さて、ガス自由化が目前に迫る中、毎月上がる電気代を少しでも抑えるための情報をお伝えしているこのシリーズもはや3回目。
今回は番外編と称して、電力自由化から約１年の今、電力自由化事業の実情をお伝えしたいと思います。
やはり進んでいない！？新電力への乗り換え
前回の記事では、「残念ながらガスの自由化は新電力（電力自由化）と比較しあまり盛り上がっていない」というお話をさせていただきました。
では、実際に電力自由化でどれくらいの顧客が大手電力会社から新規参入業者へ乗り換えたのでしょうか？
大方の方が予想している通りかと思いますが、結論から言うと電力自由化は事業者が思うような感じでは普及が進んでいないようです。
先日電気料金の契約プランについての説明でもお話しましたが、日本経済新聞社の記事によると…
経済産業省の認可法人の電力広域的運営推進機関は11日、家庭向け電力小売りが自由化された４月以降の７カ月間で大手から209万100件の契約が新電力などに移ったと発表した。
契約総数に占める割合は3.3％。新電力の料金体系が大手と似ているなどメリットを感じにくいことが背景とみられる。
※出典：日本経済新聞社HP 電力切り替え209万件 自由化７カ月、地方は低調
といった感じで、あまり普及が進んでいないようです。
なぜ、電力自由化が進まないのか？
開始から１年もたつと、色々な問題が表面化してきているようです。
近い将来、少しづつ改善される事を１消費者として期待はしているんですけどね。
地方だと、そもそも選択できる企業が少ない
上記日本経済新聞の記事にある、「209万100件」の世帯が移行という数字ですが、この大半は都心部の世帯になります。
単純に、地方だと乗り換えできる企業が少ないという点が大きく響いているようです。
また、世帯の高齢化が進む地方では、わざわざややこしい新電力について、積極的に移行しようとする方も少ないようです。
システムが分かりにくい
電気料金が少しでも安くなるのは、家計を預かる主婦に方がにとってはありがたいこと。
しかし、今回の電力自由化はややこし点が多々あります。
私が調べた範囲になりますが、よく聞いた話というと…
プランが似たり寄ったりで、選びにくい
首都圏や関西近郊など、大都市圏では参入している新電力事業者も多く、比較サイトを見ると様々なプランから選ぶことが出来ます。
しかし、コレがかえってあだになっているようで、
料金体系は似たような感じで、結局何が違うのかよく解らない…
といった意見があるようです。
また、「100円利用で1ポイントで還元」なんて言葉、よくお聞きになられませんか？
ポイントに関しても特定の店舗でしか使えないポイントであったり、そもそもポイントを利用するのを忘れて失効させたりと、お得なことはお得なんでしょうが利用するのがめんどくさかったりしてよくわからないという意見があるようです。
電気をあまり使わない世帯だと、安くなりにくい
実は私も電力自由化が解禁された時、電気代が安くなるのでは！？と言う期待がありました。
わが家ではインターネット接続会社と携帯電話会社が提携しており、正規料金より携帯代が割り引かれています。
同じ業者が新電力事業に参入。これはぜひとも契約しなければ!!
こんな感じで、料金シュミレーションを行った結果…
えっと、関西電力のままの方が電気料金が安い！？
私が調べた業者だと、当時の価格で月額10,000円ほど電気を使わないと電気代が割高になるという試算が。
当時共働きだったわが家はそもそもあまり電気を使わない方なので、今回の乗り換えは見送りとなりました。
今後の新電力事業の展望は？
大手１０社の電力会社（東京電力、関西電力、中部電力、東北電力、九州電力、中国電力、四国電力、北海道電力、北陸電力、沖縄電力）も今期の決算がまだなため、電力自由化による減収がどれくらいなのか、具体的な数値はまだ出ていません。
しかし一定の減収になるであろうとい予測は出ており、そこまで普及していないとはいえ大手電力会社にとっては痛手には違いないようです。
今後、事業を撤退する新電力会社も出てくるでしょうし、すでに営業している企業もこれらの問題点を踏まえ営業展開を行うことは容易に予想できます。
今後も少しづつではありますが、新電力事業については普及していくのではないでしょうか？
個人的なキーワードとしては、消費者へわかりやすい利用金プランとシステムを導入し、告知することですかね？
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