投稿者: クロスサポートスタッフ

ご自身の電気代の明細について、正しく知ってもらおうと言うテーマの第二弾です。

前回の記事では、再エネ促進賦課金をご紹介しましたが、今回は「燃料調整費」についてご説明します。

ちなみに、前回の「燃料調節費」については以下のリンクからどうぞ。

電気代について知る【再エネ促進賦課金】

 

さて、前回でもお見せしたわが家の電気代の明細です。

画像の下の方に赤枠で記載している部分、「燃料費調整額」コレが今回のテーマとなる「燃料調節費」です。

 

燃料調節費とは？

わが家の電気代だと、8,789円のうち301円を占めるこの費用。いったいどういったものなのでしょうか？

経済産業省　資源エネルギー庁のHPを見ると、以下のような説明があります。

燃料費調整制度は、事業者の効率化努力のおよばない燃料価格や為替レートの影響を外部化することにより、事業者の経営効率化の成果を明確にし、経済情勢の変化を出来る限り迅速に料金に反映させると同時に、事業者の経営環境の安定を図ることを目的とし、平成8年1月に導入されました。

平成28年4月以降は、旧一般電気事業者の小売部門（みなし小売電気事業者）の特定小売供給約款における契約種別ごとの料金に適用することとなっている。

※出典：経済産業省 資源エネルギー庁HP

これだけではなかなかわかりにくいですよね。

要約すると、「石油・石炭・液化天然ガスを使って発電してるんだけど、これらの燃料コストは月によって変動するから電気代に反映させてね」という制度です。

そもそも電気の販売価格を変更する場合、電力会社は国に変更の旨を申請しなくてはなりません。もちろん申請から施行まではかなりの期間を要するため、毎月変動する燃料コストを電気代に迅速に反映させるため、このような制度が出来たのです。

 

どのような形で反映されるの？

燃料費調整制度では、該当する電気代の月の5か月前・4ヶ月前・3ヶ月前の燃料調達コストの平均を算出し、請求額の上乗せされます。

例えば5月分の電気代の場合、12月～2月の「石油」「石炭」「LNG」の調達コストの平均を算出、燃料調整費として請求されるわけです。

詳しい値は各電力会社のHPでも告知されていますが、おおよその金額を知るだけなら明細に記載されている値だけで十分だと思います。

 

基本的に調達コストは市場の動向と同じで「石油」の市場価格が上がれば燃料調節費も上昇しますし、逆に市場価格が下がれば燃料調整費も下落します。

年々電気料金が上昇している原因の１つは、この「燃料調節費」です。

電力会社が直接的な原因ではないとはいえ、電気代の上昇はなるべく控えてほしいものですよね。

関西電力は、はぴeみる電というWEB上で電気料金の明細を確認できる便利なサイトがあります。

そういえば最近はアクセスしていなかった事を思い出し、久々にアクセスしてみることに。

少し大きめの画像ですが、コレがその明細です。（個人情報等、一部の情報は削除しております。）

 

はい、関西電力と契約している、わが家の電気代（5月分）の明細です。

前年度から+12.5％の使用量UP。子供が大きくなってきているし仕方がないかなぁ・・・という気もします。

とまぁ、わが家の家計の話は置いておいて、注目して頂きたいのがこちら

赤枠の部分、「再エネ促進賦課金」ですね。

消費税（相当額）799円よりも高い、1095円も取られてますが。
結構バカにならない金額なんですけど！？

皆さんももし検針票がポストに投函されているのであれば、明細を確認してみて下さい。

そこには「再エネ促進賦課金」の文字が記載されているかと思います。

※東電管内では「発電賦課金」という記載になっているかと思います。
ご契約されている電力会社により表記は若干異なるようです。

今日は、この「再エネ促進賦課金」についてのお話です。

 

そもそも、「再エネ促進賦課金」って何？

実は過去の電気代速報でも少しお話しているのですが、正式名称を「再生可能エネルギー促進賦課金」と言い、毎月の電気使用量とは別に徴収される費用です。

一口に再生可能エネルギーと言ってもその種類は様々。

メジャーな所で言うと、太陽光発電・風力発電。地熱やバイオマス（動植物を燃やした熱やガス化したものを利用）なんてものも。

これらの再生可能エネルギーはエコでクリーンな半面、発電コストが高いというデメリットがあります。

太陽光発電を導入されている方はご存知かと思いますが、太陽光で発電し、あまった電力は電力会社に買い取ってもらえます。

これらの買取金額に、再エネ促進賦課金は当てられているわけです。

ちなみにこの費用ですが、1kwあたりの金額が全国一律で決まっており、電気の使用量に比例して増減します。

 

太陽光発電を使ってないのに払わなきゃいけないの？

再エネ促進賦課金は、電気を利用する全ての世帯（工場等事業所も）が負担しなくてはなりません。

本制度を促進している経済産業省　資源エネルギー庁によりますと

再生可能エネルギーは一度発電設備を設置すると自然の力で繰り返し発電が可能です。
再生可能エネルギーの電気が普及すれば、日本のエネルギー自給率の向上に有効です。エネルギー自給率が向上すると、化石燃料への依存度の低下につながり、燃料価格の乱高下に伴う電気料金の変動を抑えるといった観点から、すべての電気をご利用の皆様にメリットがあるものだと考えています。

 

また、本制度によって買い取られた再生可能エネルギーの電気は、皆様に電気の一部として供給されているため、電気料金の一部として再エネ賦課金をお支払いいただくこととしております。

※出典：経済産業省 資源エネルギー庁　なっとく！再生可能エネルギー

 

とのこと。

電力会社がどうこうというより国が国策として促進している事業ですので、この制度は当面維持されていくと考えるのが妥当でしょう。

仰られていることはすごく解るんですけどね。ただ、電気代が上がるのはやっぱり悲しい…

 

毎年上がり続ける再エネ促進賦課金

実はこの「再エネ促進賦課金」、毎年上がり続けてます。

制度のスタート時である平成24年からの価格推移を見て見ると…

対象年度	再エネ促進賦課金単価	標準家庭の負担額
平成24年度	0.22円/kWh	66円/月
平成25年度	0.40円/kWh	120円/月
平成26年度	0.75円/kWh	225円/月
平成27年度	1.58円/kWh	474円/月
平成28年度	2.25円/kWh	675円/月
平成29年度	2.64円/kWh	792円/月
平成30年度	2.90円/kWh	870円/月
平成31年/令和元年度	2.95円/kWh	885円/月
令和2年度	2.98円/kWh	894円/月
令和3年度	3.36円/kWh	1008円/月
令和4年度	3.45円/kWh	1035円/月
令和5年度	1.40円/kWh	420円/月
令和6年度	3.49円/kWh	1047円/月

※標準家庭の負担額は月の電気使用量を300kwとして計算

 

とまぁこんな感じで右肩上がりです（苦笑）

例外的に、令和五年度は原油価格の上昇による市場価格の高止まりの影響で、単年のみ再エネ賦課金単価が大きく下落しました。

しかし、2024年になると、きっちり以前以上の価格で大幅な値上げとなってしまいました。

 

令和6年度の再エネ促進賦課金は2024年4月1日～2025年3月31日が対象となります。

電気代速報でもお伝えしている通り、燃料費調節制度の上昇により毎月上がる電気代に加え、5月は冬場の消費電力がひと段落してくる時期。

真冬に比べて支払う量が減った電気代を見ると、あまり値上げされてるとは感じにくいのかもしれませんね。

このブログを書くようになってから、何かとニュースやら新聞やらで電気に関する情報を集めるようになりました。

そんななか、今回気になったのがこのニュース

東京23区の今年度・2023年度の平均の消費者物価指数は速報値で、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が前の年度より2.7％上昇しました。

※出典：NHK NEW WEB EASY　東京23区 2023年度の消費者物価指数 前年度より2.7％上昇

 

いつもは各電力会社の発表する情報を元に、月単位での推移で電気代の上昇（たまーに下降）をお伝えしています。

今日はいつもと違った切り口、「消費者物価指数」と言う点から電気代の現状についてお話したいと思います。

 

そもそも消費者物価指数とは？

ニュースや新聞などで耳にする事がある「消費者物価指数」。まずはコレが何なのかわからない事には始まりませんね。

数値を発表している総務省統計局のHPによると、以下のような説明がなされています。

消費者物価指数は、全国の世帯が購入する各種の財・サービスの価格の平均的な変動を測定するものです。すなわち、ある時点の世帯の消費構造を基準に、これと同等のものを購入した場合に必要な費用がどのように変動したかを指数値で表しています。
このように、消費者物価指数は純粋な価格の変化を測定することを目的とするため、世帯の生活様式や嗜好の変化などに起因する購入商品の種類、品質又は数量の変化に伴う生活費の変動を測定するものではないことに留意する必要があります。

※出典：総務省統計局HP　消費者物価指数に関するQ&A（回答）

 

単純な話、私達がお金の回りが良くなって色んなものを買うようになれば物価指数が上昇（する傾向が高まる）し、反対にお金の回りが悪くなると物価指数が下落（する傾向が高まる）するということ。

さらに噛み砕くと、

「給与が上がったからお小遣いが１万増えた！！毎月もう１回余分に飲みにいけるわ！！」となれば物価が上昇する可能性が。

「給与が下がったからお小遣いが１万減った。飲みに行く回数減らさなきゃな…」となると物価が下落する可能性が高まるわけです。

この値は、国内の経済政策を決めるうえで重要な数値として扱われています。

 

消費者物価指数は上昇。しかし…

さて、先程の話ではないですが、ここ１年であなたのお小遣い（もしくは給与）は増えましたか？

残念ながら、私はほぼ横ばいです（苦笑）

周りに聞いても、「給料上がったよ！！」なんて話、残念ながら耳にした事がありません。

政府もベースアップを図るよう呼びかけてはいますが、大手企業ならいざしらず、中小企業では給与は上昇するどころか下落している所も多いようです。

 

金回りが悪いのに指数が上昇！？

そう、ここが問題なんですよね。

先程、「私達がお金の回りが良くなって色んなものを買うようになれば物価指数が上昇（する傾向が高まる）し～」とご説明しました。

はい、消費者物価指数が「上昇する傾向が高まる」だけで、金回りが悪くても物価は上昇することは大いにあります。

 

ご存知の方も多々いらっしゃると思いますが、日銀は政府の意向で消費者物価指数の２％上昇を目標として掲げています。

現状目標の達成はまだまだ先は長そう（というか難しそう）ですが、色々な対策をしているのも事実。

その結果、目標達成には至らないものの、消費者物価指数はある程度上昇していました。

だから、電気代やガス代が上昇するのも、ある程度仕方のない事と言えるのかもしれません。

 

しかし、原因はそれだけではありません。

長くなってきましたので、詳細は次回詳しくご説明させていただきますね。