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九州電力圏内にて、初の再エネ出力制限が実施 その1

九州電力圏内にて、初の再エネ出力制限が実施

電気料金速報では毎月の値上げをお伝えしていますが、一方で電気料金にも影響しかねない少し気になるニュースが入ってきたのでご紹介しようと思います。

 

タイトルを見ると、「九州電力圏内にて、初の再エネ出力制限が実施」

「再エネ出力制限!?」何それ!?

と言う人がほとんどかと思いますので先に解りやすくご説明すると…

 

再生可能エネルギー(太陽光や風力発電など)を大手電力会社(今回は九州電力)に販売している企業に対し、九州電力側が再生可能エネルギーの発電を抑えてくれませんかとお願いしている…

 

という話です。

 

九州電力は10日、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギー事業者に対し、発電を一時停止する「出力制御」を要請する方針を表明した。

大規模停電の原因になり得る過剰な発電を抑制し、電力需給のバランスを維持するのが目的。離島での実施例はあるが、広域での太陽光発電などの停止要請は国内初となる。

※出典:時事通信社
太陽光発電、初の一時停止へ=供給過多による大規模停電防止-九電へ

そもそも、何故九州電力は自然に優しい再生可能エネルギーの受け入れを停止しなくてはらなないのでしょうか?

一番の原因は、まだ記憶に新しい平成30年北海道胆振東部地震において発生した「ブラックアウト」です。

 

ブラックアウトとは

一時期テレビ等でかなり報道されていましたのでご存知の方もいらっしゃるかとは思いますがおさらいの意味も込めて簡単にご説明しますね。

「平成30年北海道胆振東部地震」では、地震発生後北海道電力管内の全ての地域で停電が発生すると言う事態が発生しました。

これは現状の大手電力会社が運営する形となってからは初めての事で、東日本大震災発生時、福島第一原発の事故が発生した時でさえ発生しなかった大規模停電が北海道で発生した事になります。

 

ブラックアウトは何故発生する?

大前提として、「電気は溜めておくことが出来ない」エネルギーです。

蓄電池や自動車のバッテリーを思い浮かべると不思議なような気もしますが、大手電力会社では管内の毎月の電力使用量を予測し必要な分だけ電力を発電・供給しています。

 

細かい経緯は省略しますが、北海道胆振東部地震では道内の生産能力の4割超を占める苫東厚真火力発電所が停止。

このため電力供給が不安定となり、道内全域を巻き込んだ大規模停電が発生しました。

 

電気には「周波数」と言うものがあり、電力の需要と供給が安定している時は問題ないのですが、どちらかが過多になった場合周波数の値が大きく変動します。

周波数が乱れると発電所の機器に様々な悪影響を与える可能性があるため、発電所は周波数の乱れを感知した場合運転を停止します。

こうする事により発電所の被害を最小限に抑えることがき、停電も比較的短時間で抑えることが可能なわけです。

しかし、道内随一の発電量である苫東厚真火力発電所の停止は、結果として他の発電所に負荷がかかり、連鎖的に停電を拡散させる結果となってしまいました。

 

一言でいえば、

「電気は必要な分をその都度生産・供給しないと停電する可能性がある」

と言うことですね。

 

勘のいい人はここで気づかれた方がいらっしゃるとは思いますが…

「電気の発電量が多すぎても周波数が乱れ、大規模停電が発生する可能性がある」

とも言えるのです。

 

なので今回の九州電力の発表は、

「管内の発電量が電力需要を上回りそうだから下手すれば大規模停電が起きるかも。なので、ちょっと再生可能エネルギーを作るの抑えてくれませんか?」

というお願いなのです。

少し長くなりましたので続きは次回に。
次回は出力制限についてもう少し具体的な所を掘り下げて見たいと思います。