造のため、誤作動が発生する心配もあり安全面に不安が残るのも事実です。
国や自治体でも設置を推進
阪神大震災や東日本大震災の発生を受け、国や自治体でも感震ブレーカーの設置を推奨する動きが加速しており、一部自治体では設置に自治体の助成金が出る所もあります。
その一部をご紹介すると…
内閣府
国が推進しているだけあり、しっかりとしたHPにかなりの情報量が記載されています
また、感震ブレーカーの推進を促すチラシなど配布物も作成されています。
内閣府HP：大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会
関西の自治体
松原市（助成金制度有）
松原市HP:松原市感震ブレーカー設置補助金
関東の自治体
千葉市
千葉市HP：感震ブレーカー等特集
設置を検討されている方は、まずはお住まいの自治体のHPにて助成金の有無をご確認されてはいかがでしょうか？
ブレーカーの交換目安は15年ほど
普段あまり目にする機会の少ないブレーカーですが、概ねの交換目安は15年のようです。
もちろん機器により差はありますが、大事な家族と自宅を守るためにも、一度御利用中のブレーカーをご確認されてみてはいかがでしょうか？