投稿者: クロスサポートスタッフ

投稿日:

【電気料金速報】まだまだ続く値上げ傾向の電気料金。大手10社１１月の電気料金は？

"【電気料金速報】まだまだ続く値上げ傾向の電気料金。大手10社１１月の電気料金は？

先月の速報では、冒頭に「まだまだ残暑が厳しいですね」というお話をさせていただきました。

10月もはや8日。この8日間の中で、大阪の最高気温が30度を超えたのが4日もありました。

ちなみに2023年はどうかというと、10月に最高気温が30度を超えたことは1度もなかったようです。

毎年少しづつですが、着実に気候が変動しているような気がしますね…

 

今回の原因もLNG

先日、以下のようなニュースが報道各社より伝えられました。

ことし１１月に請求される電力大手１０社の電気料金は政府による補助金が縮小されることからすべての会社で３００円から４００円程度値上がりします。

 

出典：NKH　１１月の電気料金 補助金縮小で電力大手１０社で値上がり
●https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20240927/1000109500.html

残念ながら、11月の電気代についても前月同様、大手10社中8社で値上げ（残り2社は据え置き）となるようです。

 

それでは具体的な金額を見て見ましょう。

 

【2024年11月　使用量が平均的な家庭での電気代前月比】
●北海道電力：8,978円 +324円（値上げ）
●東北電力：8,186円　+384円（値上げ）
●東京電力：8,260円 +396円（値上げ）
●北陸電力：7,172円 +334円（値上げ）
●中部電力：8,031円 +403円（値上げ）
●関西電力：7,014円 +390円（値上げ）
●四国電力：7,945円 +374円（値上げ）
●中国電力：7,845円 +374円（値上げ）
●九州電力：6,931円 +375円（値上げ）
●沖縄電力：9,016円 +367円（値上げ）

 

今回の電気料金上昇の原因は？

普段だと、LNG（液化天然ガス）や石炭の輸入コスト高が値上げの原因…という話になるのですが、11月についてはいつもと事情が異なります。

政府が物価高対策として8月より実施していた電気代補助が、10月をもって中止となります。

例えば低圧契約の一般家庭・企業の場合、10月の電気代は 1kWあたり2.5円の補助が入っていました。

こちらが11月分からは適応されなくなるため、普段の上昇額と比較し各社400円程度の大幅な値上げとなっているのです。

ちなみにLNG等の輸入コストも相変わらずの上昇傾向。このままでは今年の冬の電気代が恐ろしくなってきますね…

※今回、2024年11月分の電気料金については、2024年6月～2024年8月の間に調達した原料のコストが電気料金に反映されます。

 

世間では石破内閣が発足。近々解散総選挙が実施されるようです。

どのような結果になるにしろ、国民の負担がもう少し軽減されるような政策を打ち出してくれると良いのですがね…

投稿日:

電子ブレーカーで経費削減!!マンション共用部へ導入のススメ

電子ブレーカーで経費削減!!マンション共用部へ導入のススメ

マンションの管理組合の方々も、マンション管理における経費削減については日頃から色々と討論されているのではないでしょうか？

そんななか当方のブログでもお伝えしている通り、毎月のように電気料金は上昇し続けています。

値上がりしようが値下がりしようが、電気代は支払わなくてはなりません。

しかし、毎月かかる発生する電気代を少しでも削減できるなら…マンションが存続する間ずっと発生する経費を削減できるならそれは大きなことではありませんか？

今回は当社でもお勧めしている電子ブレーカーの導入による電気料金削減のご提案について、マンション管理者様向けのメリットをご説明したいと思います。

そもそも電子ブレーカーって何？

従来型のブレーカーのほとんどは『バイメタル方式』という仕様です。簡単に言うと2枚の金属を使用し、温度変化による曲がり方の違いにより電流が過剰に流れた場合ブレーカーを落とす…と言うアナログな仕組みになります。

つまり、具体的に●●以上の電流が流れた場合ブレーカーを落とす…といった明確な電力使用量を定めブレーカーを落とす仕様ではありません。

（もちろんバイメタル方式のブレーカーは今でも現役であり、バイメタルだからといって悪いわけではありません）

一方、電子ブレーカーは実際に使用された電流をきっちりと計測し、プログラムによって管理、ブレーカーを落とす際もシステムによって厳格に管理されています。

なぜ電子ブレーカーが誕生したの？

簡単に言えば、電気料金の基本料を下げるために誕生しました。

平成7年に電気事業法の改正があり、新たに「主開閉器契約」という契約が産まれました。

電気を使用する施設にもよりますが、「主開閉器契約」を契約することにより電気代が削減できるケースが多々あります。

※「主開閉器契約」については、こちらをご覧ください。
●【電子ブレーカー】負荷設備契約と主開閉器契約

この「主開閉器契約」を結ぶ際活用されているのが「電子ブレーカー」になります。

先程ご説明した通り、電子ブレーカーでは利用する電力をきっちりと数値化。測定・管理が出来ます。

「主開閉器契約」とは、「事前にブレーカーで施設内で同時に使用できる電力量の上限を制限した契約」です。

少し専門的な言葉を使うと、「契約容量」というものを主開閉器契約では少なく抑えることができます。

電力量の上限は事前にきっちりと測定し算出するわけですが、算出した電気量にてきっちり施設を運用するには、デジタルで厳密な数値で電気使用量を管理できる「電子ブレーカー」が良いというわけなのです。

なぜ、マンションが電子ブレーカーの導入に向いているの？

そもそも、電子ブレーカーによる電気料金の削減は、施設内に設置している電気機器が24時間稼働しているような設備はあまり削減効果が見込めないケースがあります。

例えば工場のケースですと、24時間ずっと全ての機械を作動し続けている工場の場合、利用される電気量が常に一定であるため削減のしようがありません。

しかし、例えばガソリンスタンドの場合、主に電力消費量がかさむのは給油中です。お客様が居ない場合商品電力は大幅に減っているはずです。

ではマンションの場合はどうでしょうか？

消費電力で考えるのなら、まずはエレベーター。あとは、水回りのポンプ類や立体型の駐車場が挙げられます。

朝の通勤時間帯や夕方の帰宅時間等、ピークはあるもののエレベーターは24時間365日常時稼働すると言ったものではありませんよね？

また、立体式駐車場もしかり。これらの設備は照明などと比べ消費電力が高いのですが、常時使われるような設備ではありません。

このような設備は電子ブレーカー導入での電気代削減効果が出やすく、実際に導入されている施設も多々あります。

立体駐車場はともかく、エレベーターが設置されていないマンションはありません。

設置台数が多い場合、当然削減額も上昇しますので、マンション共有部分の電気代にお悩みの方はぜひ一度ご相談下さい。

投稿日:

【電気料金速報】10月はまたまた値上げ傾向。大手10社の電気料金は？

【電気料金速報】10月またまた値上げ傾向。大手10社の電気料金は？

気が付けばもう9月。まだ8月と勘違いしそうな残暑が続いていますが、皆さん体調を崩されたりしていませんか？

8月に比べ、幾分暑さは和らいできていると感じてはいるのですが、当分はエアコンのお世話にならざるを得ない状況が続きそうです。

そんな残暑が厳しい9月、お財布にも厳しいニュースが飛び込んできました。
 

今回の原因もLNG

先日、以下のようなニュースが報道各社より伝えられました。

ことし10月に請求される電力大手10社の電気料金は、火力発電の燃料となるLNG＝液化天然ガスなどの輸入価格が上昇したことから、10社中8社で値上がりします。

ＬＮＧを原料とする大手都市ガス４社も値下げの見込みだ。

出典：NKH　10月の電気料金 大手10社中8社値上がり LNGなど輸入価格上昇で
●https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240829/k10014563911000.html

残念ながら、10月の電気代については大手10社中8社で値上げ（残り2社は据え置き））となるようです。

 

それでは具体的な金額を見て見ましょう。

 

【2024年10月　使用量が平均的な家庭での電気代前月比】
●北海道電力：8,654円 +30円（値上げ）
●東北電力：7,802円　+37円（値上げ）
●東京電力：7,864円 +46円（値上げ）
●北陸電力：6,838円 +11円（値上げ）
●中部電力：7,628円 +78円（値上げ）
●関西電力：6,624円　 0円（据え置き）
●四国電力：7,471円 +16円（値上げ）
●中国電力：7,571円 +58円（値上げ）
●九州電力：6,556円　 0円（据え置き）
●沖縄電力：8,649円 +44円（値上げ）

 

今回の燃料費調整制度の推移は？

いつも通りといえばそれまでなのですが、今回もLNG（液化天然ガス）と石炭の輸入コスト高が値上げの原因です。

LNGについては今年の5月に一旦価格が下がったのですが、そこから少しづつ上昇が続いている状況です。

※今回、2024年10月分の電気料金については、2024年5月～2024年7月の間に調達した原料のコストが電気料金に反映されます。

 

気温が落ち着いてくれれば電気使用量も減少するので、体感的にはそこまで値上げを感じないかもしれません。

出来れば冬までにはもう少し値下がりしてくれればよいのですが…

投稿日:

パナソニックが蛍光灯の生産中止へ。LED照明の生産を加速。

パナソニックが蛍光灯の生産中止を決定。LED照明の生産を加速。

先日ニュースを見ていて知ったのですが、長年蛍光灯を作り続けていたパナソニック社が、蛍光灯の生産を中止することを発表したようです。

実際のニュース記事はこちらから。

出典：Yahooニュース　パナソニック、蛍光灯生産終了へ　27年末、長年の歴史に幕
（https://news.yahoo.co.jp/articles/c33883f7aa71d0a0dd1998c85343d9e09574f5d8）

なぜ蛍光灯の生産が中止になるのか

最近はLEDの普及が進み売り上げが低迷している蛍光灯。とはいうもののまだまだ需要がありそうではあるのですが、なぜ今回パナソニックは蛍光灯の生産を中止するという決断に至ったのでしょうか？

実は経営的な問題ではなく、環境問題についての世界条約が原因となっています。

2023年11月に開催された「水銀に関する水俣条約 第5回締約国会議」にて、一般照明用蛍光ランプの製造および輸出入を、2027年までに段階的に廃止することが決定されたのです。

コンパクト蛍光灯は2026年12月31日まで、環形蛍光灯や直管蛍光灯は1年後の2027年12月31日に生産・輸出入ともに禁止されます。

ただし、既に使用している蛍光灯の仕様、禁止日までに製造された蛍光灯の販売及び使用が禁止はされません。

蛍光灯を使用している方は、LEDへの変更を

事業所でもよくつかわれている直管蛍光ランプ・環形蛍光ランプは2027年末まで販売・製造が続けられるものの、LEDの交換の際に工事が必要なケースもあります。

廃止間際になると、駆け込み需要により業者の手配が難しくなったり、時間がかかってしまう恐れがあります。

また、昨今の円安傾向や各種資源価格の上昇により、LED照明も年々価格の上昇が続いています。

電気代も高騰が続いていますが、LEDの切り替えにより電気代は間違いなく削減が可能です。

弊社では、導入費用を抑えたLED照明の導入をご提案できます。

ご興味のある方は、お気軽にお問合せ下さい。

投稿日:

災害時の新電力。気になる復旧への対応は？

災害時の新電力。気になる復旧への対応は？

先日、宮崎県沖の日向灘を震源とする、最大震度6弱の地震が発生しました。

被災されたみなさまに、心よりお見舞い申し上げます。

地震の発生に伴い、政府は南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を発表し、国民に広く注意を呼びかけています。

この臨時情報は、直ちに避難を呼びかけるものではなく、来週から始まるお盆休みを前に外出を控えるような指示でもありません。

今後の情報に注意し、「日頃からの地震への備えの再確認に加え、地震が発生したらすぐに避難できる準備をしましょう」という事だそうです。

詳細については、内閣府の「南海トラフ地震臨時情報が発表されたら！」を、ご確認ください。

出典：内閣府　南海トラフ地震臨時情報が発表されたら！
（https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/rinji/index4.html）

さて、前置きが長くなりましたが本題に入りましょう。

昨今の電気代高騰により、新電力の加入を検討されている方も多いのではないでしょうか？

そこで気になるのが、新電力に加入したときのデメリット。

大規模災害等で停電が発生した場合、新電力に切り替えた方への対応はどうなるのか？

災害時は大手電力会社の契約と比べ対応に遅れが出るのではないか？

こういった疑問に、お答えさせていただきます。

新電力でも、災害時の対応は問題なし

結論からお伝えすると、新電力で電力会社を切り替えたとしても、大手電力会社の契約と比べ復旧が遅れたり後回しにされるようなことはありません。

実は、電気の供給と一言に言っても「送配電部門」・「発電部門」・ 「小売部門」の３部門があり、参入の自由化が認められているのは「発電部門」・ 「小売部門」の２部門になります。

送電については国の監視下にある「送配電部門」が担当。例えば関西電力県内ですと関西電力送配電株式会社という会社が送電を担当しており、災害発生時にはこちらの会社が復旧を行いますのでご安心ください。

日頃から災害に対する備えを一切していない…という方もいらっしゃるかと思います。

これを機に、一度社内の防災対策を見直してみるのも良いかもしれませんね。

投稿日:

【LED関連】あなたの照明、電気代はいくらですか？

あなたの照明、電気代はいくらですか？
最近では物珍しくもなくなってきているLED。
私が一人暮らしを始めたときはまだまだ蛍光灯が主流でした。
今では数年前に比べれ随分と安くなり、我が家の照明もシーリングライト、電球型の全てがLEDになっています。
普及の要因としては、2011年の震災時、電力需要のひっ迫により節電対策から需要が急増した…という背景があるそうです。

さて、では実際に普通の蛍光灯とLEDで、我が家の電気代はどれくらい差が出たのでしょうか？

まずは計算式を確認

今回LEDと通常の蛍光灯の電気代を比較するに当たり、下記の３つの項目を調べなければ計算できません。

 

１．契約中の電気料金の単価

もはや説明不要。これが無いと話になりませんね。注意していただきたいのが契約プランによって電気代は大きく差が出るという事です。今回は一般家庭向けのお話ですが、時間帯によって電気料金が異なるプランや従量電灯なのか高圧契約等、まずは毎月の電力会社の利用明細を確認するのが早そうですね。

ちなみに我が家は関西電力の従量電灯A契約。電気料金は以下のようになっています。

単位 料金単価（税込）
最低料金（最初の15kWhまで） 1契約 373.73円
電力量料金 15kWh超過120kWhまで 第1段階 1kWh 22.83円
120kWh超過300kWhまで 第2段階 29.26円
300kWh超過分 第3段階 33.32円

※関西電力HP　電気量単価表についてより
https://kepco.jp/ryokin/unitprice/

 

２.照明機器の消費電力

LEDの電気料金が安いといわれている理由は、通常の電灯と比較し、LEDの消費電力が低いからにほかなりません。今回は同じメーカーで適用畳数を合わせ、LEDと蛍光灯の消費電力を比較してみる事にします。かなり大雑把な計算になりますが、一つの目安としては十分に利用できそうです。

今回比較対象となる照明の消費電力は、以下の通り

種類 対応畳数 消費電力
P社製 LEDシーリングライト 8畳 36w
P社製 シーリングライト（蛍光灯） 8畳 62w

 

３.照明の使用時間

我が家は夫婦二人の共働きですが、帰宅が遅くなることがあるのと、猫を飼っているため帰宅時部屋が真っ暗なのもどうかと思いリビングの電気はつけっぱなしで出かけることも多々あります。
当たり前ですが、使用する時間が増えれば増えるほど、電気料金は高くなります。

今回は、仮に毎日10時間使用し続けたと仮定して計算してみましょう。
これらを踏まえ、月額の電気料金を導き出す式は以下の通り。

電気料金単価　×　消費電力　×　点灯時間　＝　電気代

 

さっそく計算してみよう

では、上記計算式を使い月々の電気料金を計算してみましょう。
まずはLEDのケースから。１月を30日とし、1日当たり10時間LED照明を使用したと仮定します。

LED照明の月額電気料金

22.83円/k（電気料金単価）　×　36w（消費電力）　×　300（点灯時間）　＝　246,564（電気代）

※電気料金は一番安いの第1段階として計算

えーっと、￥246,564ですか？たった一つの照明器具の電気代が？
はい、そんなワケありません。よく見ると、電気料金の単価は「22.83/k」、「k」とはキロワットの事ですので、1,000ｗ ＝ 1kw　となります。

つまり、出てきた数字を単純に1,000で割ればいいので、今回のケースでのLED照明の電気代は「246円」となります。

蛍光灯の月額電気料金

続きまして、蛍光灯のケースを計算してみましょう。消費電力以外はLED照明と全く同じ値になります。

22.83円/k（電気料金単価）　×　62w（消費電力）　×　300（点灯時間）　＝　424,638（電気代）

※電気料金は一番安いの第1段階として計算

こちらも出てきた数字を1,000で割りますので、蛍光灯の電気代は「424円」となります。

計算の結果、差額はたったの月額178円。年間に計算すると2,136円。この金額を大きいと見るか小さいと見るかは人それぞれだとは思いますが、実際にはまだ考慮しなくてはならない点が多々あります。この辺りについては、また次回ご説明しますね。
金額にすると「しょぼっ！！」といった感じですが、パーセンテージに直すと約42％の削減がずっと続く事になります。

ここで考えてほしいのが、一般家庭ではなく事業所や工場、店舗と言った通常より電気を使う時間が長く、照明機器の数も多い施設。資源エネルギー庁の統計によると、各業種における電力消費の割合が公表されています。その一部をご紹介すると

●月額消費電力に占める割合の一例(夏期)

業種 1位 2位 3位
 オフィスビル 空調：34.3％ 照明：29.5％ OA機器等：17.9％
スーパー 冷蔵・冷凍・ショーケース：53.2％ 照明：17.5％ 空調：16.7％
飲食店 空調：33.8％ 照明：23.3％ 冷蔵・冷凍庫：16.8％
学校 照明：39.7％ 空調：25.1％ OA機器等：2.9％

といった感じです。

例えばオフィスビルの場合、照明の電気使用量の割合が24％ですので

29.5％（月額電気使用量）　×　42％（LED導入時の電気代削減量）　＝　12.39％

毎月の電気代が、約12％削減されるという事ですね。

学校のように、照明が消費電力の締める割合の多くを占めるケースですと

39.7％（月額電気使用量）　×　42％（LED導入時の電気代削減量）　＝　16.67％

毎月の電気代が、約16％削減されるという事に。

一般家庭では大した事のない金額でも、こうった施設ではばかにならない金額になるケースが多く見受けられます。
弊社にお相談頂ければ、どれくらいの削減が可能か具体的な数値を出す事も出来ますので、ご興味のある方は一度ご連絡下さい。

投稿日:

ホームページを全面的にリニューアルいたしました

お知らせ

日頃より弊社ホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。

この度、ホームページを全面的にリニューアルいたしました。

より使いやすいホームページを目指して、デザインとページの構成を見直しました。

これまで以上に、お客様に有益な情報をお伝えできるように努めて参ります。今後とも、どうぞよろしくお願い申し上げます。

投稿日:

電気代について知る　その２【燃料調整費】

電気代について知る　その２【燃料調整費】

ご自身の電気代の明細について、正しく知ってもらおうと言うテーマの第二弾です。

前回の記事では、再エネ促進賦課金をご紹介しましたが、今回は「燃料調整費」についてご説明します。

ちなみに、前回の「燃料調節費」については以下のリンクからどうぞ。

電気代について知る【再エネ促進賦課金】

 

検針票

さて、前回でもお見せしたわが家の電気代の明細です。

画像の下の方に赤枠で記載している部分、「燃料費調整額」コレが今回のテーマとなる「燃料調節費」です。

 

燃料調節費とは？

わが家の電気代だと、8,789円のうち301円を占めるこの費用。いったいどういったものなのでしょうか？

経済産業省　資源エネルギー庁のHPを見ると、以下のような説明があります。

燃料費調整制度は、事業者の効率化努力のおよばない燃料価格や為替レートの影響を外部化することにより、事業者の経営効率化の成果を明確にし、経済情勢の変化を出来る限り迅速に料金に反映させると同時に、事業者の経営環境の安定を図ることを目的とし、平成8年1月に導入されました。

平成28年4月以降は、旧一般電気事業者の小売部門（みなし小売電気事業者）の特定小売供給約款における契約種別ごとの料金に適用することとなっている。

※出典：経済産業省 資源エネルギー庁HP

これだけではなかなかわかりにくいですよね。

要約すると、「石油・石炭・液化天然ガスを使って発電してるんだけど、これらの燃料コストは月によって変動するから電気代に反映させてね」という制度です。

そもそも電気の販売価格を変更する場合、電力会社は国に変更の旨を申請しなくてはなりません。もちろん申請から施行まではかなりの期間を要するため、毎月変動する燃料コストを電気代に迅速に反映させるため、このような制度が出来たのです。

 

どのような形で反映されるの？

燃料費調整制度では、該当する電気代の月の5か月前・4ヶ月前・3ヶ月前の燃料調達コストの平均を算出し、請求額の上乗せされます。

例えば5月分の電気代の場合、12月～2月の「石油」「石炭」「LNG」の調達コストの平均を算出、燃料調整費として請求されるわけです。

詳しい値は各電力会社のHPでも告知されていますが、おおよその金額を知るだけなら明細に記載されている値だけで十分だと思います。

 

基本的に調達コストは市場の動向と同じで「石油」の市場価格が上がれば燃料調節費も上昇しますし、逆に市場価格が下がれば燃料調整費も下落します。

年々電気料金が上昇している原因の１つは、この「燃料調節費」です。

電力会社が直接的な原因ではないとはいえ、電気代の上昇はなるべく控えてほしいものですよね。

投稿日:

電気代について知る【再エネ促進賦課金】

電気代について知る【エネ発電賦課金】

関西電力は、はぴeみる電というWEB上で電気料金の明細を確認できる便利なサイトがあります。

そういえば最近はアクセスしていなかった事を思い出し、久々にアクセスしてみることに。

少し大きめの画像ですが、コレがその明細です。（個人情報等、一部の情報は削除しております。）

 

検針票

はい、関西電力と契約している、わが家の電気代（5月分）の明細です。

前年度から+12.5％の使用量UP。子供が大きくなってきているし仕方がないかなぁ・・・という気もします。

とまぁ、わが家の家計の話は置いておいて、注目して頂きたいのがこちら

赤枠の部分、「再エネ促進賦課金」ですね。

消費税（相当額）799円よりも高い、1095円も取られてますが。
結構バカにならない金額なんですけど！？

皆さんももし検針票がポストに投函されているのであれば、明細を確認してみて下さい。

そこには「再エネ促進賦課金」の文字が記載されているかと思います。

※東電管内では「発電賦課金」という記載になっているかと思います。
ご契約されている電力会社により表記は若干異なるようです。

今日は、この「再エネ促進賦課金」についてのお話です。

 

そもそも、「再エネ促進賦課金」って何？

実は過去の電気代速報でも少しお話しているのですが、正式名称を「再生可能エネルギー促進賦課金」と言い、毎月の電気使用量とは別に徴収される費用です。

一口に再生可能エネルギーと言ってもその種類は様々。

メジャーな所で言うと、太陽光発電・風力発電。地熱やバイオマス（動植物を燃やした熱やガス化したものを利用）なんてものも。

これらの再生可能エネルギーはエコでクリーンな半面、発電コストが高いというデメリットがあります。

太陽光発電を導入されている方はご存知かと思いますが、太陽光で発電し、あまった電力は電力会社に買い取ってもらえます。

これらの買取金額に、再エネ促進賦課金は当てられているわけです。

ちなみにこの費用ですが、1kwあたりの金額が全国一律で決まっており、電気の使用量に比例して増減します。

 

太陽光発電を使ってないのに払わなきゃいけないの？

再エネ促進賦課金は、電気を利用する全ての世帯（工場等事業所も）が負担しなくてはなりません。

本制度を促進している経済産業省　資源エネルギー庁によりますと

再生可能エネルギーは一度発電設備を設置すると自然の力で繰り返し発電が可能です。
再生可能エネルギーの電気が普及すれば、日本のエネルギー自給率の向上に有効です。エネルギー自給率が向上すると、化石燃料への依存度の低下につながり、燃料価格の乱高下に伴う電気料金の変動を抑えるといった観点から、すべての電気をご利用の皆様にメリットがあるものだと考えています。

 

また、本制度によって買い取られた再生可能エネルギーの電気は、皆様に電気の一部として供給されているため、電気料金の一部として再エネ賦課金をお支払いいただくこととしております。

※出典：経済産業省 資源エネルギー庁　なっとく！再生可能エネルギー

 

とのこと。

電力会社がどうこうというより国が国策として促進している事業ですので、この制度は当面維持されていくと考えるのが妥当でしょう。

仰られていることはすごく解るんですけどね。ただ、電気代が上がるのはやっぱり悲しい…

 

毎年上がり続ける再エネ促進賦課金

実はこの「再エネ促進賦課金」、毎年上がり続けてます。

制度のスタート時である平成24年からの価格推移を見て見ると…

対象年度 再エネ促進賦課金単価 標準家庭の負担額
平成24年度 0.22円/kWh 66円/月
平成25年度 0.40円/kWh 120円/月
平成26年度 0.75円/kWh 225円/月
平成27年度 1.58円/kWh 474円/月
平成28年度 2.25円/kWh 675円/月
平成29年度 2.64円/kWh 792円/月
平成30年度 2.90円/kWh 870円/月
平成31年/令和元年度 2.95円/kWh 885円/月
令和2年度 2.98円/kWh 894円/月
令和3年度 3.36円/kWh 1008円/月
令和4年度 3.45円/kWh 1035円/月
令和5年度 1.40円/kWh 420円/月
令和6年度 3.49円/kWh 1047円/月

※標準家庭の負担額は月の電気使用量を300kwとして計算

 

とまぁこんな感じで右肩上がりです（苦笑）

例外的に、令和五年度は原油価格の上昇による市場価格の高止まりの影響で、単年のみ再エネ賦課金単価が大きく下落しました。

しかし、2024年になると、きっちり以前以上の価格で大幅な値上げとなってしまいました。

 

令和6年度の再エネ促進賦課金は2024年4月1日～2025年3月31日が対象となります。

電気代速報でもお伝えしている通り、燃料費調節制度の上昇により毎月上がる電気代に加え、5月は冬場の消費電力がひと段落してくる時期。

真冬に比べて支払う量が減った電気代を見ると、あまり値上げされてるとは感じにくいのかもしれませんね。

PAGE TOP