寒気到来!!体もお財布もあったまる賢い暖房の使い方 その1

寒気到来!!体もお財布もあったまる賢い暖房の使い方 その1
昨年の10月ごろの長期予報を見ると今年の冬は平年並みとの事だったんですが、フタを開けてみると平年並みには感じられない日が多いような気がしますね。

年明け早々の大雪は皆さんも覚えてらっしゃる方が多いと思うのですが、先日大阪の最高気温は16.8度もあったんですよね。

こう寒暖の差が大きいと、さすがに体も参っちゃいますよね…

さて、気が付けば1月も半分を過ぎたのですが、みなさんが普段どういった暖房機器を使用されていますか?

ファンヒーターを押し入れから引っぱり出したり、エアコンの掃除をしたりとご家庭でも何種類かの暖房機器をお持ちかと思います。

しかし、電気代の事を考えた場合どの機器が一番効率が良いのか御存じですか?

このシリーズでは、体だけではなくお財布もあったかくなる(かも知れない)暖房の効率的な使い方と電気代(光熱費)についてのお話です。

まず知っておきたい暖房の種類

漠然とはわかっているけど、きっちり説明しろと言われると難しいのが暖房の種類です。
大きく分けると暖房には2つの種類があります。

対流式暖房

対流式暖房とは、その名の通りお部屋の空気を暖め、空気の対流により部屋の空気を暖める暖房機器です。
部屋全体を暖める能力が高い半面、床や壁を暖める能力が低いため部屋の温度の割には体感温度が低く感じがちになります。

素早く室内を暖められるというメリットがありますが、機器を消してしまうとすぐに室温が下がってしまいます。

対流式暖房の種類

対流式暖房の代表的な機器としては、以下のようなものになります

エアコン

暖房と言えばまずエアコンを思い浮かべる方も多いのではないでしょうか?

夏は冷房・冬は暖房と使い分けができるだけではなく、除湿や空気清浄といった機能を有している機種もあり暖房機器としても非常に優秀です。

本来対流式暖房であるエアコンは局部を温めることが苦手なため、室温の割には体感温度が低くなりがちですが、性能のよい機種になると人がいる場所を自動的に判断し効率的に体感温度を上昇させる機種もあります。

デメリットとしては、導入に工事が必要である点と他の暖房機器に比べて導入コストが高いこと。

繁忙期になると、設置工事で数週間待たされるなんて事も…

あと、対流式暖房全体に言える事ですが、どうしてもほこりを巻き上げると言う性質があります。

ファンヒーター

石油・ガス・セラミックなど、利用するエネルギーによって違いはありますが概ねランニングコストが安いというメリットに加え、導入の手軽さからも普及している暖房機器です。

大型のものになれば部屋全体を温めることも可能ですし、小型のものはトイレや脱衣場等スポットで利用することも可能。小回りが利くのも大きな利点です。

石油・ガスについては始動後比較的早い段階で室内を暖めることができます。
ただし、電気を使うセラミックヒーターは他の機種に比べやや即効性が劣りますのでご注意を。

デメリットとしては、

【石油ファンヒーターのデメリット】
●灯油の備蓄・管理に手間がかかる
●独特のおいがあり、定期的な換気が必要

【ガスファンヒーターのデメリット】
●初期費用がかかる(専用の工事が必要)
●独特のおいがあり、定期的な換気が必要

【セラミックファンヒーター】
●他のファンヒーターに比べて光熱費(光熱費)が高め
●広い部屋の温度を上げるのは苦手

と言ったところでしょうか。

輻射式暖房

一方、輻射式暖房は暖房機器から出る赤外線を利用し暖める機器で、赤外線が当たっている場所を暖めるため室内全体を暖めるような力はあまりありません。

ただし、電気ストーブや床暖房・こたつなどに代表される輻射式暖房は体感温度を上昇させやすいため、室温が低かったとしてもすごしやすい環境が得られやすいと言うメリットがあります。

輻射式暖房の種類

輻射式暖房の代表的な機器としては、以下のようなものになります

電気ストーブ

部屋全体を暖めるのではなく、ストーブに近づき暖を取るといった用途に使われる暖房機器です。

比較的手ごろな値段で入手できるのも魅力の一つです。

しかし、御存じの方も多いかとは思いますが、電気ストーブに限らず熱を発生させる電化製品(ドライヤーやホットプレート等)は使用する電気量が大きく、ランニングコストが多くかかってしまいます。

ハロゲンヒーター

電気ストーブとよく似た暖房機器ですが、違いは発熱にランプを使用している点。電気ストーブと比較し素早く温度が上昇します。

本体自体は数千円から購入可能ですが、やはり電気代が高いので日常的に広い部屋を暖める暖房としては適していません。

こたつ

日本人ならコレを忘れたらダメでしょう!!私も大好きな「コタツ」です。

「赤外線が当たっている場所を暖めるため室内全体を暖めるような力はあまりありません。」という説明にドンピシャで当てはまる暖房機器です。

洋室では若干使いにくい、場所を取る、布団の洗濯が面倒といったデメリットがあります。

床暖房

最近では建売住宅にも搭載されていることが多くなった床暖房。実はわが家にもリフォームした時に設置しました。

床を直接暖めるので体感温度も上がりやすく、非常に快適です。

また、ストーブやこたつと違い火災の心配が非常に少ないと言うのもメリットの一つでしょう。

ただし、初期費用に多大なコストがかかるうえ、日々の電気代(ガス代)についても使い方によってはバカにならない金額になる事も。

特に昨今の電気代・ガス代の上昇は目を見張るものがあり、ランニングコストという意味では家計に打撃を与えることも…

さて、次回ではこれらの暖房機器のランニングコストを比較し、どういった利用方法をすれば体もお財布も温かくなるのか考えて見たいと思います。

新年1発目は大幅な●●!? 今年最後の大手10社26年1月(2月請求分)の電気料金は?

残暑はまだまだ継続予定…。大手10社25年9月(10月請求分)の電気料金は?

あけましておめでとうございます。本年も、どうぞよろしくお願いいたしますね。

さて皆様、お正月はのんびりお過ごしになられましたでしょうか?

私は年明け早々急な仕事で中国地方へ出張に行っていました。

年明けの中国地方と聞いてピンと感じた貴方、多分正解です(笑)

そう、3日の大雪に巻きこまれ、正月早々大変な目に…

一気の冬の到来かと思いきや、今週末は大阪で最高気温が15度というわけのわからない気温に…

昨年12月の上旬は最高気温が20度を超える日もありましたし、本当に最近の気候はおかしいなと感じることが増えた気がしますね…

さて、それではそろそろ本題へ。

 

補助金開始直前の、電気料金推移は?

先日、以下のようなニュースが報道各社より伝えられました。

大手電力10社は25日、2026年1月使用分(2月請求分)の家庭向け電気代を発表した。政府の電気・ガス代補助金が再開するため全社で値下げとなる

 

出典:日本経済新聞社 1月の電気代、東電など全10社が値下げ 政府補助が再開

先月の予想通り、大幅な値下げとなりましたね!!

 

それでは具体的な金額を見て見ましょう。

 

【2026年2月(1月使用分) 使用量が平均的な家庭での電気代前月比】

電力会社 最新料金 前回料金 差額(前回比)
北海道電力 8,348円 9,376円 -1,028円
東北電力 7,341円 8,511円 -1,170円
東京電力 7,464円 8,634円 -1,170円
中部電力 7,110円 8,285円 -1,175円
北陸電力 6,484円 7,519円 -1,035円
関西電力 6,621円 7,791円 -1,170円
中国電力 6,956円 8,121円 -1,165円
四国電力 7,180円 8,345円 -1,165円
九州電力 6,341円 7,466円 -1,125円
沖縄電力 7,898円 9,023円 -1,125円

 

今回の電気料金増減の原因は?

とにもかくにも、高市政権が打ち出した、電気・ガス料金への補助金の恩恵が大きいです。
具体的な補助率については、以下の通りです。

  • 電気(低圧:一般家庭など)
    ・2026年1〜2月使用分:1kWhあたり 4.5円 を値引き
    ・2026年3月使用分  :1kWhあたり 1.5円 を値引き
  • 都市ガス(家庭用等)
    ・2026年1〜2月使用分:1m³あたり 18円 を値引き
    ・2026年3月使用分  :1m³あたり 6円 を値引き

※今回、2026年1月分の電気料金については、2025年9月~2025年11月の間に調達した原料のコストが電気料金に反映されます。

 
補助金については3月まで続くという事ですので、消費電力が増える冬場には非常にありがたい話ですね。

ただ、長期的な視野でみると、燃料価格の上昇はこれからも続くとの予想もあります。

今後は今以上に電力を消費する側も節電や電気料金の削減に目を向けるべき必要があるのかもしれませんね。

それでは、次回の速報をお楽しみに。

2026年最新!1月からの電気・ガス激変緩和対策まとめ

今年も残すところ、あとわずかとなりました。 何かと慌ただしい師走の候、皆様いかがお過ごしでしょうか。

この時期、多くの経営者様が頭を悩ませるのが、冬場の暖房需要に伴う電気代の急増です。昨年秋に補助金がいったん終了し、10月以降の請求書を見て「やはり電気代の負担が重い」と改めて実感されている方も多いのではないでしょうか。

そんな中、政府から「2026年1月〜3月使用分」を対象とした電気・ガス料金の支援再開が発表されました。本格的な冬の寒さを迎える前に、コスト負担が少しでも軽減される見通しが立ったことは、事業者にとって明るいニュースと言えるでしょう。

しかし、「結局、自社の請求額はいくら安くなるのか?」「補助が終わった後はどうなるのか?」といった疑問や不安をお持ちの方も少なくありません。

そこで今回は、来月から始まる「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の概要と、法人の皆様にとって気になる「具体的な補助金額の目安」を分かりやすく整理しました。来期の予算策定やコスト削減計画の参考に、ぜひお役立てください。

それでは、本題へ。

「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の概要

2026年1月、期間限定で補助が復活

政府は、依然として高止まりするエネルギー価格から家庭や企業の経営を守るため、2026年1月使用分(2月検針分)から同年3月使用分(4月検針分)までの3カ月間、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」を再実施することを決定しました。

この事業は、電力会社やガス会社を通じて、皆様の月々の請求額から直接値引きを行うものです。大きな特徴は、利用者側での特別な申請手続きが一切不要であるという点です。契約している電力会社がこの事業に参画していれば、自動的に値引きが適用される仕組みとなっています。

今回の支援の背景と対象範囲

今回の再開は、冬場の電力消費量が増える時期に合わせ、物価高騰の影響をダイレクトに受けている中小企業や一般家庭を支援する狙いがあります。

ただし、今回の補助は「激変を緩和する」ための時限措置であるため、期間中ずっと同じ金額が補助されるわけではありません。1月・2月は一定の補助額が維持されますが、最終月となる3月については、支援が段階的に終了するよう補助幅が縮小される予定です。

また、対象となるのは主に「低圧(家庭・小規模商店など)」および「高圧(中小工場・ビルなど)」の契約です。大規模な工場などが契約する「特別高圧」については、原則として今回の補助対象には含まれていない点にご注意ください。

具体的な補助金額の概算

法人の皆様にとって最も重要なのは、「実際にどれだけのコスト削減になるのか」という点かと思います。今回の補助額は、契約形態(低圧・高圧)ごとに単価が定められています。

補助単価の確認

2026年1月からの補助単価(税込)は以下の通りです。

対象期間(使用分) 低圧(家庭・商店等) 高圧(工場・ビル等)
2026年1月・2月使用分 2.5円 / kWh 1.3円 / kWh
2026年3月使用分(縮小期間) 1.3円 / kWh 0.7円 / kWh

法人の電気代削減額(概算シミュレーション)

例えば、高圧受電の中小工場やオフィスビルで、月間の電力使用量が20,000kWhの場合の削減額を計算してみましょう。

【1月・2月使用分の場合】 20,000kWh × 1.3円 = 26,000円(税込)の減額

【3月使用分(縮小期)の場合】 20,000kWh × 0.7円 = 14,000円(税込)の減額

月間の消費電力量が多ければ多いほど、この補助による恩恵は大きくなります。ただし、過去に実施されていた補助単価(一時期は高圧で3.5円/kWhなど)と比較すると、今回の補助幅はやや控えめな設定となっています。そのため、補助金だけで電気代が劇的に安くなると楽観視せず、あくまで補填的なものとして捉えておくのが賢明です。

都市ガスの補助について

電気と同様に、都市ガスについても以下の単価で支援が行われます。

対象期間(使用分) 都市ガス補助単価
2026年1月・2月使用分 10円 / ㎥
2026年3月使用分 5円 / ㎥

※契約年間契約量1,000万㎥以上の大口契約などは対象外となる場合があります。

最後に

2026年初頭から始まる「電気・ガス価格激変緩和対策事業」は、冬のエネルギーコスト急増を抑えるための心強い支えとなります。しかし、表でも示した通り、3月には補助額が縮小し、4月以降は現時点で補助の継続は予定されていません。

つまり、こうした公的支援はあくまで「一時的な緩和措置」であり、根本的なコスト削減にはならないということです。今後も不安定な国際情勢や再エネ賦課金の変動など、電気料金の上昇要因は常に潜んでいます。

補助金が出るこの3カ月間を、単に「安くなって良かった」で終わらせるのではなく、自社のエネルギー使用状況を見直したり、より効率的な電力プランへの切り替えを検討したりする「猶予期間」として活用してみてはいかがでしょうか。

当ブログでは、2026年も引き続き、最新の補助金情報や法人様が取り組める実践的な電気料金削減のノウハウをお届けしてまいります。

本年も残りわずかですが、皆様どうぞ良いお年をお迎えください。

寒波到来!!体もお財布もあったまる賢い暖房の使い方 その2

寒気到来!!体もお財布もあったまる賢い暖房の使い方 その1

寒くなってきましたね~というお話をさせていただいた前回。暖冬とはいえ北海道や北陸など一部地域は大荒れの日もあり、いよいよ冬本番といった気候になってきました。

と言うわけで今回は賢い暖房の使い方シリーズ第二弾。暖房の光熱費についてお話していきたいと思います。

 

ストーブ・ファンヒーターの電気代

一口にストーブと言っても様々な種類があります。

今回は、メジャーな「ファンヒーター」・「石油」の2種類の光熱費を比較したいと思います。

今回比較対象としている機器は、価格.comにてこの記事を執筆段階(2024年12月)での売れ筋商品である製品をチョイスしました。

 

石油ストーブの光熱費

ストーブと言えばコレ。やっぱり石油でしょう!!って思うのはもう古い人間なんですかね…

僕が子供のころにはまだまだ石油ストーブは現役で、やかんでお湯をわかしたりさつまいも焼いたりと大活躍だったんですが。最近石油ストーブはめっきり見なくなりましたね。

価格.comのランキングでもあまり商品自体見かけない事を考えると、やはりストーブ自体が時代の流れに押されてあまり売れなくなってるのかもしれませんね。

今回比較の対象となるのはコロナSX-E3524WY。取扱説明書を確認してみると、時間当たりの燃料消費量は0.279 L/h。

ガソリン・灯油情報NAVI調べによると、大阪府の灯油の店頭販売価格の平均は、12月12日の段階で18リットルで2,124円。

これらの情報を元に、石油ストーブの1時間当たりの光熱費を計算してみると

2124円 ÷ 18リットル × 0.337リットル/時 = 39.76円

燃料が高騰している昨今から考えると、なかなか優秀な数値に。

ただ、前回調査委した時と比べると、灯油価格が高騰してるため、倍近くコストが上昇しているんですよね…

 

ファンヒーターの電気代

ファンヒーターはDyson Purifier Hot + Cool Gen1 HP10をチョイス。

空気清浄機能付きファンヒーターで涼風も出るため季節を問わず利用が可能。お値段は高めの最安値で51,000円。

こちらは電気料金28.35円/kwを元に電気代を計算してみましょう。

設定にもよりますが、ここは最大消費電力である1200wで計算してみましょう

1,400w(消費電力)× 28.35円/kw ÷ 1,000 = 39.69円

一昔前だと石油ストーブの方がお安いイメージだったんですが、ほとんど誤差範囲になっていますね。

ただ、どちらにも言える事ですが、光熱費は年々高くなっていますね…

 

ストーブとヒーターの違いは?

ところで皆さん、ストーブとヒーターの違いってご存知ですか?

石油や電気等、使用するエネルギーは違えど、もっとも大きなポイントとしては

・ストーブは本体の周辺を暖める
・ヒーターは部屋全体を暖める

という点になります。

設置している近辺を急速に温めたり、狭い範囲をあたためるのにストーブは向いていますが、部屋全体を暖めるのにはあまり適していません。

一方ヒーターは逆で、局部を温めるのには適していませんが部屋全体を暖めるのに適した暖房器具です。

つまり、効率的に暖かくなりたいのなら、

寒い部屋ではまずストーブをつけて温まり、その間にヒーターを入れておく

と言うのがベストな方法ですね。

寒波到来!!。今年最後の大手10社25年12月(1月請求分)の電気料金は?

残暑はまだまだ継続予定…。大手10社25年9月(10月請求分)の電気料金は?

気が付けば今年も残すところあと1か月。多くの企業さまでは、決算や来期予算の見直しで、何かと慌ただしい時期になってきましたね。

この夏に実施されていた電気・ガス料金の補助も9月使用分でいったん終了し、10月以降は実質「素の料金」に戻ったことで、請求書をご覧になって改めて電気代の重さを実感されている経営者の方も多いのではないでしょうか。

一方で、来年1〜3月分を対象に電気・ガス料金支援を再開するという発表もあり、さらに市場価格調整単価や各社の料金メニュー見直しが重なって、「結局、自社の電気料金はどう動くのか」がますます分かりにくくなってきています。

そこで今回は、12月分の電気料金が法人にとってどう変わるのかを、最新の動向をふまえて整理していきたいと思います。
さて、それではそろそろ本題へ。

 

補助金開始直前の、電気料金推移は?

先日、以下のようなニュースが報道各社より伝えられました。

大手電力10社が27日発表した12月使用分(来年1月請求)の標準家庭向け料金によると、北海道や沖縄など7社で前月に比べ値上がりする。

 

出典:Yahoo!ニュース 12月電気代7社値上がり 都市ガス4社は安く

今回の値上げも想定していたことではあるのですが…いざ値上げと聞くとつらいものがありますね。

 

それでは具体的な金額を見て見ましょう。

 

【2026年1月(12月請求分) 使用量が平均的な家庭での電気代前月比】

電力会社 最新料金 前回料金 差額(前回比)
北海道電力 9,376円 9,351円 +25円
東北電力 8,511円 8,501円 +10円
東京電力 8,634円 8,639円 -5円
中部電力 8,285円 8,303円 -18円
北陸電力 7,519円 7,496円 +23円
関西電力 7,791円 7,791円 0円
中国電力 8,121円 8,092円 +29円
四国電力 8,345円 8,322円 +23円
九州電力 7,466円 7,454円 +12円
沖縄電力 9,023円 9,062円 -39円

 

今回の電気料金上昇の原因は?

今回の値上げは、原油の輸入価格が上昇したことに起因します。

ただし、液化天然ガス(LNG)についての調達コストは減少しているため、各電力会社により電力価格に差が出た形となります。

そのため、大手都市ガス4社においては、同月のガス料金が24~32円安くなるようです。

※今回、2025年12月分の電気料金については、2025年8月~2025年10月の間に調達した原料のコストが電気料金に反映されます。

 
光陰矢の如しとはよくいったもので、年々月日が経つのが早く感じられるようになりますね。

そんな中耳に飛び込んできたのが、今冬も電気・ガスともに補助が出る…との話。

詳細についてはまだ未定ですが、情報が入り次第お伝えさせていただきますね。

それでは、次回の速報をお楽しみに。

高市政権の「冬の電気・ガス補助金」増額方針とは?この冬の光熱費はどう変わる?

高市政権の「冬の電気・ガス補助金」増額方針とは?この冬の光熱費はどう変わる?

気がつけば今年も残りわずか。朝晩の冷え込みがぐっと増してきて、街中ではクリスマスの飾りや歳末セールのポスターが目立つようになってきました。そろそろ暖房を本格的に入れ始めたご家庭や、エアコン・ストーブの稼働時間が長くなってきたオフィス、店舗も多いのではないでしょうか。

その一方で、ここ数年は「暖房をつけたいけれど電気代が怖い」「ガス代の請求書を見るのが憂うつ」という声もよく聞かれます。そんな中、高市早苗首相が今冬の電気・ガス料金の補助を、これまでより増額する方針を示したというニュースが報じられました。

今回は、この「冬の電気・ガス補助金」増額方針の内容を整理しつつ、全国のご家庭・企業にとってどの程度のプラスになるのか、そして補助金に頼りきりにならない電気料金対策について解説していきます。

高市首相が打ち出した冬の電気・ガス料金支援の概要

2025年度冬(2026年1〜3月)に再び補助金を投入

政府は2025年11月、「物価高への対応と生活支援」を柱とする総合経済対策を閣議決定しました。その中で、2026年1〜3月使用分の電気・都市ガス料金を支援する新たな補助金が盛り込まれています。
これは、すでに実施されている「電気・ガス料金負担軽減支援事業」などの仕組みを活用しつつ、冬場の光熱費が最も重くなる時期に、家計と企業の負担を和らげることを目的としたものです。標準的な世帯を想定した試算では、3カ月合計でおよそ7,000円程度の負担軽減になるとされています。

高市首相自身も国会での答弁の中で、「これまでよりも深掘りした支援を行う」「金額も上げる方向で対応する」と発言しており、2025年夏に行われた電気・ガス料金支援(7〜9月使用分)よりも、冬の補助は手厚くなる方向性が示されています。

なぜ冬にここまで手厚い支援を行うのか

背景には、以下のような要因が重なっています。

  • 国際的な燃料価格の高止まりと、円安による輸入コスト増
  • 再エネ賦課金などの影響も含め、電気・ガス料金の上昇圧力が続いていること
  • 暖房需要がピークになる冬は、夏よりも電力・ガスの使用量が増えやすいこと

政府としては、物価高の中でも「電気・ガスだけは止めたくない」という生活の根っこを支えるため、冬の期間に集中的な支援を行うというスタンスです。

具体的な制度・補助額をわかりやすく整理

対象期間と基本的な仕組み

まずは制度の基本的な枠組みを整理しておきましょう。2025年11月時点で公表されている情報をまとめると、概ね次のようになります。

  • 対象期間:2026年1〜3月の使用分(検針日により、請求は2〜4月に反映)
  • 対象:家庭向け・企業向けを問わず、電気・都市ガスを利用する需要家のうち、一定の条件を満たす契約(家庭および年間契約量1,000万m³未満の企業等)
  • 方式:国が電力・ガス会社へ補助金を支給し、各社が毎月の請求額から自動的に値引き(利用者側の申請は不要)
  • 対象事業者:大手電力会社・ガス会社に加え、採択された新電力・ガス会社なども含まれる

つまり、利用者側の感覚としては、「いつも通り電気・ガスを使っていたら、請求書に『政府による値引き』が勝手に差し引かれている」というイメージですね。

家庭向け:電気・ガスがどれくらい安くなるのか

資源エネルギー庁の資料によると、2026年1〜3月の電気・ガス料金支援の単価は次の通りです。

  • 電気(低圧:一般家庭など)
    ・2026年1〜2月使用分:1kWhあたり 4.5円 を値引き
    ・2026年3月使用分  :1kWhあたり 1.5円 を値引き
  • 都市ガス(家庭用等)
    ・2026年1〜2月使用分:1m³あたり 18円 を値引き
    ・2026年3月使用分  :1m³あたり 6円 を値引き

標準的な世帯モデル(3〜4人家族)で試算すると、3カ月合計で約7,000円程度の負担軽減になると複数の試算が出ています。
もちろん、実際の金額は各家庭の使用量によって上下しますが、「冬の光熱費が1〜2割程度下がる月もあり得る」というイメージを持っていただくとわかりやすいと思います。

企業・店舗向け:高圧契約も対象に

オフィスビルや工場、商業施設などで高圧契約を結んでいる企業・事業所も、今回の支援の対象に含まれます。
電気料金(高圧)については、以下の単価で値引きが行われます。

  • 電気(高圧)
    ・2026年1〜2月使用分:1kWhあたり 2.3円 を値引き
    ・2026年3月使用分  :1kWhあたり 0.8円 を値引き

例えば、ある月に3,000kWhを使用している事業所であれば、
3,000kWh × 2.3円 ≒ 6,900円
といった形で、月あたり数千円単位の軽減効果が見込めます。需要電力が大きい業種ほど、総額としてのメリットも大きくなります。

都市ガスについても、前述の通り家庭と一定規模以下の企業・事業者(年間契約量1,000万m³未満)が対象であり、飲食店や宿泊業、製造業などガス使用量の多い業種にとってもプラスになりそうです。

申請不要だが、「補助金詐欺」に要注意

制度面で利用者が押さえておきたいポイントは次の通りです。

  • 補助金を受けるための申請や口座登録は不要(自動で値引き)
  • 請求明細に「電気・ガス価格激変緩和」「政府による値引き」などの項目で記載される
  • 過去の支援でも問題になったように、「補助金を受け取るには口座番号が必要」「手数料を払えば補助が受けられる」といった詐欺には要注意

正規の補助は、あくまで電気・ガス料金から自動的に差し引かれる仕組みです。「申請しないと損をする」系の不審なメールや電話には、十分気を付けたいところです。

それでも足りない? 補助金は“追い風”として活用を

ここまで見ると、「3カ月で7,000円も軽減されるなら、ひとまず安心かな」と感じる方も多いと思います。もちろん、冬場の家計・経費を守るうえで非常にありがたい施策です。
ただし冷静に見れば、光熱費が高い家庭や、月に数十万円単位で電気料金を支払っている企業にとっては、補助金だけで根本的な負担が解決するわけではありません

そこで重要になってくるのが、

  • 電力会社・料金プランの見直し(新電力への切り替えも含む)
  • 電子ブレーカー導入による契約電力(基本料金)の圧縮
  • デマンド監視や設備更新を含めた省エネ対策

といった、中長期目線での電気料金削減策です。
今回の冬の補助金は、あくまで「国からの追い風」。その風をうまく利用しながら、自助努力で電気料金そのものを下げられる体制づくりを進めていくことが、企業・ご家庭のどちらにとっても重要になってきます。

補助金に期待しつつ、継続的な電気料金対策も進めましょう

本記事では、高市政権が打ち出した冬の電気・ガス料金補助金について、その背景や制度の概要、具体的な補助額のイメージを中心にご紹介しました。
ポイントを改めて整理すると、次の通りです。

  • 2026年1〜3月使用分の電気・ガス料金に対し、全国で補助金が投入される
  • 標準的な世帯で3カ月合計およそ7,000円の負担軽減効果が見込まれている
  • 電気は低圧4.5円/kWh(1〜2月)、1.5円/kWh(3月)など、ガスは18円/m³(1〜2月)、6円/m³(3月)といった単価で自動値引き
  • 申請は不要で、請求書に「政府による値引き」などの項目として反映される
  • ただし補助金は期間限定。新電力や電子ブレーカー、省エネ対策による継続的なコストダウンも並行して検討することが大切

私たちとしても、この冬の補助金には大いに期待していますし、多くのご家庭・企業の一助になると考えています。同時に、「補助金が終わったあとも電気料金を抑え続ける仕組みづくり」こそが、本質的な課題だと感じています。

今後、政府や資源エネルギー庁からは、より詳細な運用方法やシミュレーション例などが順次公開されていく見込みです。実際に2026年1〜3月分の請求が出そろい、「どれくらい安くなったのか」が具体的に見えてきた段階で、当ブログでも再度、実例やグラフを交えた続報記事をお届けする予定です。
その際には、新電力への切り替え事例や電子ブレーカー導入による削減実績などもあわせてご紹介し、「補助金+α」で光熱費を抑えていくためのヒントをお伝えできればと思います。

電気料金の見直しや電子ブレーカー導入について「うちの会社だと、どれくらい削減できそう?」と気になった方は、ぜひ現在の検針票・請求書をお手元にご用意いただき、お気軽にご相談ください。

マンションオーナー・管理組合が知っておくべき電気代削減ポイントとは?

マンションオーナー管理組合が気をつけるべき経費削減ポイント
マンションのオーナーさんや管理組合の理事さんが頭を悩ます毎月のマンション運営。
中でも毎月必要な経費については、なんとか削減したいと思っているオーナーさんも多い事と思います。

今日は管理会社を入れられていないオーナーさんも、逆に管理会社に任せきりの方も必見。マンションを運営・管理する立場にある人向けに、マンション運営における電気代の削減ポイントと方法をご紹介します。

共用部分の電気代を削減

各削減項目を単独で行うのではなく、複数の削減項目をまとめて行う事により、さらなる経費削減が見込めます。

共用部分の照明をLED化

マンションの規模が大きくなるにつれ絶大な効果をもたらすのがこのLED照明の導入です。

一般的に共用部分における電力消費量は、エレベーターで使用される電力が多いと思われがちですが、長時間つけっぱなしになる照明もかなりの電力を消費します。

導入に工事が必要ですし、初期費用もマンションの規模に応じてそれなりにかかってしまうのが問題です。

しかし、概算にはなりますが毎月の電気代が約30%も安くなる事も多く、LEDの耐久年数が長い事を考慮すると早めに導入される事でより大きなメリットが見込める削減項目になります。

新電力(PPS)への変更

スタート当初は何かとメディアでも取り上げられていた電力自由化。スタートからそれなりの年月が経過しましたが、いまだに元々加入していた電力会社から移行していない方がかなりの数いらっしゃるようです。
これはひとえに、


「ユーザーが現状維持で特に問題が無く、新電力(PPS)に変更することによるメリットが良く解らないどころか、手間を考えるとデメリットにしか感じない」

といった事が大きな原因かと思われます。

もちろん、電力自由化は適切な業者・プランを選定すれば電気代を削減することが可能で、特にマンションの場合、「マンション向けの一括受電サービス」を契約することにより通常より大きな恩恵を受ける事があり、マンションオーナーさんにもお勧めの契約形態です。

お住まいの地域によって対応している新電力会社が違うため、具体的にどこの電力会社が良いとは言いにくいのですが、関東・関西圏にはマンション向けの一括受電サービスを実施している業者が多く、検討してみる余地はあるかと思います。

ただし、デメリットとして一括受電サービスを導入すると、導入した物件の全ての部屋で同じ電力会社からの電気供給を受けることになるので、世帯ごとに個別の電力会社と契約することが出来なくなります。

導入を検討される際は、必ず事前に管理組合との念密な打ち合わせが必要不可欠となります。

電子ブレーカーの導入

弊社の主力、電子ブレーカーを導入し料金プランを主開閉器契約へ変更することにより電気料金の削減が見込めます。

そもそも電子ブレーカーによる電気料金の削減は、施設内に設置している全ての電気製品が、24時間ずっと稼働し続けるような施設ではない所が向いていると言われています。
マンションの共用部分はまさにそういった箇所で、エレベーターを設置されている建物ですとかなりの確率で電気代が削減できるかと思います。


※電子ブレーカーと主開閉器契約については、以下のページで詳しくご説明しています。
【電子ブレーカー】負荷設備契約と主開閉器契約 その2

あれこれ悩むより、まずはプロにご相談を

今回は弊社で提案できる3つの案件をお伝えしましたが、実は管理会社から提案されるケースもあったのではないでしょうか?
管理会社から提案があった場合、各案件に対して個別の業者が訪問することが多く、その都度管理会社への中間マージンが発生します。

「普段から付き合いのある管理会社。経費も安くなるんだし、あまり深く考えなくていいかな?」

そんな考えなら、思わぬ損をしてるかもしれませんよ?

弊社ではブレーカについては自社製品ですし、一括でお見積していただくことにより個別のお見積よりお得に導入していただくことも可能です。

お見積は無料で行いますので、マンションの電気代にお悩みの方はすぐご連絡を!!

今年も残り2か月。大手10社25年11月(12月請求分)の電気料金は?

残暑はまだまだ継続予定…。大手10社25年9月(10月請求分)の電気料金は?

気が付けば今年も残すことろはや2か月。やっと気温が落ち着いてきましたね。

ここ1週間の天気を見てみると、大阪でも最高気温が20度を下回るような日がちらほらと見受けられました。

年々「秋」という季節を感じれる期間が、短くなっているような気がしますね。

さて、それではそろそろ本題へ。

 

比較的落ち着いた価格推移に

先日、以下のようなニュースが報道各社より伝えられました。

大手電力10社は30日、11月使用分(12月請求分)の家庭向け電気代を発表した。石炭価格や原油価格が上昇したため北陸電力など6社が値上げする。

 

出典:日本経済新聞社 11月の電気代、北陸電など6社で値上げ 石炭価格など上昇で

今回の値上げも想定していたことではあるのですが…いざ値上げと聞くとつらいものがありますね。

 

それでは具体的な金額を見て見ましょう。

 

【2025年12月 使用量が平均的な家庭での電気代前月比】

電力会社 最新料金 前回料金 差額(前回比)
北海道電力 9,351円 9,335円 +16円
東北電力 8,501円 8,501円 0円
東京電力 8,639円 8,652円 -13円
中部電力 8,303円 8,322円 -19円
北陸電力 7,496円 7,485円 +11円
関西電力 7,791円 7,791円 0円
中国電力 8,082円 8,082円 +10円
四国電力 8,322円 8,311円 +11円
九州電力 7,454円 7,451円 +3円
沖縄電力 9,023円 9,008円 +15円

 

今回の電気料金上昇の原因は?

ここ数か月は補助金の有無による価格変動だったのでした。

それと比較すると、今月は久しぶりに大人しい値動きとなりましたね。

燃料調整費はLNGを多く使用する電力会社はやや値下げに。

逆に石炭・石油を多く使う電力会社はやや値上げ…といった感じになっているようです。

※今回、2025年11月分の電気料金については、2025年7月~2025年9月の間に調達した原料のコストが電気料金に反映されます。

 
冒頭でもお伝えした、先日発足した高市政権。日本初の女性の内閣総理大臣という事で、連日ニュースに取り上げられています。

そんな中耳に飛び込んできたのが、今冬も電気・ガスともに補助が出る…との話。

詳細についてはまだ未定ですが、情報が入り次第お伝えさせていただきますね。

それでは、次回の速報をお楽しみに。

後付けでOK!!地震感知ブレーカーのススメ その2

後付けでOK‼!地震感知ブレーカーのススメ その2
本記事は、大阪府北部地震を震源とする地震を受け、一部内容を加筆・修正した「地震感知ブレーカーのススメ その2」になります。

阪神大震災からはや30年近く、震災での火災被害において猛威をふるった「通電火災」について、前回は詳しくお伝えしました。

今回は、政府も推奨する通電火災を防ぐための設備、「地震感知ブレーカー」をご紹介したいと思います。

前回の記事をお読みで無い方は、先にこちらをお読みください。

後付けでOK!!地震感知ブレーカーのススメ その1

 

地震感知ブレーカーとは

製品の仕様によって違いはありますが、強い揺れ(震度5以上)を感知した際に自動的にブレーカーを落とす機能を備えた機器になります。

最近ではブレーカー自体に地震感知機能が搭載されたモデルが多く出回っていますが、既存のブレーカーに後付けできるモデルも普及しています。

 

地震感知ブレーカーの種類

分電盤タイプ(内蔵型)

皆さんも1度は見た事があるであろう「ブレーカー」に感震機能が内蔵されたタイプです。

内蔵されたセンサーが地震を感知すると、自動的に電力供給を遮断します。

比較的新しい住宅・マンションにはあらかじめ搭載されているケースもあります。

取り付けには電気工事が必要となり、他の地震感知ブレーカーよりも割高になります。

 

分電盤タイプ(後付型)

既存のブレーカーに後付けで設置できるタイプで、通常の分電盤タイプのブレーカーを設置するよりは安くなる傾向にあります。

ただし、ブレーカーの種類によっては設置できないものもあるので、設置の際は専門家に確認してもらう事をお勧めします。

 

簡易タイプ

電気工事が必要なく、自分で取り付けも可能で安価な機器になります。

ただし、ばねや重りといった簡易的な構造のため、誤作動が発生する心配もあり安全面に不安が残るのも事実です。

 

国や自治体でも設置を推進

阪神大震災や東日本大震災の発生を受け、国や自治体でも感震ブレーカーの設置を推奨する動きが加速しており、一部自治体では設置に自治体の助成金が出る所もあります。

その一部をご紹介すると…

内閣府

国が推進しているだけあり、しっかりとしたHPにかなりの情報量が記載されています

また、感震ブレーカーの推進を促すチラシなど配布物も作成されています。
内閣府HP:大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会

 

関西の自治体

大阪府
大阪府HP:感震ブレーカーについて

関東の自治体

千葉市
千葉市HP:感震ブレーカー等特集

 

設置を検討されている方は、まずはお住まいの自治体のHPにて助成金の有無をご確認されてはいかがでしょうか?

 

ブレーカーの交換目安は15年ほど

普段あまり目にする機会の少ないブレーカーですが、概ねの交換目安は15年のようです。

もちろん機器により差はありますが、大事な家族と自宅を守るためにも、一度御利用中のブレーカーをご確認されてみてはいかがでしょうか?

後付けでOK!!地震感知ブレーカーのススメ その1

後付けでOK‼!地震感知ブレーカーのススメ その1

阪神大震災でも猛威をふるった通電火災。今回は以前ご紹介した通電火災対策用ブレーカー、地震感知ブレーカーのご紹介記事をリライトしてお届けしたいと思います。

阪神大震災の発生からはや30年近く経過しました。

当時大阪の南の方に住んでいた私の地域は震度3とそこまで大きな地震ではなかったのですが、阪神エリアに大きな爪痕を残す大災害となりました。

そんな震災の被害を拡大させた原因の一つが、火災の発生と延焼の拡大です。

内閣府のホームページを見ると、当時の出火原因の判明した火災において、

最も多かったのは電気機器等の関連する火災であり、次いで、ガス・油等燃焼機器関係などであった。

との記載があります。

本来なら冬場でよくつかわれているであろうストーブやガスと言った可燃性の高いものが一番の原因になりそうなものですが、何故電気機器が火災の一番の要因となったのでしょうか?

このシリーズでは、近年日本が経験した大規模地震、阪神大震災・東日本大震災の教訓をもとに、「通電火災」とその対策である「地震感知式のブレーカー」についてご紹介したいと思います。

被害を拡大させた、通電火災とは

総務省のHPには、地震後の火災防止に対する注意勧告が掲載されています。

項目の1番目には、ろうそく等裸火を極力使わないという項目があります。

余震の発生する可能性や万が一火が燃え移った際の対応が困難など、容易に原因が想定できるかと思います。

そして、2番目に表示されている項目が、「通電火災」についてです

以下、総務省HPの記事を見てみましょう

  • 停電中の自宅を離れる際には、ブレーカーを落としてください。
  • 給電が再開されたら、電気機器が破損していないか、配線やコードが損傷していないか、燃えやすいものが近くにないかなど、十分に安全を確認してからブレーカーを戻してください。
  • タイマー機能により、通電再開直後ではなく時間が経過してから電気機器が作動する場合があります。また、普段設定している時刻とは異なる時刻に作動し始める場合があります。
  • 建物や電気機器に外見上の損傷がなくとも、壁内配線の損傷や電気機器内部の故障により、長時間経過した後、火災に至る場合があります。

※出典:総務省 地震後の火災防止について(注意喚起)

このような記事が東日本大震災から暫くたった今公開されるのは、昨今国が災害対策に力を入れている事に関係しているのかと思います。

通電火災の原因

さて、ここで総務省の情報を少し掘り下げてみましょう。端的に言うと、「地震の時はブレーカーを落としましょうと言う事なのですが、なぜブレーカーを落とす必要があるのでしょうか?

少し掘り下げてみましょう。

電化製品の破損が火災に

以前自宅で妻がドライヤーを使用していた時、「ボンっ!!」という音とともにドライヤーが停止したことがあります。

原因は、ドライヤーの故障ではなくタコ足配線用のコンセントの使用量が超えていたのが原因。幸い妻にけがはなかったのですが、一歩間違えば火災の原因になりうる危険な状況だったかと思います。

地震で断線しかかったコンセント、水害で水に浸かってしまった家電等、通電していないときは大丈夫でも電力の復旧とともに火災が起こる…と言う事が実際に起こりうるのです。

避難中に停電が復旧 > 火災に

大規模災害の場合、建物の倒壊の恐れがあるため外に避難しているケースが多いかと思います。

このような状況では停電が発生しているケースが多いのですが、避難中に通電火災が発生すると家主の知らない所で炎症が広がるような事態が発生します。

家主の知らない間に起きる「通電地震」

対策としては、総務省のHPにあるように「ブレーカーを落とす」と言う事なのですが、避難をしなくてはならないような大きな災害時、はたしてブレーカーまで気が回る人がどれだけいるのでしょうか?

こういった問題を解決するため、国や自治体が設置を推進しているのが、感震式のブレーカーになります。

次回では、この感震式のブレーカーについてお話したいと思います。

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